鶴岡市議会 2012-09-10 09月10日-03号
一方、農振法では市長が県知事と協議の上、御紹介ありましたけども、農業振興地域整備計画の策定変更を行うこととし、その趣旨、目的として農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通しなどを考慮し、かつ土地利用の農業上の利用と他の利用との調整に留意しつつ、農業の近代化のための必要な条件を備えた農業地域を保全形成し、農業に関する公共投資やその他農業振興に関する施策
一方、農振法では市長が県知事と協議の上、御紹介ありましたけども、農業振興地域整備計画の策定変更を行うこととし、その趣旨、目的として農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通しなどを考慮し、かつ土地利用の農業上の利用と他の利用との調整に留意しつつ、農業の近代化のための必要な条件を備えた農業地域を保全形成し、農業に関する公共投資やその他農業振興に関する施策
イギリスでは行政の近代化という取り組みがかつてからなされておりまして、白書の中で5つの義務を明記しております。
(議場のディスプレイに画像を映す) その後、平成17年、七日町商店振興組合は、山形市商店街近代化推進事業費補助金を活用して街路に放送設備を設置し、また、同21年、本町商店街振興組合も、経済産業省のいきいき商店街活性化事業の補助金を利用し、災害時における緊急事態に十分対応でき得る設備を備えた。今のところ、中心市街地8商店振興組合のうち2地区のみにとどまっている。
なお、農林水産業の豪雪や暴風の被害対策といたしましては、さきに申し上げた畜産環境対策事業2,750万7,000円に加え、暴風、豪雪による農業被害復旧支援事業298万2,000円、農業近代化資金利子補給事業275万8,000円など計3,334万5,000円を計上いたし、合わせて復旧費用の融資への利子補給に伴う債務負担行為を3件追加いたすものであります。
3地域に共通しての課題は、農業の近代化、生活環境の整備、若者定住促進、観光や商工業などといった事業を過疎債を活用しながら展開し努力すると示されております。これは各支所の地域振興課が中心となってやるべきものと考えますが、ねらいは安心してこの地域で暮らしていける地域づくりであるものと考えるのであります。
〇第2条 債務負担行為(農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給、農業災害復旧資金の利子補給、農業近代化資金の利子補給、農業経営基盤強化資金の利子補給) 農政課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
商店街近代化推進事業及び中心商店街活性化推進事業につきましては、商店街の街路灯の整備や、各種イベントなどへの助成を行うほか、街なかにぎわい推進事業を実施するため、中心市街地整備推進機構への委託料や、中心市街地活性化基本計画の推進のための中心市街地活性化協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。
第4の戦略では、森林・林業再生として、木材自給率50%を目指すとし、第5の戦略では、水産業再生として、近代化・資源管理型で魅力的な水産業を構築するとされております。 そして、第6の戦略は、震災に強い農林水産業のインフラの構築。 第7の戦略は、原子力災害対策に正面から取り組むというものであります。
○委員 商店街近代化推進事業について,どのようなイメージを持って予算を計上しているのか。 ○商工課長 各商店街における街路灯や歩道などのインフラ整備に対して支援を行うものであり,多くのお客様から訪れてもらい,楽しんでもらえるよう整備をすべく,商店街と一緒になって取り組んでいる。 ○委員 ナナビーンズの活用支援について,現在どのような話し合いをしているのか。
昭和47年の羽越線全線電化を前に、貨物取り扱いを廃止するなど、国鉄の営業近代化計画や車社会への移行により、徐々に利用客も減少状況になり、平成10年の県立鶴岡西高校が鶴岡中央高校へ統合により、利用客は100人を切るまでになり、現在に至っております。
商店街近代化推進事業及び中心商店街活性化推進事業につきましては,商店街の街路灯の整備や各種イベントなどへの助成を行うほか,街なか賑わい推進事業を実施するため,中心市街地整備推進機構への委託料,中心市街地活性化基本計画の推進のための中心市街地活性化協議会への運営に要する経費を計上したものでございます。
トラクターも1,000万円クラス、コンバインもそのような1,000万円クラスというのが今購入されている機械では大半なわけでありますけれども、この中で、10分の3の補助とか、あと近代化資金等々の融資の制度もあるんですけれども、たとえ30%の補助をいただいたとしても、1,000万円の場合、残りの700万円近くの金額というのは、結局は返済をしなければならないお金なわけであります。
そんな背景の中で,明治以降,近代化にあわせて政策として主食の米を国の管理下に置く制度をとり,太平洋戦争前後には特に前述のように,政府で一手に買い上げる国の統制買い上げになったのであります。そんな歴史の中で,農家自体が米さえつくればすべてお国が買い上げてくれるんだ,という思いが頭脳にインプットされてしまったことも事実だと思います。
さらに,朝鮮統治のために,厳しい日本の国家予算の約5分の1までをもつぎ込んで,教育の普及やインフラ整備,農業,商工業の近代化等々を進めたのはなぜだったのかを考えるとき,首相の談話は,朝鮮統治にかかわる日本の安全保障上の国策すべてを否定することとなり,日本国民と日本の歴史に対する重大な背信行為となります。
また、市内13の農業生産団体で組織している天童市農業経営近代化協議会の活動において、各生産団体のスピードスプレーヤーなどの機械操作員が受診する健康診断費用についても助成を行っており、平成21年度の実績では、32人に対し自己負担金の一部を助成しております。今後とも、農業従事者の健康の維持と疾病の早期発見のために、健康診断の助成を継続していく考えであります。
人々が生き暮らす地域のとらえ方も同じで、農山漁村は閉鎖的で非効率的で、もっと近代化し、都市化しなければと村の暮らしと営みを揺さぶり続けてまいりました。その結果、村を離れて都市へと急ぎ、過疎といわれるまでになってしまいました。遠くで光り輝くものも悪くありませんが、今はむしろここにあるものを改めて丁寧に見詰め直す。
途中、農業近代化施設建設計画の見直しなどにより、事業計画自体の見直しも含め紆余曲折があったわけですが、酒田市当局はもとより関係する機関、地域住民の皆さんの熱意、御尽力により、ようやく完成のめどがついたことは敬意を表するとともに、素直に喜びたいものと思います。
それから,商店街近代化促進事業費補助金とはどのようなものか。 ○商工課長 企業誘致事業費については,約10億円のうち約9億8,500万円が貸付金である。また,片桐製作所に対する固定償却資産取得助成金が約789万円,テルウェル東日本に対するコールセンター立地促進助成金が600万円などとなっている。
商店街近代化推進事業及び中心商店街活性化推進事業につきましては,街路灯の整備やにぎわいを創出するためのイベント事業などへの助成を行うほか,中心市街地活性化基本計画の策定に伴う中心市街地活性化協議会の運営に要する所要の経費を計上したものでございます。
また、経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資する中小企業融資資金貸付事業も引き続き実施をしながら、中小企業の経営安定を図ってまいりたいと考えてございます。 それから、市内における倒産件数ということで御質問がございました。 負債総額が1,000万円以上でございますけれども、これは平成20年の15社に対しまして、平成21年は9社というふうに少し減少しておるところでございます。