酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
東日本大震災の教訓として、障がい者、高齢者、外国人、妊産婦などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられ、令和３年度からはそうした方の避難支援が実効性のあるものとするために個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。現在、どの程度作成されているのか。市町村が優先的に支援する計画の対象者というのはいかなる基準なのか。
東日本大震災の教訓として、障がい者、高齢者、外国人、妊産婦などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられ、令和３年度からはそうした方の避難支援が実効性のあるものとするために個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。現在、どの程度作成されているのか。市町村が優先的に支援する計画の対象者というのはいかなる基準なのか。
続きまして、②高齢者・障がい者等の要援護者に対する避難支援であります。 少子高齢化が進み、これから10年先を考えると、声がけはできても、自治会や近隣住民の避難支援はますます期待できなくなってくると思います。元日に要支援者はどの程度避難できたのか伺います。 続きまして、（５）安心できる緊急避難場所と避難所の運営であります。
この台帳の情報は、発災時のほか、避難支援体制づくりのため、平時から自治会等に共有をされておりますが、基本的に、これは災害対応の目的として使っておりまして、この台帳自体は、本市での熱中症対策への活用は行っていないところであります。
この市総合防災訓練の消防団と地域コミュニティ組織の連携というのは、具体的には、避難行動要支援者の避難支援を消防団でも担えないかといったところでございます。こういったところから、消防団の必要性をまちの人に感じていただいて、それが消防団員の担い手を増やす基盤となればと考えております。
避難行動要支援者と申しましても、御高齢の方や体が不自由な方など、その形態は様々なことから、福祉企画課と連携をしまして、その方々に対する個別避難計画をできるだけ早期に策定し、誰一人取り残さない避難支援を実現してまいりたいと思っております。
今回の訓練の主な目的は、地域と消防団が連携することで、高齢者や体の不自由な方を避難させるための要領を確立することでございまして、その目的の達成に向け、地域の自主防災会と消防団による避難行動要支援者の避難支援要領や個別避難計画の策定が必要になるため、市として支援を進めていきたいと考えております。
また、実際の災害では、災害時要配慮者の避難支援が大きな課題となるので、個別避難計画と連携した避難訓練についても検討していきたいと考えます。特に、この計画が計画で終わるのではなくて、計画をつくって訓練で検証する、もしくはその問題点を把握する。そこで把握された問題点を今度は計画に反映する。
しかし、令和元年に発生した台風19号等、近年の災害においても、多くの高齢者や障がい者の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするため、個別避難計画の作成が努力義務とされたものであります。 この個別避難計画の策定に当たっては、福祉企画課と連携して、各コミュニティの振興会や自治会等に対し、今年７月までに説明会を実施しております。
また、昨年創設した要配慮者のホテル及び旅館への自主避難・早期避難支援制度の周知を併せて行うことにより、早めの避難を促すなど、市民の命を守り、安全を確保するための措置を二重、三重に重ねて実施をし、万全を期す所存であります。 あわせまして、避難所に行くことだけが避難ではないと呼びかけていきたいと思います。
高齢者や障がい者などいわゆる要援護者の方については、災害時要援護者避難支援事業として、平成25年度から本市としても取り組んでまいりました。要援護者登録数で言えば、約1,100人から1,200人前後、避難支援者数は約1,400人から1,700人前後の方が毎年登録されております。
民生委員・児童委員、以下民生委員と呼称しますが、への防災ラジオの無償貸与についてですが、各地域の避難行動要支援者を最も知る存在である民生委員の方々に防災ラジオを貸与し、災害情報をいち早く伝達することにより、可能な限りで地域の避難行動要支援者の避難支援を行っていただきたいという狙いがございます。
また、新たに策定する庄内町避難行動要支援避難支援プラン全体計画について説明しまして、平常時・災害時の避難支援関係者としての自主防災組織の役割の明確化をし、避難支援者へ確実な支援が行えるように図っております。
このたびの大雨災害対象地域における要支援者は藤島10地区で339名、羽黒２地区で20名、鶴岡３地区で169名の方がおり、藤島、羽黒地域の場合は、名簿を活用し、声かけなど避難支援が図られましたが、鶴岡地域の市街地の１つの学区においては提供することができず、町内会との連携に課題が残りました。 次に、自治会への名簿提供における課題についてお答えを申し上げます。
今後、新型コロナの第２波、３波、将来予見される新たな感染症などにも考慮し、災害が発生した際の、規模にもよりますけれども、避難所の収容状況にもよりますが、感染リスクや生活環境の維持も含めて、あらかじめ市内宿泊業者と連携した避難支援制度を整えておく必要があると考えますが、見解を伺います。
国が示している新しい生活様式には、身体的距離の確保、３密の回避、また高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にすることなどが盛り込まれており、避難行動要支援者の対応に当たる住民自治組織等の避難支援者の心理にも少なからず影響を与えるものと存じます。
個別支援計画は、自力での避難が困難な要支援者一人一人について、誰がどのように避難支援するのか、要支援者本人と自主防災組織等の支援者との事前の話合いにより決めておくものであり、非常に有効な取組であります。 個別支援計画の策定支援につきましては、今年度から進めていくこととしております今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難支援等の在り方を含めて検討してまいります。
また、要支援者や要配慮者利用施設への市避難情報などの周知につきましては、要支援者へは避難支援個別計画に基づき、地域での伝達支援を行っていただき、要配慮者利用施設につきましては、市から直接伝達をいたします。 次に、「避難路の安全確保について」申し上げます。 寺津地区において浸水被害が想定されるような場合、県道長岡中山線は、寺津地区住民が高擶小学校など指定避難所へ避難する際の重要な路線であります。
町では民生委員と行政区長の協力により担当地域における災害時に支援を要する町民の方を調査、把握して災害時避難行動要支援者台帳を整備するとともに、それぞれの避難支援者も選任していただいております。このことにより、民生委員と行政区長の方々とは災害時に支援が必要な方の情報共有を図っております。
本市の高齢者福祉施策としては、高齢者が自宅で安心して生活ができるよう支援を行う、やさしい生活支援事業、災害時要援護者避難支援事業や、在宅介護を必要とする方の経済的負担軽減を図る、ほっとふくし券事業、老後の生活が健康で豊かに、そして生きがいが感じられるよう社会全体で支えていくことを目的に、老人クラブや自治会等が実施している活動に助成する、老人クラブ活動助成事業、敬老寿賀事業、地域福祉推進事業などさまざま
避難行動要支援者名簿には、65歳以上の単身者や高齢者夫婦、寝たきりの方や身体障害者手帳１級、２級の所持者など、災害時に安否確認や避難支援等が必要と思われる方など、約１万3,000人が登録されております。この名簿は避難行動要支援者システムを活用し、随時更新を行い、災害時に自治会等へ要支援者名簿として情報を提供し、対象者の安否確認、避難支援に利用されることとなっております。