山形市議会 2020-09-25 令和 2年産業文教委員会（ 9月25日 産業文教分科会・予算）
特に、水路や農道は個人ではなく集落で使用するものであるため、別のメニューを市独自で考えてほしいがどうか。 ○農村整備課長 農地や農業用施設に対する補助制度については、土地改良区と水利組合を通して周知を行ったが、行き届いていないとの声もあったため、８月中旬に再度周知を徹底してもらったところ、追加で報告があり、支援を行っている。
特に、水路や農道は個人ではなく集落で使用するものであるため、別のメニューを市独自で考えてほしいがどうか。 ○農村整備課長 農地や農業用施設に対する補助制度については、土地改良区と水利組合を通して周知を行ったが、行き届いていないとの声もあったため、８月中旬に再度周知を徹底してもらったところ、追加で報告があり、支援を行っている。
中山間地域は耕作放棄地も多く、大雨や地震等で農道や水路が塞がれてしまった場合、誰が復旧するのか。人口減少が進み、耕作放棄地も広がっていく中、農道や水路についてはどのように考えていくのか。 ○農村整備課長 中山間地域での被害を防止するため、地元の農家で団体を作り、協定を結んだ場合に補助金を交付する制度もあるが、高齢化により管理ができていない状況である。
まず、委員から、接道規制の緩和に伴う認定申請手数料を新設するとのことだが、既に定められている３万３，０００円と、今回新設される２万７，０００円の差異は何か、との質疑があり、当局から、これまでは、全て建築審査会の同意を得た上で許可していたが、このたびの建築基準法改正で、幅員が４メートル以上の農道等にのみ接する一定規模以下の住宅を建築する場合、建築審査会の同意を得る必要がなくなることでの差異である、との
○建築指導課長 これまでは、全て建築審査会の同意を得た上で許可していたが、このたびの建築基準法改正で、幅員が４メートル以上の農道等にのみ接する一定規模以下の住宅を建築する場合、建築審査会の同意を得る必要がなくなることでの差異である。 ○委員 建築審査会は年に何回行っているのか。 ○建築指導課長 最大で年４回行っている。
南沼原小学校の新校舎等の移転予定地については、敷地南側、中央分離帯を有した片側２車線の主要地方道山形白鷹線となっており、東側は最上川中流土地改良区が所有する農道に面しております。また、西側及び北側は農地と隣接した立地となっております。新校舎等の改築に際しては、子供たちが安全に安心して利用できるよう、敷地出入り口の道路アクセスについて関係機関と検討してまいります。
この意見を踏まえ、現在ある未舗装農道の整備と地区住民の安全確保のための方策を今後検討してまいります。 次に、霞城公園の整備についてのお尋ねでございます。 公園内にある山形県の施設については、霞城公園整備事業の進展に伴い、撤去または公園外に移転を行う計画となっており、県立博物館につきましては、山形県に対し山形市中心市街地への早期移転を要望しております。
次に、委員から、農道の除雪に関しては、県では多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金が活用できるとの見解のようだが、県が考えているよりも、かなり要件が厳しく、該当する農道も限られているが、市としてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、交付金に該当する区域のほとんどが水田であり、冬期間は、見に行くことが少なくなることから、どうしても除雪に活用される事例は少ないと考えている。
また、豪雪対策本部が設置された際の農道の補助制度について、周知等はしっかり行われているのか。 ○農政課長 農業被害については、農協に依頼し、出来る範囲で調査をお願いしているが、目の行き届かない箇所が若干出てくる可能性があると考えている。豪雪対策本部が設置された場合、すぐに両農協に対し説明を行い、周知をお願いしている。
○委員 通常、農道の舗装や補修は、改良区に現物支給というのが、市の基本的な考え方だと思うが、実際には、恒常的に通勤等でほぼ市道と同じように利用されている状況も見受けられる。改良区の負担も大きくなっており、ある程度、みなし市道のような形での対応を考えていく必要があるのではないか。
土地改良施設改修事業に要する経費につきましては、農道及び土地改良施設の機能を保持するとともに、６次産業化に向けた取り組みを支援するため、新たに予定されている産地直売所周辺の環境整備等に要する経費を、地籍調査事業に要する経費につきましては、土地境界の明確化を図るため、現地調査に基づき地籍図並びに地籍簿の作成に要する経費を、多面的機能支払交付金事業費につきましては、農業・農村が持つ多面的な機能の維持・発揮
また、これまでに、いろいろな諸助成制度があるわけですが、町内会、自治会等において除排雪の申請件数、屋根の雪おろしの申請件数、間口処理申請件数、または農道の除排雪申請件数は何件くらいあったか、事がまだ途中でありますので、現時点で結構ですがお伺いしたいと思います。 次に、山形市都市計画法に基づく開発許可基準についてお伺いします。
農道の補修や除雪は、補助等はあるものの受益者である農家が負担することになっているが、道路が混んでいたりすると一般の方も使用するような状況である。また、水路等についても同様である。余りにも受益者である農家等の負担が大きいため、行政としての対応を検討すべきと思うがどうか。
○委員 これまで補助整備してきた農道は大型農業機械が走るような形にはなっておらず、痛みがひどい状況であり、小規模農家が迷惑をこうむっている実態もある。また、大規模農家と小規模農家との間で、農地の集約化に対して、相入れない部分も出てきている状況も考えて集約化を進めていかなければならないのではないか。 ○農林部長 現在、集積化は進んでいるが集約化は進んでいない。
○こども保育課長 指摘の部分は農道である。また、予定地には用水路もある。用水路と農道はつけかえをして、機能が保存されるよう対応する。 ○委員 ＰＦＩ方式を模索する中にあって、ここまで基本構想が固まっている状況で手を挙げる人がいるか心配しているがどうか。 ○こども保育課長 建物を建てて運営することについては、参加していただける事業者はあると思う。
また、農業施設の補修、更新や環境保全活動への支援を行い、農村の多面的機能の維持を図るとともに、農業生産性の向上を図るため、農業用水路や農道などの農業用施設の維持補修工事に対し補助を行います。 さらに、畜産農家の経営安定化を支援し、消費者に安定して安全な畜産物を供給するため、利子補給や優良家畜改良事業に対する支援を行うとともに、肉牛品質向上のための補助金の引き上げを行います。
また、上山市市有の法定外公共物の農道等の取得についても現在事務手続を進めている。建設する場所の土地の確保については問題ないという状況であり、平成30年12月の稼働に向けて進めているところであるが、地元住民や地元の立地企業全てから賛成をいただいているわけではなく、いろいろと御意見を伺ったりしている。今後とも御意見を伺うべきところは伺い、こちら側の考えを説明していきたいと考えている。
○農政課長 農地の被害については、今回は土砂が水路に流れたことにより水路が埋まったり、のり面が崩れたが、農道については通行どめ等はない。農地の一部について水路が遮断されたが、応急処置を施し、完全な復旧については県と協議を行いながら進めていくことになることから、短時間では復旧できないところも一部ある。市内の農道関係の被害はなかった。 ○委員 冠水した場合、一般的に土砂の処分はどうするのか。
委員から、市道路線の認定について、各地区からの要望等の状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、農道に対する市道認定の要望が４、５件くらいで、ほとんどが継続して要望されている案件である、との答弁がありました。 大要以上の後、議第１７号から議第１９号までの議案３件については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
○道路維持課長 農道に対する市道認定の要望が多くなっている。なお、市道の認定基準を満たさないものについては、その旨説明している。 ○委員 農道に対する市道認定の要望の数はどれくらいあるのか。 ○道路維持課長 ４、５件くらいだと思うが、ほとんどが継続して要望されている案件である。 大要以上の後、議第17号から議第19号までの議案３件については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
農地・水保全管理支払交付金事業費につきましては、地域における農道・水路等の適切な保全管理を行う共同活動と老朽化が進む施設の補修、更新を行う向上活動に対する支援事業であり、今年度より新たに取り組む共同活動１組織、向上活動３組織の支援に要する負担金の増額補正をお願いするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。