酒田市議会 2020-02-25 02月25日－01号
報第４号については、ふるさと納税寄附金が想定を大きく上回り、返礼品等の事務手続に支障を来すおそれが生じたことから、返礼品等事務経費を増額することについて、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
報第４号については、ふるさと納税寄附金が想定を大きく上回り、返礼品等の事務手続に支障を来すおそれが生じたことから、返礼品等事務経費を増額することについて、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
やはりその先には今まで米だけのおつき合いだった農家さんでも、いろんなパンフレット、入ったものが届くとふるさと納税の返礼品なんかにも反響があると思うので、そういったところ、点と点から面的な広がりという考えがあるのであれば、農家との、あるいは漁業者さんとのそういった連携の強化といいますか、協力体制についての考えを少しお聞かせください。
ふるさと納税については、これまで全国的に過度な返礼品の競争が行われたことを受け、国では今年の４月から、地方税法の改正によるふるさと納税に係る指定制度を創設し、寄附金の募集や返礼品に関する客観的な基準を設け、制度本来の趣旨に沿った運用を実施しております。
私も平成26年３月議会に実はふるさと納税の返礼品を導入してはどうかというときと同じタイミングで、実は使途を明確にしたふるさと納税ということを検討していただけないかという話をさせていただいて、ようやく少しその道筋がついてきたのかなというふうに思っております。今災害支援という部分の入り口を明確にしている中で、非常にふるさと納税がふえているという状況もあると思います。
２つ目としては、寄附をいただいた方に返礼品を発送する業務でございます。主には今のところ村山市の観光物産協会にお願いをしているところでございます。 あと３つ目でございますが、ふるさと納税の管理するためのシステム自体の委託を行っております。委託先については市全体の財務、その他のシステムを委託している日情システムさんにお願いをしているところでございます。
また納税者にも返礼品及び住民税控除などのメリットがあり、寄附した方と納税先、お互いがウィン・ウィンの関係になるという特徴もございます。
次村山市総合計画について１ 前期基本計画における事業の検証と後期基本計画における最重点施策について ２ 定住促進について (1) 東北中央自動車道村山ＩＣ（仮称）周辺、駅西エリアの開発、整備について (2) 移住、定住には、交流人口・関係人口拡大を図るべきと考えるがどうか ３ 産業振興、農業振興について (1) 重点作目の選定と販路開拓について (2) ６次産業化の次の展開について (3) ふるさと納税の返礼品
14ページ、２款総務費、１項５目企画費の補正額3,397万3,000円の増は、ふるさと納税の受け付けや返礼品の発送などに係る経費が不足するため、増額するものです。昨年12月から年度末にかけて寄附の申し込みが大きく増えましたが、そのほとんどがことし収穫した果物を返礼品としているため、今年度予算からの支出が増えたことが要因となっています。
皆さんも御存じと思いますので多くは述べませんが、返礼品の割合が３割以上であることや地場産品以外の返礼品を扱うなど、制度の趣旨に反するような自治体に対し、税の優遇措置など指定から外すということでした。 具体的には、大阪府の泉佐野市のようにアマゾンギフト券を返礼品に追加した団体など、４団体が不指定となりました。
また、ｅコマースにつきましては、現在、ふるさと納税制度を活用して、農業、製造業等のさまざまな市内事業者が本市の返礼品として数多く提供されております。ふるさと納税でのｅコマースのノウハウを活用しつつ、次のステップとして、楽天市場やアマゾン等のＥＣ市場への進出を目的として、今年度から専門のコンシェルジュを配置して、サポートをしているところでございます。
18年度までは全国的に返礼品競争が話題にもなり、最後の駆け込みで高額の返礼品を用意した自治体に集中したということもあろうかと思います。そこで、2018年度の本市への金額についてどのように認識されているのか伺います。 そして、19年度からは新制度になりますので、ある意味公平なベースでの競争ということになります。
しかし、今年度返礼品について国との見解との相違により、改善を求められ、今年の９月末までの指定になったことに鑑み、次の事項について伺いをいたします。 ア、10月以降指定される見通しについて。 イ、本年度の納税に与える影響について。 ウ、返礼品の納入事業者に与える影響について。 エ、返礼品の取扱業務を委託している株式会社イグゼあまるめへの影響について。
その中には、本来のふるさと納税の目的で納める方もいますでしょうし、単なる返礼品目当てでする方も多くいらっしゃると思います。その辺がよくわかりませんが、とにかくどちらにしましても、これからも頑張っていきたい分野ではあります。 以上でございます。 ○議長 11番 森 一弘議員。 ◆（森一弘議員） 感想ありがとうございました。
これについては、今までもいろんな形で答弁させていただいたとおりでありまして、いわゆる30％といったような範囲内の返礼品にしなければいけないとか、いろんな規制がかかったわけでありますが、その中でその規制からずれたものが何であるかというふうなことは明確には示されておりません、前から言っているように。
市報の配布方法をどのように行うのか1011番 森 一弘 （一問一答）１ 都市間交流について１ 村山市との姉妹・友好都市交流事業（国内都市間交流・国際交流）について (1) 交流事業の現状について (2) 今後の交流事業の考え方、取組み方について市長 教育長 関係課長２ ふるさと納税について１ 村山市における「ふるさと納税制度」の取組み方について (1) 近年のふるさと納税額の推移について (2) 返礼品
ふるさと納税の返礼品として赤川花火大会の観覧席を選択し、ジェットスターで訪れた方には大山地区の日本酒をプレゼントする災害復興と観光振興、利用促進を連携させた事業などを行っております。 ４点目といたしましては、広域的な庄内空港ジェットスターの利用促進ということでございまして、庄内空港利用振興協議会におきまして秋田県南、新潟県北の自治体等への周知活動を行っております。
また、ふるさと納税の返礼品の一部ということで、農協関係の企業が障がい者就労施設からの物品、具体的にはコーヒー豆ですけれども、そういったものも交えて取り組んでいるというふうな実績があるようであります。今後とも、できる限り物品の調達に努めていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
（１）指定の経緯とその影響についてですが、本市では、総務省から通知される都度、通知の内容に即した取り組みとなるよう返礼品提供事業者と調整しながら事業を進めてまいりました。
ただし、いろんなところの情報を集約しますと、いわゆる返礼品が３割を超えている部分があったのではないかということ。これは、梱包材が値上がりしたとか、庄内町は８割近くが「米」でありますので、米の値上がりというものが影響してしまったということがあるのではないかというふうに思っております。それから、返礼品が地場産品ではないものではないのかというふうに疑われた形跡もないではないということであります。
地方税法の改正による具体的な制度の見直し内容ということでございますが、ふるさと納税の対象団体となるには総務大臣の指定が必要となったということ、それから返礼品の返礼割合を寄附金額の３割以下とすること、そして返礼品は地場産品とすること、これらが定められたということでございます。