鶴岡市議会 2020-09-04 09月04日－03号
まず初めに、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の在り方について質問をします。 この間、ＧＩＧＡスクール構想で示されたタブレットなど情報通信機器を活用すること自体は、その道具を使って豊かな授業を行うことはあり得る状況だと思います。
まず初めに、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の在り方について質問をします。 この間、ＧＩＧＡスクール構想で示されたタブレットなど情報通信機器を活用すること自体は、その道具を使って豊かな授業を行うことはあり得る状況だと思います。
今回の提案は、そのようなキャンパスではなく通信大学の延長のようなもので、定員が100人程度で、全生徒のときには講義室で、各授業は中・大会議室で受講するような大学の提案であります。 首都圏にある大学の講義を大型スクリーンに映し、オンラインで授業を受けるというシステムであります。今年２月からのコロナ禍の中で、多くの大学では卒業式も入学式も行われませんでした。
演壇では質問事項１、情報通信技術の活用についての要旨１のみ質問を行い、そのほかの質問は自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 災害発生時等において、情報の正確性は人命を守るために非常に重要な役割を持ちます。例えば土砂崩れ発生箇所、冠水した道路、避難所の配備状況、消防団などが独自に入手した情報など、ありとあらゆるものが想定されます。
」という雑誌に、この制度の概要説明を寄稿しました総務省の地域振興室の課長補佐の前田さんという方がいらっしゃるんですけれども、この点の基準資産額については、これは労働者派遣法の許可基準の2,000万を引用しているわけなんですけれども、必ずしも2,000万を確保する必要がなく、法の趣旨としては、一定期間の賃金支払いが担保されればよいというような考え方を持っていると記載をしているところですし、自治体衛星通信機構
続きまして、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、いろいろな情報を集めようとすると、インターネットを利用するというふうなことで、そのときに無料Ｗｉ－Ｆｉの環境があれば快適に通信ができるわけであります。 本市でも観光施設など13か所には公衆無線ＬＡＮが整備されております。ただ、こちらは観光施設、箱物の中というふうなことになっておるようです。
ただ、面白いのは、一つ、「農村通信」という本があるのですが、上野議員も寄せられていたようですが、実はカラスの分析というのが載っていまして、このカラスの分析を見ますと、カラスが夜の間に移動する。１日のうちに移動する範囲というものがどのぐらいあるのかと、酒田市から平田、それから庄内町といったような清川地区まででしたか、確かそういった範囲に円を描くとその範囲で移動すると。
への周知、介護員の配置等について (2) 「特定の避難者の専用の避難所」について (3) 避難所へのペット同行避難について市長 関係課長２ 新型コロナウイルス感染症対策について３ ＰＣＲ検査等の拡充について (1) 感染震源地の網羅的・大規模な検査の必要性について (2) 山形県のＰＣＲ検査等の状況について (3) 感染拡大にそなえたＰＣＲ検査等の拡充について10１番 小山大地 （一問一答）１ 情報通信技術
その課題を解決するための一つの施策として、市内の他地域でも展開可能なモデル地区としての位置づけの下に、情報通信技術を活用した新しい住民サービスを提供し、過疎地域の先導的取組を推進する情報通信の拠点施設としての整備を検討しているところでございます。
No.１は「小学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事」です。町内に営業所を有する登録業者のうち電気Ａ・Ｂランク４者を指名し、入札を執行しております。 No.２は「中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事」でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち電気Ａ・Ｂランク４者を指名し、入札を執行しております。
次の、２項２目小学校教育振興費１億4,486万8,000円の増は、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、大容量回線の接続に適した通信ネットワークの整備と、１人１台端末の整備を行う小学校ＩＣＴ環境整備事業費を計上するものです。 １人１台端末の整備は、今年度中に全員分の端末を購入することとしました。
議第82号については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号等が記載された通知カードの再発行に係る手数料を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。
議第68号は鶴岡市手数料条例の一部改正についてで、このたびの改正は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための法律の一部改正に伴い、マイナンバーの通知カードが廃止されることから、通知カードの再交付の手数料を定めている規定を削るほか、省令の名称変更に伴い、文言の整理を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。
○阿曽隆委員 家庭学習のための通信機器整備支援事業について、モバイルルーターは、通信が可能な状態で各学校が保管し、休校の際に貸し出す予定なのか。また、貸し出す際の通信費は市で負担するのか。 ○学校教育課長 導入するモバイルルーター800台のうち、150台を常時通信可能な状態にしておき、通常時は校外授業の際などに使用することとしている。
この議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 審査の結果、議第35号及び議第36号の条例案２件については、いずれも当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決した次第です。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてです。何とぞ当委員会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
県立高校では、貸出用のタブレットとモバイルルーターを準備しており、ＩＣＴ環境のない家庭には、モバイルルーターを貸出し、通信料を各家庭で負担してもらう方向で進めており、山形市立商業高校でも参考にしながら検討していると聞いている。 ○阿曽隆委員 経済的な格差が心配されるため、公平性をしっかり考えて対応してほしい。
オンライン診療は、近年の情報通信機器の発達を背景に、１つには通院の負担軽減、それから、２つ目、医師の働き方改革、３つ目ですけれども、医師が不在している地域での有効活用などの理由から新たに進められてきたものでございます。 厚生労働省は、適切な普及を図るため、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針、これを作成しております。
在宅勤務そのものは可能ではあるものの、在宅勤務における効率的な業務執行を考えた場合、例えば個人情報の取扱いや職場と自宅の安定した通信環境など、技術的あるいは費用の面の課題もあることが確認できました。今後の検討課題の一つであると考えております。 リモートワークにつきましては、実現はしておりませんけれども、オンラインでの様々なやり取りは実現をしております。
意欲ある地区から進めていく方法も有効な手法であると存じますので、通信設備や体制整備の課題もございますが、試験的な導入を希望する地区がございましたら、市でどのような支援ができるか検討してまいりたいと存じます。
国としても、家庭への通信機器支援として自治体にモバイルルーター等を整備する費用を令和２年度の補正予算に盛り込んでおり、本市としても活用できるように検討しているところであります。 通信費については、生活保護世帯等以外は、補助金の対象外となっているため、その費用も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ感染者が出た場合の初動対応についてお答えいたします。