鶴岡市議会 2020-09-01 09月01日－01号
また、山形県の声かけによりまして、先月26日でございますが、国・県・市の関係機関の連絡調整会議を開催し、情報共有の強化による住民への的確な避難情報の発令から、内水氾濫時の強制排水の体制整備、さらには河川の脆弱箇所の改修等の恒久対策まで、ハード・ソフト両面の対応策を検討しており、今後は被災者の代表も含めての会議とし、今後の対応に生かしてまいります。
また、山形県の声かけによりまして、先月26日でございますが、国・県・市の関係機関の連絡調整会議を開催し、情報共有の強化による住民への的確な避難情報の発令から、内水氾濫時の強制排水の体制整備、さらには河川の脆弱箇所の改修等の恒久対策まで、ハード・ソフト両面の対応策を検討しており、今後は被災者の代表も含めての会議とし、今後の対応に生かしてまいります。
市では、７月８日に山形県瓦工事業組合、田川建設労働組合、山形県建設業協会鶴岡支部と被災住宅の復旧連絡調整会議を設置をし、連携を図るとともに、山形県瓦工事業組合においては応援が必要な業者とまだ十分に工事を受注できる業者のマッチングを実施し、これにより見積もり及び工事のスピードアップが図られ、今後復旧が本格化するものと考えております。
第１期障がい者・障がい福祉計画では、来年度末までに児童発達支援センターの設置を目標として、本町にふさわしい切れ目のない支援のあり方の具体的な方向性について、関係部署との連絡調整会議において検討している段階であるということです。
県単位化、昨年４月に始まったばかりであり、県とは連絡調整会議等の場で意見、情報交換を密にしながら、国保運営を行っております。 また、必要な財源措置等については、安定した財政運営が継続できますよう、全国知事会や全国市長会などを通じて国へ要望を行ってまいります。 （３）今後の県の財政状況と基金の見通しについて。
平成10年に同社が稼働して以来、環境問題、とりわけ臭いの問題が発生しておりますが、これに関して年１回、同社と近隣住民の代表、また、町及び関係機関で環境保全に関する連絡調整会議というものを開催して、環境保全対策の措置状況の報告、また、情報交換を行っておりますが、その解決策として、悪臭の一番の要因とされる肥育豚舎の改善を図る必要があるという考えから、本事業を活用して、全国的な畜産業の課題とされている悪臭問題
また、庄内海岸への漂流・漂着船等に係る関係機関連絡調整会議という会議を開催をしておりまして、関係機関で連携をしながら対応をしているところでございます。 漂着船につきましては、昨年12月現在、木片も含めて山形県内で14件の漂着、うち酒田市は２件でございました。ことし平成30年でございますが、やはり12月同時期で比較しますと、同様の14件の漂着、うち酒田市分は１件となっております。
今月12日に、酒田海上保安部、警察、山形県、沿岸市町などの関係機関におきまして連絡調整会議を開催をいたしまして、各関係機関の役割と情報共有体制を確認したところでございます。 次に、遭遇時の危険性とその対処について御質問がございました。
県においても来週でしょうか、酒田海上保安部、県警、消防、漁協、沿岸の酒田、鶴岡、遊佐、２市１町が参加する関係機関の連絡調整会議を開催するということが山形県からも表されておりますので、ぜひとも県とも連携しながら実効性のある対策を立案して実施していただくように強く希望いたします。 そして、今回のテーマであります北朝鮮からのミサイルへの対応でございます。
県との具体的なやり取りにつきましては、連絡調整会議という課長クラス、担当者クラスの会議が定例的にございまして、その中でいろいろ情報交換をさせていただき、我々の準備についても必要な情報をいただいているといったような状況でございます。 ○高橋公夫委員長 尾形委員。
７時８分に職員に対して、今回のミサイルの被害状況、それから不審物がないのか、そういった状況を確認しまして、８時から連絡調整会議を開催する旨、職員のほうにメール送信をさせていただいております。それを受けまして、８時に北朝鮮ミサイル発射に伴う連絡調整会議を開催しまして、市内の被害状況の確認、それから今後の対応について協議させていただいたところであります。 大きな流れは以上のとおりであります。
○国民健康保険課長 担当課長が集まる山形県国民健康保険連絡調整会議で山形県国民健康保険運営方針の素案が示されている。それをもとに連絡調整会議の中で議論を進めている状況である。すぐ示してよいものなのか県に確認していないので、公表は差し控えさせてもらいたい。県に確認して、できるだけ早く公表できるようにしたい。
平成30年度の県単位化に向けて設置されております県と市町村との協議の場であります山形県国民健康保険連絡調整会議では、市町村に示す標準的な国保税の算定方式は３方式を基本とするという方向で協議が進められており、平成30年度から平成35年度までの６カ年の計画を予定しております山形県国民健康保険運営方針、この案の段階ですけれども、案では計画期間内に３方式を目指すこととしていることを踏まえまして、本市におきましても
県の国民健康保険連絡調整会議におきましても、そのあたりは互いの意見を交換し合っております。県に対して今後意見を言えるのかということでございますが、市町村としてのまとまった意見というのは、今後も引き続き言っていけるものと考えております。 また、一般会計から基金への積み立てにより、国保自体を強化していくということでございました。
最後に、平成30年度からの県との共同運営を見通して、県で試算している現時点での納付金の水準という御質問でございますが、平成30年度からの県に納付する国保事業納付金につきましては、国が全国規模で行う所得状況の調査結果をもとにいたしまして、各都道府県の所得水準及び市町村の医療費水準を反映して算定されることとされ、現在県と市町村との連絡調整会議におきまして、県内市町村の試算をもとに検討をしております。
これまでに平成30年度の県単位化に向けて、県と市町村との協議の場である山形県国民健康保険連絡調整会議が設置をされておりまして、その中で、保険税率または保険料率については、当分の間は市町村ごとの保険料とするけれども、将来的には県内統一保険料を目指すといった方向で、市町村と協議が進められているところでございます。
◎保健課長 30年度から県との共同化ということで、今進めているわけですが、まずは今年度の状況を申し上げますと、県の主催で国民健康保険連絡調整会議を開催しております。県の山形県国保の運営方針等について、県と市町村で今協議を行っているところであります。 この運営方針案を今月、また会議を開催して、案が示される予定でございます。
発達支援に関しましては、子育て発達支援連絡調整会議というものを設置しておりまして、関係課で必要な子どもに対する情報の共有化を図っているところでございます。 また、子どもの虐待等につきましては、要保護児童対策地域協議会の実務者会議というものを設けまして、これも虐待等が疑われるような子どもに対しての対応について、各課で連携をとって対応しているところでございます。
一方、円滑な制度導入を目的として、関係課長等により構成される社会保障・税番号制度連絡調整会議を庁中に設置いたしまして、情報の共有化を図っているというところであります。
本市でも平成24年７月１日より酒田市空き家等の適正管理に関する条例が施行されており、山形県でも先週２月20日に県空き家対策連絡調整会議を設立しております。
また、現県民会館の跡地利用につきましては、山形県が主催する山形駅西口拠点施設整備に係る県市等連絡調整会議等において情報を得ながら今後有効活用策を県に対し提言をしてまいります。 次に、二世代、三世代同居への支援についてでございます。 二世代、三世代同居につきましては、議員の御指摘のとおり、介護や子育ての面において大きなメリットがあるものと考えております。