酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料や化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。 自然災害に強い産地を形成するために、異常気象下でも安定した品質と収量を確保できるよう、基本となる土づくりを支援し、売れる米作りに取り組みます。同時に、高収益作物を取り入れた生産振興策を推進し、農業所得の向上を図ります。
また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料や化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。 自然災害に強い産地を形成するために、異常気象下でも安定した品質と収量を確保できるよう、基本となる土づくりを支援し、売れる米作りに取り組みます。同時に、高収益作物を取り入れた生産振興策を推進し、農業所得の向上を図ります。
環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を行うものであり、近年は環境負荷の軽減に貢献できることから、本市でもその必要性が浸透しつつあり、取組面積は増加傾向にあります。
コストを下げつつ、収量を確保する土づくりに係る農業者向けの研修会を開催すること、堆肥をペレット化することで、より使いやすくするための検討を行うこと、３つ目としましては、市内で堆肥がどこにどの程度あるのかを見える化する取組、４つ目といたしまして、農薬、化学肥料を低減しても、収量を確保できる除草や病害虫防除などの農業技術・資材の情報収集、５つ目としては、酒田市の取組に共感する新規就農者の育成・確保、これを
本市で取り組む場合、肥料や農薬を半分に減らす特別栽培や、同じく環境に優しい農業を実施している方を支援する環境保全型農業直接支払事業の面積が増えているお米が向いているのではないかなと考えております。 一方、お米以外の作物については、肥料や農薬を減らす取組が広がっているとはなかなかいい難いところもあるため、ほぼゼロからの取組という形になります。
みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略への対応に向け、技術導入やデータの活用等により、段階的に農薬、化学肥料の使用低減を行うことで、最終的に有機農業を目指すこと、また、そのような本市の在り方を示すスローガンとして、このスマートオーガニックシティという言葉を使わせていただいたところでございます。
また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料・化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。さらに、スマート農業技術の活用などにより、持続可能な循環型農業を目指す本市ならではのスマートオーガニックシティ（仮称）の形成を進めます。
農林水産省によると、農業経営費に占める肥料費の割合は６％から13％としているものの、農業物価統計では、2015年を100とした指数で、2022年４月は農薬が105.6、高熱動力が127.6、建築資材が139.3と軒並み上昇しております。農産物の価格については、需給で決まるのが市場の基本であるとはいえ、資材高騰が深刻化しても価格に反映できない大変厳しい経営状況に直面しております。
当該戦略に資する本市の取組としては、環境保全型農業直接支払事業として、令和３年度は農薬の低減や堆肥の施用、それから有機農業、メタンガス発生を抑制することを目的といたしました、わらの腐熟促進などの取組を20件、約532ヘクタールの農地で行っているところでございます。
まだ県からは具体的な要綱等は発出されてございませんが、営農継続に向けて実施する肥料、それから農薬の購入に要する経費を支援する事業につきましては、事業実施後に収入保険または農業共済への加入が条件とされているところでございます。
ですから、直まき、水田で言えば直まき、それから除草剤の散布、それから作物の生育診断、それから追肥、それから農薬散布と、こういうようなことで、いろいろと活用が広がってくると私は思っております。そういう意味で、今回は手を挙げたというようなことでございます。 ですから、まだまだこれは進化するとは思うんですね。これ、15分ぐらいしか飛ばないんです。
だから、果樹のコロナでいえば、去年の黒星病ですけれども、最後の農薬一つでだまされたと言ったら語弊がありますけれども、それで収められたという。
６款１項農業費は、４目作物生産安定対策費で、庄内町農林水産物等災害対策事業補助金１万6,000円は、令和２年の大雨被害への対応として農薬購入事業２件分の補助分を補正、23ページ、７目水田農業構造改革事業費で、過年度補助金等返還金３万円は、平成29年度に機構集積協力金の交付を受けていた対象者が、令和元年度に貸付した畑を解約し売却したため、補助金の返還分として補正、12目農地費で、過年度補助金等返還金21
６款１項４目農業生産流通促進費1,000万円は、県の補正に伴う７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する補助金であり、農薬、肥料、種苗等の購入費については補助率２分の１として総額100万円、農業用機械等の修繕、再取得経費については補助率４分の３として総額900万円を計上するものであります。 13ページをお開き願います。
この事業につきましては、病害虫の蔓延防止に向けた農薬ですとか、資材の購入、それから苗木等の購入につきまして補助の対象となりますので、現在行っております要望調査に基づきまして補助の対象を把握いたしまして、今後、県と共同して支援を行ってまいりたいと考えておりますので、現在行っております要望調査のほうにぜひ御相談いただければと思います。 ○山崎諭議長 松田光也議員。
一方で、生産量アップ、良食味など、効率、収益性をアピールする種苗会社で販売する種の多くが１世代交雑種のＦ１種子の普及、そして世界の大手多国籍化学企業は大豆やトウモロコシなどで種子の独占に向けて耐除草剤、耐病害虫などで遺伝子組換え作物の開発、特許取得、そして農薬とのセットでの販売などで、種をめぐる独占は世界的に広がってきました。
一方で、米単作地帯として歩んできた地域性もあり、機械化も進み、化学肥料、農薬使用に頼る米作りも進んできた歴史があります。今世界的な視点で見れば、気候変動対策、環境、食の安全性の問題で農業に対する農薬や化学肥料、遺伝子組換え農作物への監視の目が強まってきております。
最初に学校給食の残留農薬、特に除草剤に含まれる成分であるグリホサートに絞って質問を行います。 村山市の学校給食は、国内産小麦100％のパン給食が年４回あるものの、そのほかは全てアメリカ・カナダ産小麦100％であり、麺類については国内産小麦100％が年２回あるものの、その他は国外産80％と国内産20％の混合であると聞いているところです。
生産量の減少はもちろんですが、肥料代、農薬代、人件費など手間をかけて作られた果物や樹木を荒らされ、生産者は生産意欲を失いかけております。 本市では、その対策として、平成26年度から天童市鳥獣被害対策実施隊を設置しまして、駆除や捕獲を行っていただいておりますが、それ以前の平成22年度からは、農水省の鳥獣被害総合対策交付金を活用しまして、電気柵設置費用の９割を補助してまいりました。
降ひょうやリンゴ黒星病による果樹への被害が市内全域において発生したため、農薬散布等の防除に対し支援しました。補正予算に計上し、迅速な対応を図ったところであります。 高齢者健康福祉施設「天童温泉はな駒荘」は、老朽化したかまた荘とふれあい荘に代わる新たな施設として整備を進めており、今年４月にオープンします。健康づくりや憩いの場として、また、天童温泉の外湯として有効活用を図ってまいります。