酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
そういった中、能登半島地震が起きましたが、元日であったことから、避難所担当職員の中には外出していたものもおりまして、参集まで少し時間を要し、一部避難所では開錠が遅れたところもございました。 また、酒田市一斉総合防災訓練による成果と各マニュアル等に基づきまして、能登半島地震での対応を行いましたが、おおむね実施されたものと認識をしております。
そういった中、能登半島地震が起きましたが、元日であったことから、避難所担当職員の中には外出していたものもおりまして、参集まで少し時間を要し、一部避難所では開錠が遅れたところもございました。 また、酒田市一斉総合防災訓練による成果と各マニュアル等に基づきまして、能登半島地震での対応を行いましたが、おおむね実施されたものと認識をしております。
本市としても避難所、緊急避難場所の開設等の対応は図っておりますが、当日は年末年始休暇の時期であり、対応にも課題があったかと思いますが、避難所の状況についてお聞きします。 次に、（４）避難所の鍵の管理はについてお聞きします。 避難誘導活動をしながら宮野浦地区を回っているときに、市民から電話が来ました。出羽遊心館前にいるけれども鍵が開錠になっていなく、多くの方が困っていて中に入れない旨の連絡でした。
小中学校及びコミュニティセンターなどの避難所、津波避難ビルなどの緊急一時避難所には、避難所連絡員として、原則近傍の市職員を２名ずつ配置しております。 小中学校及びコミュニティセンターなどの避難所へは、地震発生時、震度４または津波注意報発令で班長が、震度５弱以上または津波警報発令で全員が自動参集することとなっております。
令和６年能登半島地震の際の本市の一連の避難者対応について検証し、避難所連絡員等の配置や防災備蓄品の整備等について見直します。 緊急災害情報を複数メディアへ一斉配信できる防災情報一斉配信システムを導入し、迅速な情報伝達と効率化を図り、災害時の体制を強化します。 防災体制の要となる消防団員の待遇を改善することにより、適正な消防団員数を確保し、防災体制の維持に努めます。
停電時に洋上風力発電の電力を避難所等に供給することは、技術的に難しいと考えております。ただ、平常時に電気自動車等に蓄電をしておき、災害時に避難所等に配備する方法などは考えられると思います。
また、アラート警戒時には、各学校が地域の避難所機能を兼ねる可能性も想定をしております。 今後、国の動向を注視しながら、学校としてそのような状況にどう対応していくか、しっかり検討を進めていきたいと思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◆23番（佐藤伸二議員） 答弁いただきました。
（２）避難所運営との関わりについてお伺いをします。 学校現場における避難所としての物品管理等は、教頭を中心にやっていると思いますが、当然、校務員も関わっています。 正規の校務員であれば、もっと責任を持たせて避難所開設や運営等に何らかの関わりというか、役割を持たせてもいいのではないかと私は考えています。 そこでお伺いします。
次に、避難所の開設状況についてでありますが、総合防災訓練の際、避難所開設訓練を行ったコミュニティ振興会は28地区あり、開設した避難所は、コミュニティ（防災）センター28か所、市内小中学校22か所の合計50か所でございました。このうち、避難所開設後、地域によっては、自主訓練として資機材点検や炊き出し訓練を実施したところもございます。
ハザードマップによる土砂災害警戒区域や避難所の確認、気象情報や避難情報の伝達・収集、土砂災害の前兆確認方法や避難行動のタイミングなど、命を守る行動に関して周知徹底を図り、市民の防災意識と危機意識の向上に努めていきたいと。 具体的には、先ほど議員の言われた土砂崩れの現象、６つ確かあったと思うんですけれども、今住民の方で何％の方がその６つを言えるかどうかちょっと分からないです。
（３）避難所に指定している施設の建て替えの際は、マンホールトイレの設置を検討するとのことであったが、具体的にはどうかということでございます。指定避難所の建て替えの際に設置を検討する件につきましては、現時点において、学校施設を含め、施設の建替について具体的に決まっているものはありませんので、設置については現時点では具体的な検討はしていないというところでございます。
平常時では防災意識の啓発活動、災害時には消防や警察などの公的支援が到着するまでの応急活動、災害発生後は避難所運営、あるいは被災者支援など、あらゆる場面での活躍を想定しており、地域の防災力を高めるために非常に重要だというように考えております。
また、避難所運営に女性の視点を織り込み、今年の３月にマニュアルを改訂したことは、非常に評価すべきことだと思っています。 今年は、２期生として講座を実施、11月には１期生２期生を合わせてフォローアップ研修会を実施しました。講座を開設して研修は行っても、フォローアップを行うことは少なく、参加した女性たちの防災意識向上、定着に役立ったと思います。
住民の成果に関しては、参加した住民の方一人一人が、地震発生からの自身の取るべき行動について時系列的に把握できたこと、また、非常持ち出し袋を準備していなかった、もしくは思ったより避難所まで時間がかかったなど、自分事としての課題が見えた方がいるなど、その意義が大変大きいものと考えております。 次、災害対策本部の訓練の成果は、これもまた大別して２つあると考えております。
１、防災計画・避難所運営マニュアルの評価と改善について。10月23日に行われました総合防災訓練にて、避難所運営マニュアルに基づいて訓練が実施されました。当局の評価と今後の改善策についてはどうか。また、避難所運営マニュアルの改善には、町民の防災への意識改革と知識の向上が必要と考えるが、多様な町民の声を聞き取り、反映していくには、いつどのような方法で行うのかお聞きします。
できる限り堅牢な建物に避難することが望ましいとされておりますが、Ｊアラート起動から実際に着弾するまで時間的な猶予がないことから、避難所への避難行動については困難であるという、先般のＪアラートであってもいつの間にか通り過ぎた模様です。
災害関連死に取り組む避難所・避難生活学会は、ＴＫＢ48を合言葉に、避難所の改善を訴えております。ＴＫＢのＴは質の高いトイレ、Ｋは質の高いキッチン、Ｂは質の高いベッドを48時間以内に整備することが関連死を減らす重要なポイントだと提案しております。
文部科学省が同じ2019年に行った調査においても、避難所に指定された全国の公立小中学校のうち、断水時のトイレ機能を保有していない学校が約４割を占めています。 一般社団法人避難所・避難生活学会の植田代表理事は、担当部署が多岐にまたがるトイレ対策には平時から統括調整を行う指揮官が必要だと。
また、防災体制の強化のため、女性防災リーダー育成講座や避難所運営についてのワークショップを開催し、避難所運営マニュアルを女性の視点に立った内容に改定しました。さらに、飛島の避難路を整備するとともに、東北大学災害科学国際研究所監修の下、飛島の防災啓発動画及び避難路広報リーフレットを制作し、避難方法の周知を図りました。
また、自主防災組織における女性の役割については、最新の避難所運営マニュアル、令和４年３月改訂の「避難所運営委員会の立ち上げ・運営」の項目に、今回新たに「女性の視点を反映させるため、女性の委員も入れるようにする」と追記したところであり、自主防災組織の運営に男女の区別はないというように考えております。
そこで、発災直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職場の人たちと協力して災害への備えや防災訓練を進めます。防災士は、そのための声かけ役となりリーダーシップを発揮します。 ３つ目の原則、協働ですが、市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。