鶴岡市議会 2018-06-13 06月13日－01号
また、中心市街地の空洞化、郊外地区からの人口流動が深刻化される中で、茅原土地区画整理事業の工事が行われております。当初計画で示された事業内容から、相当に変更されたとも聞いている。事業内容と工事の進捗状況と事業にかかわる市の支援について伺います。 以上であります。 ◎市長（皆川治） 初めに、荘銀タクト鶴岡における観客の安全性の確保についてお答えをいたします。
また、中心市街地の空洞化、郊外地区からの人口流動が深刻化される中で、茅原土地区画整理事業の工事が行われております。当初計画で示された事業内容から、相当に変更されたとも聞いている。事業内容と工事の進捗状況と事業にかかわる市の支援について伺います。 以上であります。 ◎市長（皆川治） 初めに、荘銀タクト鶴岡における観客の安全性の確保についてお答えをいたします。
市街地を流れる河川は、国、県が管理しており、市が管理している河川は郊外部が主である。住宅地に近接する中小河川の改修については、国、県にこれまで以上に要望していきたい。また、橋についても事業費がかかり、なかなか進んでいない現状であるが、長寿命化については、国でも重点施策と位置づけ、交付金も重点配分されており、今後も国の施策を利用しながら早期に長寿命化を図っていきたい。
本市でもコンビニは市街地のみならず、郊外、農村地区の幹線道路沿いにも多くの店舗が営業しています。ほとんどが年中無休24時間営業であり、食料品、日用品、雑誌等を主体に、取扱品目は多岐にわたっており、ＡＴＭの設置、公共料金の支払い、住民票等の発行、納税など幅広く利用されていることは今さら述べるまでもありません。
先ほどもちょっと前議員からもお話がありましたけれども、目指すべき将来像の実現に対しましては、中心部、それから郊外部、中山間地の各エリアのそれぞれの課題、問題点を整理しながら、効率的・効果的な公共交通網を再構築するための内容となっております。
郊外の小さな拠点とのネットワークも今後検討すべきである。 ○委員 洪水ハザードマップ普及促進事業について、現在の５種類の図面、全て改訂するのか、また、どのような経緯なのか。
○委員 猛禽類によるカラス対策について、七日町等街なかや里山・郊外での効果はどうか。 ○環境課長 市街地での検証では、風向きに影響され、目標とするカラス集団の方向へ飛来できず、自然要件に左右されたが、その後飛来しなくなった。里山については、明るい時間帯であったことや、常に猛禽類がいることもあり、カラスに恐怖心を与えるまでには至らなかった。今後は、回数を重ね効果を上げていきたい。
市内商業者の現状について、事業主の高齢化と後継者不足の問題を抱え、相次ぐ郊外への大規模小売店舗の出店による売り上げ・利益の減少などで、厳しい経営状況が続いているとした上で、天童市に対し、中心商店街活性化のための支援事業の拡充と、空き店舗出店者への設備投資に対する助成制度の創設を求める要望書が提出されております。
ウ 産業振興で地域が生き残るには 町内小売店では、郊外大型店、大手インターネット販売会社の台頭には以前から対応を考えており、手をこまねいている訳ではなく、研修会なども行っている。すでにネット販売を行って一定の実績を上げている店舗もあり、今後の発展が望まれる。 たべぶら事業、一店逸品研究会は近隣市町からも一定の評価を受け、好評を得ている。
鶴岡市空き家実態調査によると、平成23年は2,273棟あったものが平成28年には3,195棟とふえておりますし、私の地元、三瀬地区のみを切り取ると、平成23年には約40棟だったものが平成28年の調査では約90棟と、倍以上になっており、さらにその割合は全部の建物の２割ほどというところで、より郊外地においてその進行が早く、対策が求められております。
その登録状況につきましては、鶴岡地域の市街地では、町内会などの47％、約半数ということですが、そして鶴岡地域の郊外地では77％、鶴岡地域以外の地域では96％という状況になっております。また、その一方、公民館を所有していない町内会などでは、会議や屋内での活動を行う場合、近くのコミュニティセンターや神社または社務所などを利用されておられるケースが多いようでございます。
また、市街地と比較し、降雪量の多い山間部や郊外部については、地域の実情に即した除雪を行うため、自主判断区域に設定し、除雪業務受託者の判断において除雪を実施しております。
また、新政クラブの中での議論では、旧町村だけがおくれているわけではなく、旧鶴岡市でも郊外などでは同様の状態にある地域もあり、旧町村の振興策のみを行う基金の創設を行うと、逆に旧鶴岡市で同様の状態にある地域との不均衡、不公平が生まれかねないとの意見や基金の創設はこれまでの合併を否定し、旧町村と旧鶴岡市との分断を生みかねない施策であるなどの意見が出され、選挙公約時点の考えの基金創設であれば反対であるとの意見
○委員 郊外の地価の安い箇所では、相続放棄の案件が生じてくると考えるが、市としてどう対応していくのか。 ○管理住宅課長 相続放棄や何代にもわたり相続登記をしていないため所有者意識がないことが問題である。市としては、所有者の特定について関係者に改善を促している。今後、法務局と市が連携して、死亡届の際に相続登記の啓発を行うなどの対応を考えていきたい。
現在でも30戸以下の自治組織というのが３割近い状況だと思いますが、今後郊外地ほど単位自治組織の維持が困難になるというふうに考えております。また、組織維持のための住民会費も、基本的には市内よりも郊外の小規模自治組織ほど金額が高く、住民の負担になっているというのが現状です。
また、地域団体支援型は、住民自治組織等の地域団体が所有者等から同意を得て危険空き家の解体を行う場合に重機借上料、廃材運搬処分費等の実費に対して助成をするもので、市街化区域以外の郊外地を対象としているものでございます。今年度の実績といたしましては、地域団体支援型について申請済み、または申請手続き中の案件が３件ございまして、いずれも今年度中の実施を予定しております。
しかし、郊外の中山間地市では高齢化が進み、人口減少が加速しているのが現状です。転入する人は利便性のよい市街地という人もいますが、中には自然豊かで静かなところに住んでみたいという人もおり、空き家と家の周りに隣接している農地も一緒に購入して家庭菜園をしたいという人もいます。
その辺を解決するためにも、郊外に無料の駐車場を備えた施設というのも必要かと。 また、防災センターについては、まだこれから設計というか、大枠のものはほとんど出ているかと思いますけれども、その中をどう利用するか。それについては長岡の例も、大きな防災センターの中で一部をその子育て支援と兼ねたものに使っているというやり方ですので、その辺の工夫というのがまだまだできるんじゃないかと。
未接続の分布は、旧市内はぼぼ接続済みだが、西部地区など最近下水道が整備された郊外の区域は未接続世帯が見受けられる。 ○上下水道部長 本管の整備率は、平成28年度末で98.7％であり、平成34年度までを完成目標に計画的な整備を進めている。
保育所設置の経過といたしましては、就労に伴う保育事業を初め、時代の要請を受け、市街地においては公立保育所を中心に、郊外地においては農繁期の対応として地域の自治組織等と結びついた社会福祉法人が中心となり整備されてきたところでございます。
また、郊外部においても、急勾配で通行が危険な箇所において整備をしております。 各小中学校の主要な通学路の消雪化については、莫大な事業費がかかるため、対応は難しいと考えておりますが、交通量が多い所や危険な箇所については、道路の拡幅整備にあわせながら、歩道の無散水消雪化などの交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、下水道接続までの悪臭対策についてでございます。