酒田市議会 2021-12-21 12月21日－04号
ですから、まずは政府の責任で過剰米を買入れ、市場から隔離することを求められると思っていますが、酒田市として一連の米価下落の要因についてどう認識しているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、セーフティネットの不十分な部分に対する助成をする取組であります。 私はこの間、農家の方に米価下落対策で酒田市に取り組んでほしいことありませんかと聞いてみました。
ですから、まずは政府の責任で過剰米を買入れ、市場から隔離することを求められると思っていますが、酒田市として一連の米価下落の要因についてどう認識しているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、セーフティネットの不十分な部分に対する助成をする取組であります。 私はこの間、農家の方に米価下落対策で酒田市に取り組んでほしいことありませんかと聞いてみました。
（３）過剰米はコロナ禍などによる生活困窮者や学生、あるいは世界中で８億２千万人以上ともいわれている飢餓で苦しむ人々への援助米として食糧支援に活用すること。 （４）国産米が過剰基調にもかかわらず、ミニマムアクセス米の輸入はそもそも矛盾しているため、即刻取りやめること。 （５）飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり生産者の所得を補償すること。
新型コロナウイルス禍で米の需要が急減して需給緩和の懸念が強まる中、売り急いで米価が大幅下落するのを避けることを目的としたことですが、ＪＡグループが全国規模で過剰米の対応に動くのは、米価が大幅に下落した2013年、2014年産米以来のことであり、新型コロナウイルスの影響で需要の減少が急速に進んだ一方、全国的に主食用米の作付を十分減らせていないことへの危機感の表れとの報道もあります。
次に、過剰米対策について伺います。 米の国内需要が急速に落ち込んでいます。人口減少や食生活の変化などで近年は年10万トンペースで減少していますが、農水省が７月に公表した昨年７月から今年６月までの米需要は713万トンと前年比22万トンも減少しております。 今回の落ち込みはその２倍以上になり、供給が需要を上回る米余りが深刻化し、米価下落の要因となっています。
記 １．新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、需要の大幅減少により発生している令和元年産米の過剰米対策については、生産者団体の主体的な取組を支援強化を図るとともに、消費需要の拡大対策にも取り組み、主食用米の需給環境を改善させて今年産の米価の下落を防ぐこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。
米どころである本市にとって過剰米の発生は米価の下落、即農業所得の減少に直結します。生産の目安の遵守は、本市にとって最重要課題と思っています。米の需給調整達成に向けて国の関与を改めて強く要請してはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。 転作が年々増加する中、米以外の作物で所得を確保することが求められています。
そもそも最初の減反政策は、国の過剰米処理のために財政負担を少なくするため、今回は国が米の需給に責任を持たなくてはならないための財政負担をなくすと、そういう意味合いではないかと思っています。ですから、これからは、もう既に出されている農業競争力強化プログラムですか、それに基づいた、さまざまな施策が進められる中では、どんな大転換があるかわからない、そういう状況だと思います。
お米の生産、これは平成16年から生産者側が生産数量を自主的に決定し、生産者が自由に米を販売することが可能となったこの時点で、既に経営感覚を磨いてこなければならなかったのですが、過剰米対策など、自主的な取り組みを阻害させてきたことから、施設園芸に比べて稲作農家の経営感覚が幾分弱いのではないかと感じております。現に経営感覚があれば稲作経営はできます。
その大きな要因が過剰米であり、また外米の輸入であります。 ことし６月末の民間在庫は230万トン、ここ10年間で最高になっております。加工用や飼料用が主な用途のミニマムアクセス米が３月末で94万トンの在庫があります。本来、国産で十分その需要に応えられるにもかかわらず、協定上で最低輸入機会の提供とされているミニマムアクセス米を毎年全量77万トンずつ義務的に輸入し続けています。
また、国においては、過剰米対策として、米穀安定供給確保支援機構による買い入れへの支援、つなぎ資金融資の円滑化や無利子化などの対応を実施いたしております。さらに、県においては、平成26年産主食用米の作付面積の種子代金の４分の１に相当する金額として、10アール当たり560円の補助を実施しました。
ついては、政府に対し、米価下落と流通停滞の原因である過剰米の市場隔離など、明確な出口対策を実施し、米の需給調整と価格の回復を図ること、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回し、生産意欲の持てる飼料用米等への助成水準の引き上げなど、農家の経営安定対策を図ること。
さきの12月定例会におきましても、米の消費拡大で、つや姫給食の質問をさせていただきましたが、米価の下落、200万ｔを超える過剰米など、本市の基幹産業である農業におきましては非常に深刻な問題と捉えております。
地域農業及び稲作農家の経営はもとより、地域経済に与える影響に鑑み、需給と経営安定に向け輸出促進等を含む過剰米及び米価下落の緊急対策を講ずること。 ２．米の需給と価格の安定対策。 米の需給と価格の安定を図るため、政府備蓄米の柔軟な買い入れ、売り渡しの仕組み等の措置により、豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること。 ３．米価変動に対応した経営安定対策。
生産者が将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、夢と希望を持って米づくりに取り組み、水田農業を次代に継承していくため、需給と経営安定に向け、輸出促進等を含む過剰米及び米価下落の緊急対策を講ずること、政府備蓄米の柔軟な買い入れ、売り渡しの仕組み等の措置により豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること、米価変動に対応し得る経営安定対策を拡充することを政府に対して求めるものであります。
記 １ 26年産米にかかる緊急対策 本県農業及び稲作農家の経営はもとより、地域経済に与える影響に鑑み、需給と経営安定に向け、過剰米及び米価下落の緊急対策を講ずること。 ２ 米の需給と価格の安定対策 米の需給と価格の安定を図るため、政府備蓄米の柔軟な買入・売渡の仕組み等の措置により、豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願第８号政府による緊急の過剰米処理を求める請願外２件 ○本多茂議長 次に、日程第26、請願第８号政府による緊急の過剰米処理を求める請願から、日程第28、請願第10号米の需給安定対策に関する請願までの３件を一括議題といたします。 建設経済常任委員会委員長から、常任委員会における審査の経過並びに結果について、報告を求めます。
記 １ ２６年産米にかかる緊急対策 本県農業及び稲作農家の経営はもとより、地域経済に与える影響に鑑み、需給と経営安定に向け、過剰米及び米価下落の緊急対策を講ずること。 ２ 米の需給と価格の安定対策 米の需給と価格の安定を図るため、政府備蓄米の柔軟な買入・売渡の仕組み等の措置により、豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること。
米価暴落の原因は民間流通にある過剰米であります。６月末時点の農水省の調査では、米価が安定していた12年より70万トン以上在庫が増えております。このため暴落基調になっているわけであります。 そのことから、ＪＡ全農や米卸売業者が13年産米の在庫を過剰に抱え、投げ売りする状況があります。米業者も米価の暴落はそのまま経営を直撃し、何よりも価格下落による在庫や契約米の差損が莫大になっております。
自然相手の農業生産に、過剰米であるとか米不足だというのはつきものなんですけれども、やはりそれをこのたび生産調整をしないという市場任せにするというような、そういう政府が投げ出したことが、やはりこのたびの米過剰というところが出てきているんだと思います。
米価下落の最大の原因となっている過剰米の処理について、政府に強力に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、本議会に提案されています補正予算にある無利子の融資に関して、農協関係者からは貸付期間が３年以内では、農家の営農実態からいっても返済に苦労することから、ちゅうちょすることが予想されると言われております。米価の先行きが見えない中で、農家の経営実態に即した貸付期間の延長が必要です。