山形市議会 2008-02-26 平成20年 3月定例会（第2号 2月26日）
今後とも都市再生機構，山形県，上山市と連携を図り，スムーズに事業が進められますように積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 それから，九中の中学校校舎の新築でございますが，九中が狭くなるんじゃないかということでございますが，まずみはらしの丘小学校の中学校の分離新設校が補助採択になりますのは，生徒数が３６３人以上となった場合に補助採択というふうな基準でございます。
今後とも都市再生機構，山形県，上山市と連携を図り，スムーズに事業が進められますように積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 それから，九中の中学校校舎の新築でございますが，九中が狭くなるんじゃないかということでございますが，まずみはらしの丘小学校の中学校の分離新設校が補助採択になりますのは，生徒数が３６３人以上となった場合に補助採択というふうな基準でございます。
その中で，都市再生機構と費用負担の協定をしているが，大街区を含めた配水管付設計画の見直しを考えている。また，費用負担の協定期間が平成２１年度までになっているので，期間の変更も必要になってくる。 ○委員 見直しに伴っての費用負担は，水道部の負担になるのか。市民からみれば，水道料金を上げないでとの声もあるが，今後安心・安全な水道を目指すにあたって，財政の見通しをしめしてほしい。
一般の区画整理事業と違い，山形県・山形市・上山市・公団（現在は都市再生機構）の４者が事業主体で進めている。 ○委員 山形市のニュータウン事業は，全国で１６カ所目のニュータウン構想であり，その前の１５カ所は周辺緑地等の用地を当時の公団が取得していた。山形市についても当然そうなるものと思っていたが，山形市が買わされている。
ここのニュータウンを開発をしたのは，当時は地域振興整備公団，今は独立行政法人都市再生機構という組識が開発しているわけです。そうであるならば私はその事業主体の事業体が当初から調整池の設置を義務づけられておったのではないかというふうに思うわけです。山形市が何でこの土地を収得して調整池を設置しなければならないのかというのが，どうしても私理解ができないので，この辺をまずただしておきたいと思います。
００分〜１１時４０分 場 所 みはらしの丘小学校 出席委員 斉藤栄治，折原政信，遠藤和典，今野誠一，鑓水一美，斎藤淳一， 高橋啓介，渡辺弥寿雄，峯田豊太郎，佐藤 稔 欠席委員 なし 当局出席者 教育部長，（教）管理課長，施設整備室長，関係職員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 みはらしの丘小学校について，教育部長及び都市再生機構職員
それから，ニュータウンへの生活関連施設の誘致状況でございますが，商業施設などは，事業の主体となる都市再生機構が誘致を進めているところでございますが，立地には幹線道路の整備が重要なポイントとなります。現在，上山山形西天童線の早期供用開始を目指し整備中でございます。市としましては，今後とも県，上山市とともに，生活関連施設の早期立地について，都市再生機構に強く要望をしてまいります。
次に，委員から，山形ニュータウン須川調整池建設負担金は，都市再生機構と県の負担がないが，応分の負担があるべきではないのか，との質疑があり，当局から，平成１０年に締結した山形新都市開発整備事業に関する覚書の中で，道路整備などに関して事業の負担区分が決まり，調整池については山形市と上山市が負担することとなった，との答弁がありました。
［報告概要］ 昨年５月に着手した基本設計，そして実施設計が同年１２月に完了し，本年１月に都市再生機構より，建築主体・機械設備・電気設備に分離し，各工事が発注された。２月３日に入札が執行され，それぞれの施工業者が決まり，２月９日に契約し，現在仮囲い等の仮設計画の準備中である。段取りができ次第，１８年４月の開校に向け工事が進められることになる。
○委員 山形ニュータウン須川調整池建設負担金は都市再生機構と県の負担が無いが，応分の負担があるべきではないのか。 ○ニュータウン推進室長 平成１０年に締結した「山形新都市開発整備事業に関する覚書」の中で，道路整備などに関して事業の負担区分が決まり，調整池については山形市と上山市が負担することとなった。
山形市が買い取るのであるから，もっと強く，山形市の考え方や思いを，都市再生機構に申し入れすべきではないか，との質疑があり，当局から，地元企業の活用と市有林の利用については，これまでも都市再生機構に申し入れをしているが，機構側からは山形市の企業に限定できないとの回答を得ているが，主体工事については，共同企業体方式の中で，県内の業者の参加を義務付けている。
○委員 山形市が買い取るのであるから，もっと強く，山形市の考え方や思いを都市再生機構に申し入れすべきではないか。 ○施設整備室長 今回は都市再生機構が建物を造り，補助対象を前提とし，市が買い取る方式である。山形市の意志を反映してもらっている。やっとここまできたという感じであるが，さらに強く申し入れていきたい。
○施設整備室長 現在，都市再生機構で実施設計をしている。その中で，山形市の意向として市有林を使ってほしいとの要望をしているが，機構側の特記仕様書に市有林の使用を限定するのは難しいと回答があった。山形市として，教育委員会及び都市開発部のそれぞれの立場から市有林を使うように，落札した業者に使用を呼びかけていきたい。市有林については，６月に既に５本を伐採し，製材したうえで使用可能と判断している。
地域振興整備公団は４月から独立行政法人都市再生機構となり，環境事業団は７月から独立行政法人環境再生保全機構となるため，この２つに派遣を継続する予定である。 大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２．議第２４号 山形市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 職員課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。