庄内町議会 2019-03-19 03月19日－05号
次に、本文９集落の整備では、（３）計画における表の施策区分、８集落の整備において、事業名（２）過疎地域自立促進特別事業の次に、事業名「（３）その他」を起こし、事業内容「南野公園（仮称）整備事業」、事業主体「庄内町」を加えます。 変更は以上でございます。
次に、本文９集落の整備では、（３）計画における表の施策区分、８集落の整備において、事業名（２）過疎地域自立促進特別事業の次に、事業名「（３）その他」を起こし、事業内容「南野公園（仮称）整備事業」、事業主体「庄内町」を加えます。 変更は以上でございます。
本計画案の最終ページの59・60ページには、過疎地域自立促進特別事業分、いわゆるソフト事業を再掲してございますが、現計画の15項目から49項目に大幅に増加されてございます。これらを含みまして、全部で215の事業内容を盛り込んでいるところでございます。 なお、本計画案の参考資料として、平成28年度から32年度までの事業計画に係る概算事業費及び概算事業費の年度別区分を掲載しているものでございます。
この議案は、過疎地域活性化基金と産業人材育成基金を積立基金として新たに設置するもので、まず過疎地域活性化基金については、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、過疎対策事業債の発行をソフト分にも認める、過疎地域自立促進特別事業が創設されたことから、この事業を活用し、過疎地域における集落の維持及び活性化に向けた事業の推進を目的とするものであります。
今回の法改正では、去る１１月１６日の全員協議会においてご説明いたしましたが、執行期限の延長の他、過疎対策事業債の活用については、対象施設の追加や過疎地域自立促進特別事業としてソフト事業も対象になるなど、財政上の支援策が拡大されたところでもございます。
「平成２２年第８回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２２年第８回庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、議案第９３号「平成２２年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」の資料といたしまして「平成２２年度過疎地域自立促進特別事業債充当事業一覧」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。
本市では、今議会の議第105号で提案された鶴岡市過疎地域自立促進計画の中で、今後の過疎集落への対策として、過疎地域自立促進特別事業の一つとして、集落支援員等支援事業が盛り込まれておりますが、今後どのような施策を実施し、過疎地域の自立を図っていくのか伺います。 次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。