酒田市議会 2024-03-11 03月11日－04号
後期高齢者医療制度では、運営主体は県の広域連合であり、市は保険料の徴収や各種届出の受付、被保険者証の引渡しなど、窓口業務を分担していますが、市民の暮らしを考えたとき、保険料の値上げはすべきではなく、値上げされた保険料によって市民の暮らしがさらに厳しくなることは避けなければならないと考えます。
後期高齢者医療制度では、運営主体は県の広域連合であり、市は保険料の徴収や各種届出の受付、被保険者証の引渡しなど、窓口業務を分担していますが、市民の暮らしを考えたとき、保険料の値上げはすべきではなく、値上げされた保険料によって市民の暮らしがさらに厳しくなることは避けなければならないと考えます。
ホームアリーナの整備については、庁内に設置いたしましたプロジェクトチームとアランマーレ山形の運営主体である株式会社プレステージ・インターナショナルが話合いをしながら検討し、複数の候補地の中から、市有地であり、公共交通の利便性が高く、周辺地域への経済効果も見込まれる酒田市体育館及び旧港南小学校用地を候補地として県に示したものでありました。
今回の改訂、これまでの洪水、土砂災害に、「ため池」を加え、また、「避難情報・警戒レベルの改正」と、避難所一覧で運営主体と名称変更のあった施設、まちづくりセンターと認定こども園の表記を修正したものです。
この地域版Ｊ－クレジット制度については、Ｊ－クレジット制度において、運営主体として国から承認された地方公共団体及びその集合体が排出削減・吸収量の認証を行う制度でございまして、国の承認を受けて取り組んでいる自治体としては、新潟県と高知県の２県となっております。
場所の問題あるいは作り込み方の問題、あるいは運営主体の問題、こういったものをそれぞれいろいろ整備していくということがこれから必要になってくるということであります。 ◆８番（上野幸美議員） 先程同僚議員の返答で、町長も今始まったこと、地元の方々と今後意見交換をしていくというお答えでありました。
ですから、そういった計画のもとに、金額もあるでしょう、それから施設の実際の運営主体はどうしていくのかということを併せてまずは計画を具体化する、そして設計をしていく、こういった手順が必要であるということからまずはこういった金額をそういった年度に振り分けさせていただいているという状況であります。 ◎商工観光課長 それでは私の方からは企業誘致のことに関しまして述べさせていただきたいと思います。
今後の成人式につきましては、運営主体となる実行委員会の意見を尊重しながら、若者のＵターンと地元定着につながるような企画については、関係各課及び企業との連携を図りながら検討していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （菅原正成農林水産部長 登壇） ◎菅原正成農林水産部長 私からは、冨樫議員の大項目２つ目、畜産クラスター事業につきまして御答弁申し上げたいと思います。
市がそこにお金を出してそこが実際の運営主体となってデマンドタクシーを動かしている。酒田市は違うんですよ。酒田市が直接タクシー業界に業務を委託して、タクシーがデマンドタクシーとして動いているんです。やり方はいろいろあるんです。なぜ鶴岡市はその交通運営協議会なるものを入れたかというのはご存知ですか。
また、議員がおっしゃった鶴岡市、酒田市にも日帰り温泉はあるわけですが、特に鶴岡市においては藤島「ぽっぽの湯」、それから櫛引「ゆ～Town」についてはこれまで第３セクターが運営を担ってきたところの部分については年々経営が悪化しているということを踏まえて運営主体を第３セクターから営利を目的としない任意団体に移すというような方向性だということもお伺いしております。
こちらは、山口児童館を令和４年度から認定こども園として運営していくための児童館施設の大規模改修の経費であり、運営主体は民間事業者とし、公私連携認定こども園とする予定であります。 次に、200、201ページをお開きください。 200ページ下段の表中、６款１項１目農業委員会費について申し上げます。
これまでの施設運営の実績や専門的な人材の配置、運営主体の変更に伴う影響等を総合的に判断し、公募によらず継続して同法人を指定するものであります。 なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものです。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それから教育で入った場合の料金は運営主体が直接定めることができることになっておりますが、実際のところ３歳以上は無償化になっておりますので教育で入った場合は無料になります。以上です。 ◆１５番（石川保議員） 私の方でも端折って質問したりしているので、まとめて聞いているので、少し答弁の方で漏れているところがあるのかなと思います。
４施設共に老朽化の問題を抱えておりますことから、運営主体である第五学区学童保育所運営委員会からは４施設全てを学校の改築とともに整備することを要望されているものでございます。
社会福祉協議会では、旧まちなかキネマの取得後、事務所機能を集約するとともに地域貢献の観点から、一部映画機能を残したスペースを運営主体に無償で貸し出す予定としておるところでございます。
に頻繁に出没する事が目立つようになった 人身被害が懸念されるが、万全な対策について伺う (2) 電気柵の設置に対し、補助金を現状よりも増額すべきではないか (3) 県内初となるジビエ食肉処理施設と料理の提供を行う事業について伺う市長 教育長 関係課長２ 学校の働き方改革と部活動改革について１ 休日部活動の地域移行について伺う (1) 地域部活動の実現までにどの様な方策が考えられるか伺う (2) 運営主体
次に、運営主体及びどのような管理委託内容にするかについてお答えをいたします。 市といたしましては、第三セクターによる利用料金制の指定管理から、地元密着型組織による委託料運営の指定管理への移行を予定しております。
３つ目に、学童保育所の施設や運営主体について伺います。 現在、第三学区学童保育所では４つの支援単位で運営を行っていますが、生活を伴う学童施設としては狭く、新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、子供たちの３密を避けることは不可能に近い状態です。 以前、市長も第三学区の学童保育所を視察され、そのように感じていたのではないかと思われます。
設置主体と運営主体についても触れられて、民間か町でやるかということとか、そういったことも検討していくと、担当課は個別に検討する会議を開き、具体的に検討していくと。平成30年のときにはもう２年あるからと思ってそういうお答えをしたと思いますが、やはりこの施設をこの三つの機能を大変待ち望んでいるご家族や対象者となる子どもたちもいるわけです。まして増えているわけです。
運行計画の概要ですが、この５月に設立しました温海地域公共交通運営協議会が運営主体となり、タクシー事業者に運行を委託する形で庄内交通のバス路線の代替としての戸沢線、平沢線、関川線と、新たにあつみ温泉と一霞、温海川、菅野代を結ぶ菅野代線を加えた計４路線の運行を計画しております。
続きまして、海水浴場の開設の方向性についてでございますけれども、この開設の判断につきましては運営主体となる地元観光協会や住民自治組織が行うこととなるわけでございますが、市内６海水浴場開設者の打合せ会議が先日行われまして、３か所が開設、２か所が開設の見送り、１か所が検討中であるとの意向を伺っておりまして、感染防止対策の取組を含め、今後、開設方針が決定されることとなっております。