山形市議会 2004-02-27 平成16年 3月定例会（第3号 2月27日）
３４年間続いた減反政策で協力しても協力しても過剰米がでる。米価の維持どころか大幅に下落。こうした米政策の失敗を生産者に責任転嫁し，財政負担の大きい「米」から国が手を引く。この大きなねらいが見え隠れしています。国が輸入拡大や価格の下支えを廃止するなど責任ある政策を放棄したところに大きな問題があるのです。
３４年間続いた減反政策で協力しても協力しても過剰米がでる。米価の維持どころか大幅に下落。こうした米政策の失敗を生産者に責任転嫁し，財政負担の大きい「米」から国が手を引く。この大きなねらいが見え隠れしています。国が輸入拡大や価格の下支えを廃止するなど責任ある政策を放棄したところに大きな問題があるのです。
それで、支援対策では、過剰米が発生した場合はその分を翌年の配分数量から減じられるというまさに売れる米づくりを前面に押し出した施策ということでありまして、そのためには生産面での対応はもちろんでありますが、流通販売対策につきましても全農、農協等集荷団体との連携を図りながら、これまで以上に強力に進めていく必要があると考えております。 以上であります。
そして一番大きな課題というのはやはり過剰米の処理をどうするのか。国の中では生産数量配分まで行っていき、その余剰分は農家が保管し、そして国で新しい公社でもありませんけれども、そういった組織を作ってそこで3,000円で買い上げるまで農家はそれぞれ農協なり、農家は自分でとっておかなければならないという状況もあるということで、かなりこうなってきますとひとつの経営体ではなかなかできないような状況も発生する。
この大綱についてこれまで示されてきた内容を見ると、地域の特徴を生かした取り組みに対する助成措置を取り入れるなど一定の評価はできるものの、担い手経営安定対策対象者について、水田経営面積４ｈａ以上の認定農家や20ｈａ以上の集落経営体に限定すること、過剰米処理対策への生産者負担が大きいことなど、生産者にとって不安が大きいものになっています。
まず、16年度からの生産調整については数量と面積の２本立てて目標が配分され、これに伴う地域の特色を生かした水田農業を展開するための産地づくり推進交付金制度や米価下落時に担い手等を重点的に支援する担い手経営安定対策、さらにあらかじめ豊作による過剰米の発生に備えた新たな過剰米処理対策等がスタートすることになっています。
こうした状況の中で、農林水産省の生産調整に関する研究会の中間報告「米政策の見直し方向」においては、生産者の自己責任をことさら強調する中で、市場原理による需給調整を基本に、米の安定供給や過剰米処理に関する政府責任の回避を色濃く提起してきています。
初めに、請願第14号 農業政策の確立についての意見書提出を求める請願は、農林水産省の生産調整に関する研究会の中間報告、米政策の見直し方向において生産者の自己責任を強調する中で、市場原理による需給調整を基本に米の安定供給や過剰米処理に関する政府責任の回避を色濃く提起している。
また、生産調整への助成措置としての稲作経営安定対策を廃止するとともに、過剰米処理は自己責任を基本とすることとしております。 今回の中間取りまとめにつきましては、基本的な方向を示すにとどまっており、即断できない部分もありますが、生産調整や米流通に関する国の関与が大幅に後退していることに懸念を抱くものであります。
稲作経営安定対策については、当面の需給調整のメリット対策の明確化を前提に、稲経の廃止、さらに生産者団体が強く主張してきました過剰米処理での公平の確保についても、基本的な考え方では生産者などが自己責任で処理する方向を提示するなど、政府の役割を明確にしないで生産者の主体的な取り組みを前面に出しております。1971年度に本格的に始まった米の生産調整は、30年余を経て随所にほころびが目立っています。
３．米の需給調整や豊作による過剰米処理に係る負担については、計画外流通農家からも公平に拠出しうる制度とすること。 ４．備蓄運営による需給調整については政府責任を明確にし、現行備蓄水準（150万トン）を維持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 議員皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（本城昭一議員） お諮りします。
同時に計画外流通米が大幅に増加し、転作非協力者も出ている中での米の需給調整にかかわる負担は計画流通米生産者に偏重するなど、生産者に不公平が広まっていますを趣旨にして、請願項目第３項に、米の需給調整や豊作による過剰米処理にかかわる負担については、計画外流通農家からも公平に拠出する制度とすることとあるが、この問題について問うには根本の問題をもっと深めるべきではないでしょうか。