庄内町議会 2022-03-10 03月10日-04号
それから退職に向けてご挨拶をいただきました鈴木保健福祉課長、様々な福祉分野の中で長年にわたりご苦労いただいたこと、特に昨年、今年は通常業務に加えて新型コロナウイルス、毎日21時、22時ということがずっとあったようでございます。
それから退職に向けてご挨拶をいただきました鈴木保健福祉課長、様々な福祉分野の中で長年にわたりご苦労いただいたこと、特に昨年、今年は通常業務に加えて新型コロナウイルス、毎日21時、22時ということがずっとあったようでございます。
しかし、人手不足など、建設業を取り巻く環境が厳しく、除雪業務に当たっても、通常業務を抱えながら従事していることが多く、オペレーターの高齢化も進み、加えて、冬期間のみ人員を雇用している業者にとっては、人員確保の面で苦慮している状況もあるとお聞きをしているところでございます。
本市におかれましても、通常業務に加え、感染拡大防止策や経済支援対策など、非常事態対応を行っている現状であると認識しております。 私からの質問といたしましては、新型コロナウイルスの影響の災い、以後、コロナ禍と呼称いたします、による様々な社会変革に本市も対応していく必要があるのではないかとの見解の上で質問いたします。 1、コロナ禍後の企業・産業の誘致についてお伺いいたします。
新型コロナ対策では様々な業務が生じ、いずれもスピード感を持って取り組む必要がありますが、今後の状況を見定めつつ、通常業務と並行して相当量の臨時的業務が発生し、人員不足となる局面が生じる場合には、会計年度任用職員を任用して事に当たること、またその際は大学生のアルバイト等の可能性も検討しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(本間新兵衛議員) 暫時休憩いたします。
災害発生時には、通常業務を継続しながら、各課等の災害対応が十分発揮できる体制をとるため、災害対策本部を市庁舎内に設置し、災害対応に当たります。 市庁舎外に災害拠点を設置した場合には、庁舎内との連携調整及び応急対応策等に支障を来す恐れがあることから、新たな防災施設の整備は現在のところ考えておりません。 次に、観光についてのインバウンドについて申し上げます。
他の工事、企業課の計画工事につきましては通常業務に加えてまず発注に向けて頑張っているところではございますが、なかなか思惑どおりには発注に至っていないということでございます。なかなか現場も覚えながら頑張っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。
その中で体制をとっているわけですが、通常業務をしながらの虐待業務に当たっているわけでございますので、このまま件数が増えるとすぐに対応というのが非常に危惧される状況といいますか、ちょっと心配な点があるところですが、今現在としては可能な限り連携をしながら、とにかくすぐに対応するように今対応をとっているところでございます。 以上でございます。 ○議長 松田保健課長。
通常業務を行いながら保健所業務の感染症のシミュレーションを行うなど、来年度に向けての準備を進めることになっている。 ○委員 食肉衛生検査所で現在使用されている機器はどうなるのか。 ○中核市推進課長 県内陸食肉衛生検査所の備品で、置賜の食肉衛生検査所で使用するものはそちらに持っていくことが決まっている。
しかしながら、ことしのように多くの被災箇所を抱えることになりますと、公共土木施設や農地、農業用施設復旧に対する国からの災害査定、設計から工事施工、完成まで通常業務に災害復旧業務を加えた担当課の業務量は相当なものになると推測するところでありますし、この件につきましては昨日の一般質問でも触れていただきました。
確かに、職場に差があるのかもしれませんけれども、やはり全体として業務量がふえているのは間違いない現状でありますので、新しい業務改革推進には入るわけですけれども、業務日報という部分が日々の業務、そして通常業務に負担にならないような形で、ぜひですね、やっていただきたいと思いますし、やはり人員を減らすだけじゃなくて、やはりふやさないとしても維持しながら、そして職場だとか組織の協力がなければ、その人材育成は
今議員からもございましたとおり、9月議会でもご指摘をいただいたところでございますが、やはり帰宅間際での来客の対応、あるいは通常業務での残務整理等で、なかなか公民館係長としても時間外勤務にしづらいものがあるということでございまして、その部分どうするのかということでございますが、その後総務課とも調整をいたしまして、9月11日付で各公民館係長の方に通知をし、その改善を図っておりまして、今はサービス残業がないというふうに
それが問題になると、政府は、通常業務と開き直るばかりで、全く無反省です。共謀罪法によって捜査権限を拡大した警察の暴走を、絶対に許すわけにはいきません。 一億総監視社会に道を開き、民主主義を窒息させかねない共謀罪法の危険な本質が浮き彫りになっているのではないでしょうか。
市の負担としましては、訴訟代理人に支払う弁護士費用がございますが、そのほかに口頭弁論期間中、多くの職員が通常業務に加え、裁判対応のための資料作成や弁護士との打ち合わせ、そして裁判所への出廷などに当たりました。そうした意味において、担当職員の負担増など、一定程度の影響が生じたものと考えております。 ○鈴木照一議長 山崎 諭議員。
12ページ、「災害時に迅速に対応できる組織体制の整備」であるが、業務継続計画を策定し、大規模災害の発生時などにおいても、最低限の行政サービスの維持や、可能な限り早期に通常業務を復旧できる危機管理体制を強化するものである。 14ページ、「人事評価制度の見直し」であるが、地方公務員法の改正により、平成28年度より業績評価による人事管理制度をスタートさせる必要があることによるものである。
それはそのとおりだと思うんですが、豪華客船も魅力ではありますけれども、毎日入るわけではないので、貨物船は毎日入港できるわけですので、荷役を考えますと、雇用を考えてみますと、通常業務としての安定雇用につながるということで、積み荷の荷おろし、それから、周辺や後背地の企業にとっても大事なことなので、ぜひとも泊地の浚渫を働きかけていただきたいのですが、それについて、これからどう考えているのかお答え願います。
○尾形源二委員 平成24年度一般会計約15億円の剰余金出てるんですが、この剰余金の処分ということで、基本的に一般会計に翌年度の繰り越し、そして当初で何億円か予算計上して残った分を改めて一般会計に確定した額を繰り入れという、通常業務としてはそういうふうになるんだろうと思うんですが、ひっかかりの部分は、サッカー場建設なんですよね。
この議会定例会に係長級の職員が出席することによって、通常業務に支障をきたしていることはないのでしょうか。 2点目の質問です。義務教育における費用についてであります。先程、同僚議員の方からも給食費等について若干質問がありましたが、私はまた少し違った観点で質問を進めたいと思います。小学校や中学校というのは義務教育であり、その設置者が町ということになっています。
の活性化などにより積極的に取り組むため、可能な部門について事務を一元化し、より効率的かつ効果的な運営を行い、その一方で限られたマンパワーを市民サービスや地域振興に重点的に充てる鶴岡市独自の地域庁舎体制を目指すこととし、平成24年度から地域庁舎の組織を総務企画課、市民福祉課、産業課の3課体制に再編するとともに、藤島、羽黒、櫛引、朝日及び温海のブロックとする税務、建設の事務室体制に移行いたしまして、通常業務
通常業務として対応していく。5月分までは委託していたが、今は緊急雇用2名の臨時職員で対応している。 ○委員 井戸水等何でも測定している市町村もあるようだが、今後も市民の敷地内だけの測定としていくのか。 ○環境課長 測定は自宅の活動範囲内としている。ただし、1軒当たり約20分程度の測定時間内であれば最大限の対応はしていく。なお、井戸水は放射性物質濃度の測定となる。
したがってその応急復旧業務や中断できない通常業務、こういったものに優先順位をつけて整理をしていくというものがその骨格になろうかというふうな理解をしております。そういう意味ではBCPは地域防災計画などを補強する役割を担った計画ということで、全体として見れば地域防災計画ではないのかなというふうな理解をしているところでございます。