庄内町議会 2020-03-16 03月16日－05号
日程第17、議案第34号「庄内町農産物交流施設の指定管理者の指定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第34号「庄内町農産物交流施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
日程第17、議案第34号「庄内町農産物交流施設の指定管理者の指定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第34号「庄内町農産物交流施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
酒田市福祉型児童発達支援センター設置管理条例の一部改正について第１２．議第３９号 酒田市子ども・子育て会議条例の一部改正について第１３．議第４０号 酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第１４．議第４８号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期計画の認可について第１５．議第４１号 酒田市公園条例の一部改正について第１６．議第４２号 酒田市営住宅条例の一部改正について第１７．議第４３号 酒田市農産物直売
農産物の安定生産には除草や病害虫防除は欠かせないものですが、農薬は農作業の労力の軽減や収量、品質を安定的に確保する上でも必要なものと考えております。また、農薬取締法に基づき登録されました農薬は、科学的根拠に基づいて安全性が確認されているものでありますし、使用する倍率や回数を守り、飛散に注意するなど適正に使用すれば安全性に問題はないものと認識しております。
○山形ブランド推進課長 農産物の品質については、募集要項の中で、市場に出荷するレベルという最低限の基準を設けているほか、職員が現場に行き、実際に送っている品物の確認をしている。また、コールセンターに苦情があった場合、大きなトラブルに対しては職員が対応し、送り直しをするなど、山形市のブランドが傷つかないよう、気配りをしている。
こうした点を踏まえ、鶴岡市が露地野菜の産地として安定した数量、価格で農産物を供給できるようにするために、大規模露地野菜経営者の育成が重要と考えますが、市の見解を伺います。 また、そうした露地野菜を得意とする経営体の育成に向けて、ＳＥＡＤＳを活用した勉強会も考えられますが、市の見解を伺います。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、初めに林道の整備と進捗状況についてお答えします。
◎商工観光課長 先程経緯の中で申し上げたとおりでございますが、目的という部分では何ら現在も変わっておりませんし、その地元の農産物等を、付加価値を付けて販売するというそういう理念については一切変わってございません。
「食文化・食産業創造プロジェクト」では、本市の食文化を支える農業の人材の育成・確保を進めるとともに、地元農産物の学校給食への利用拡大や堆肥等の地域資源を活用した循環型農業や食を起点とした農商工観連携の取組を推進し、「食」と「農」の連携を強化してまいります。
特に、農産物の輸出による販路拡大は、近年、果樹のほか啓翁桜が販路を伸ばしておりますが、やはり米の販路拡大として薫蒸上屋を活用した酒田港からの輸出について取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
また、地域おこし協力隊等が開発した「庄内町のほしがきさん」が、やまがた土産菓子コンテストで、土産菓子部門最優秀賞に輝くなど、地元農産物の商品開発支援にも取り組んでいる。 ケ カートソレイユ最上川 東北最大級のJAF公認レーシングカートコースで、全国カート選手権主催者からは、最上川を背景とした自然景観のすばらしい施設で、直線走行の長い本格的なコースとして高評価を得ている。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費は828万5,000円の減ですが、増額の項目について申し上げますと、説明欄の一番上、雪室施設管理運営委託料206万5,000円と一番下、農産物ブランド力保持緊急対策事業費補助金187万7,000円は、この冬は雪が少なく、市とＪＡみちのく村山がそれぞれ所有する雪室施設へ搬入する雪の確保のため、例年よりも経費が増えることから、委託料と補助金を計上しています。
がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定について第３９．議第３８号 酒田市福祉型児童発達支援センター設置管理条例の一部改正について第４０．議第３９号 酒田市子ども・子育て会議条例の一部改正について第４１．議第４０号 酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第４２．議第４１号 酒田市公園条例の一部改正について第４３．議第４２号 酒田市営住宅条例の一部改正について第４４．議第４３号 酒田市農産物直売
そこで、今般、国や県と協議を行い、ラ・フランスなどの農産物加工品の販売等に活用するとともに、本市の観光情報発信の拠点としまして観光案内や情報発信の充実強化を図るため、再整備を行うための経費の計上が主なものでございます。 次に、212、213ページをお開きください。 212ページ下段の表、７款１項２目商工業振興費について申し上げます。
食料自給率低下の背景には、生産基盤の弱体化や輸入農産物の増加があり、今年の耕地面積は440万ヘクタールでこの20年で１割減り、同農業就業人口は168万人で５割減っています。 米の需要が年々10万トンずつ減少している下で、政府は平成30年から生産数量目標の配分をやめ、産地や生産者は単年の需給均衡に追われ、将来のビジョンを描けずにいるのが現状です。
高品質、付加価値の高い農産物の生産を考えるセミナー、食に関するアグリワークショップの開催を通じ、新たな売れる商品の開発や企業間のマッチング、販路開発の支援、農家レストラン、農家民宿の開業支援など、２次、３次、６次産業化による農業振興にとってサンロクは重要な役割を担うと思われます。今後の取り組み、方向性をお伺いいたします。 次に、新たな農産品目への支援、体制づくりをお伺いいたします。
本市において農業は基幹産業として位置づけられ、総合計画においても、夢があり、もうかる農業で豊かな町を目指すとしておりますが、農業就業人口は減少傾向にあり、就業者の高齢化率も50％を超えるなど、担い手となる新規就農者等の確保、育成を図るとともに、持続可能な農業経営体の育成が喫緊の課題となっておりますが、その一方で、酒田産農産物は安心・安全、おいしい食材として、つや姫、雪若丸、はえぬきなどの米、庄内柿、
（３）中山間地域をはじめとする地域振興対策の充実 ①就農促進施策に中山間地域加算を措置する等により、特に農業者の減少・高齢化が進む中山間・過疎地域の就農を確保・安定させるとともに、薬用作物・有機など特色ある農産物生産に係る支援を強化すること。 また、ふるさとの魅力を発信するとともに、既存の農業政策と移住・定住支援を統合・強化した新たな支援策を構築すること。
(3) 中山間地域をはじめとする地域振興対策の充実 ア 就農促進施策に中山間地域加算を措置する等により、特に農業者の減少・高齢化が進む中山間・過疎地域の就農を確保・安定させるとともに、薬用作物・有機など特色ある農産物生産にかかる支援を強化すること。 また、ふるさとの魅力を発信するとともに、既存の農業政策と移住・定住支援を統合・強化した新たな支援策を構築すること。
◆４番（古澤義弘議員） やはり農産物、その中においてもサクランボ、リンゴ、桃といった、そういったものが上位を占めているとの観点からも、しっかりとした安定供給を図るためにも、生産者が高齢化してきている現在において、後継者対策もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
こうすることによって、収入保険、皆さんご存知のとおり、普通共済制度というのは収穫する前の農産物にかけられるものなんですが、収入保険になることによって、収穫した後、要は精米して袋に詰めた米の状態でも被害に遭えばこれが対象になります。
我が国においても熱帯夜や降雨日数の増加、熱中症患者の増加、動植物など生態系への影響の拡大、農産物の品質低下、その他、社会的、経済的な影響が懸念されているところです。