庄内町議会 2015-12-08 12月08日－01号
２款１項６目の企画費は、ふるさと応援寄附金の増加により、８節報償費の記念品として5,035万円、11節需用費の印刷製本費20万1,000円、12節役務費の通信運搬費876万6,000円、公金取扱手数料15万円、その他手数料54万円を追加するものでございます。また、７目の支所及び出張所費は、立谷沢地区活性化検討会議に係る委員の費用弁償といたしまして12万円を補正。
２款１項６目の企画費は、ふるさと応援寄附金の増加により、８節報償費の記念品として5,035万円、11節需用費の印刷製本費20万1,000円、12節役務費の通信運搬費876万6,000円、公金取扱手数料15万円、その他手数料54万円を追加するものでございます。また、７目の支所及び出張所費は、立谷沢地区活性化検討会議に係る委員の費用弁償といたしまして12万円を補正。
そのぐらいの暴風のときに、子供たちがどうするのかというふうなこともあって、通信網を何とか使わせてくれとか、そういうことで小学校からも来ていますから、いいよと言ってはありますけれども、要するに皆さんが答弁することと、現場が動いていることとは違うんですね。 それから、皆さんは答弁する場合に、規則にうたってない。規則に本当はうたわなきゃいけないものまで何もうたわれてなくて、それで規則なんですよ。
10目心身障がい児小規模通園費34万2,000円の増額につきましては、市立のぞみ学園の光熱水費及び通信運搬費の増額であります。 11目特定教育・保育施設費1,300万6,000円の増額につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う認定こども園への施設型給付費及び幼稚園等一時預かり事業費補助金の増額が主なものであります。
なお、このほかにも自主防災組織への支援といたしましては、平成25年度までは自主防災組織活動事業補助金として防災資機材や情報通信機器の購入、自主防災組織活動に対して補助を行ってまいりました。これを発展的に26年度から、各組織がより主体的に、より使い勝手のよいものとするため、総合交付金に含め全ての組織に配分させていただいているところでございます。
このほか外国人が実際に鶴岡を訪問するようになれば、観光案内所、ガイド、看板、インターネット通信などの対応も必要となってまいりますので、緊急性、地域の熟度なども考慮し、優先順位をつけながら環境整備に取り組む必要があるものと考えております。 本市への外国人旅行者は4,000人程度とされており、日本に訪れている観光客数から見れば微々たる状況にあります。
大規模なエネルギーの途絶による電気、ガス、水道、通信のライフラインの停止は、空調や給湯、厨房や情報アクセスに支障を来すとともに、ガソリンの販売規制により、私たちの足となる交通手段が絶たれてしまいました。 これを契機に、国のエネルギー政策は持続可能な自立・分散型エネルギー社会が提唱されています。 本市においては、これまで述べてきたように、新しいエネルギー政策への取り組みが加速されつつあります。
消防費は、飛島防災通信システム整備事業費等の皆増、酒田地区広域行政組合分賦金等の増額により31.7％の増加となっています。 教育費は、東部中学校改修事業費等が皆増、松山歴史公園整備事業費等が増額となったものの、松陵小学校校舎改修事業費等の皆減、飛鳥中学校改修事業費等の減額により20.6％の減少となっています。
この条例自体の趣旨は、製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業において、旧立川町エリア内に対象となる工場等の施設を新増設した場合に、固定資産税が３年間にわたり課税免除になるというものでございます。ただし、過疎地域の工事日以降の取得であり、かつ１年以内に家屋を建設着手した土地、家屋、償却資産の合計価格が2,000万円を超えるものであることが条件となります。
そして、いろんな見ず知らずの人たちに、今ＬＩＮＥなんていう無料で通信できるようなものがありますので、そういうものから犯罪に巻き込まれたりする事件がありますので、子供の居場所というのは真剣に、そのような子供たちが多くなったというような感じがいたしますので、ぜひひとつ御検討なさっていただきたいと思います。 質問を終わります。 富 樫 正 毅 議員質問 ○議長（渋谷耕一議員） 13番富樫正毅議員。
今回、まずは火災発生時の防災行政無線による放送につきましては、酒田地区広域行政組合消防署通信指令課において操作しております。本町で火災が発生した場合は、庄内町全域に放送されるシステムとなってございます。酒田地区広域行政組合管内で火災が発生した場合は、消防テレホンサービスと組合消防本部消防署、それに庄内町のそれぞれのホームページにある消防出動状況で確認することができます。
これらのリスクに対する本市の対応でありますが、議員御指摘のネットワークの分離対策につきましては、ＶＬＡＮというネットワーク技術により、住民情報、税等の基幹システムが入っているネットワークと、一般事務系のネットワークは理論上分離されており、インターネットを通しての通信はできないものとなっております。
この実験の結果を検証し、認知症の方がこういった小型の電波発信端末を携行する頻度あるいは通信面での課題を明らかにしながら、事業化の可能性を検討してまいりたいと考えております。 こうした中ですので、例えばＩＴ等を活用した他のシステムにつきまして、現在検討しているほかのものはございません。
契約の相手は、宮城県仙台市宮城野区扇町３丁目５番５号、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部、部長、畠山三樹次です。 工期につきましては、議会の議決の日から平成28年３月22日までとなっております。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長 お諮りいたします。
今回は、１点目に児童・生徒のＩＣＴ（情報通信技術）活用能力の養成について、２点目に、市民のしあわせづくりについての御質問を申し上げます。 最初に、児童・生徒のＩＣＴ、インターネットなどの情報通信技術の利活用できる能力の養成を図ることについてお尋ねいたします。 去る５月13日に総務教育常任委員会で、佐賀県神埼市のＩＣＴ活用教育事業推進事業について視察してまいりました。
最近の相談状況といたしましては、この５年間の年間相談件数につきましては400件前後を推移しており、その内容といたしましては、通信サービス、金融・保険、教養・娯楽品及び一般商品に関する相談が上位を占めており、この傾向は全国的なものとなっております。
こういう形をとらせていただきましたが、それでは受け入れ体制はということになるわけでありますが、免税店につきましては、現在のところ、庄内地区でも１月に国の説明会があったものの、いまだにまだ１店もない状況であり、ネット、宿泊等についても、さきの周遊ルート形成計画の策定において議論となったんですけど、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境、地図、看板、案内所、関係施設での接遇など、本市のみならず各市ともまだ課題は非常に
入札は条件つき一般競争入札で行い、入札参加資格要件として、本市に登録する電気通信工事業者で、東北地方に本社もしくは営業拠点を有し、当該工事業の特定建設業者であることのほか、同様のデジタル式同報系防災行政無線に係る工事実績を有することなどの条件を定め、事前に予定価格を公表した上で、平成27年３月５日に入札を行いました。
次に２ページの施策区分３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進では、（１）市町村道、「道路」の「廻館南野古関線防雪柵整備」の次に「本小野方廻館廿六木線舗装補修」を加えるとともに、「橋梁」に「橋梁長寿命化修繕」を加えるものでございます。 ３ページの施策区分４、生活環境の整備では、（１）水道施設の「簡易水道」に「浄水施設整備」を加えるものでございます。
本市では、授業参観日に道徳の授業を行ったり、ふだんの道徳の授業の中で子供たちが話し合ったことを学級通信に取り上げ、それに対する保護者の感想や意見を掲載したりしながら、子供たちの実態や課題を共有する取り組みを行ってまいりました。
地域によってはガス管や通信ケーブル等もございますので、除雪に従事している作業員の皆さんはさまざまな工作物を把握した上で、細心の注意を払い、事故がないよう苦労しながら作業に従事しているものと感謝をいたしております。 段差箇所の把握は除雪準備作業の一環で調査を依頼するだけでなく、除雪期間中や除雪期間終了後に情報提供をいただくほか、通常の道路パトロールでの把握もしております。