酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付するための経費の計上、令和４年度の国庫負担金の額の確定等による障がい福祉サービス給付事業などへの償還金の計上、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などの決算見込みによる関連経費の減額、若者地元就職促進事業の決算見込みによる関連経費の減額、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が行う農業用機械
感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付するための経費の計上、令和４年度の国庫負担金の額の確定等による障がい福祉サービス給付事業などへの償還金の計上、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などの決算見込みによる関連経費の減額、若者地元就職促進事業の決算見込みによる関連経費の減額、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が行う農業用機械
農林水産業費では、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が行う農業用機械・施設の導入に対する補助金を計上するとともに、事業費の確定見込み及び国の補正予算により県営土地改良事業負担金を増額しております。 商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの実績見込みにより関連経費を減額するとともに、電気料金高騰により観光物産施設の指定管理に係る施設管理委託料を増額しております。
また、スマート農業につきましては、それに対応した農業用機械、無人で動くトラクターだとか、あとドローンなどが必要かなと思われますが、それは恩恵を受ける農業者が準備することとなります。 ただし、これらのサービスを受けるための基盤は、高速ネットワーク通信網が必須でありまして、その多くの場合がパソコンやタブレット、スマートフォンなどを端末として利用するという前提で開発されている状況にございます。
６款１項４目農業生産流通促進費1,000万円は、県の補正に伴う７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する補助金であり、農薬、肥料、種苗等の購入費については補助率２分の１として総額100万円、農業用機械等の修繕、再取得経費については補助率４分の３として総額900万円を計上するものであります。 13ページをお開き願います。
まず、強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、被災したハウスの撤去や再建などに対するものと、被災したトラクターなど農業用機械の再取得に対するものです。補助率は国と市を合わせ、ハウス再建が２分の１、農業機械再取得が３分の２となります。 次の持続的生産強化対策事業費補助金は、被害を受けた果樹の植え替えや、農業者等が行う緊急防除を対象とした国の補助金です。
紹介議員からは、道路を使用しない船や農業用機械などの動力源で使用する軽油の課税免除の特例措置について、期限が令和３年３月31日となっている。期限延長を関係機関に働きかけるものという説明のほか、執行部からは、天童高原スキー場の整備のために使用している圧雪車などの車両について、この減免措置により、経費が多く削減されているという説明がありました。
これまでも農地や農業用機械の確保など初期投資の軽減支援や、生活基盤を持たない新規参入者に対しては住宅家賃への補助など様々な就農支援を講じておりますが、安心して就農するにはさらなる支援の充実が必要との声も伺っているところでございます。引き続き新規就農者の多様なニーズをお聞きしながら、新規就農者が安心して農業と向き合える環境づくりに向け、きめ細やかな支援制度を検討してまいります。
このうち、強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が融資を活用して農業用機械や施設を導入する際の補助金で、コンバインやトラクターなどを導入する事業者２名分に対し586万3,000円を交付するものです。
また、新年度の予算ではございませんけれども、令和元年度の３月補正予算で先日御議決を頂きましたけれども、実質的には令和２年度に実施する事業という形になりますが、担い手確保・経営強化支援事業、いわゆる農業経営に意欲的に取り組む６経営体に対する農業用機械等の導入に対する支援措置の事業ですとか、畜産クラスター事業といって、これは鳥海八幡畜産振興クラスター協議会に対する支援の事業、これなども新しい事業といえば
農林漁業などの地域の岩盤産業への支援ということにつきましては、農業産出額400億円を目指しまして、国や県の補助対象とならない小規模な農業用機械や施設の導入などに支援するオーダーメード型の補助制度を創設しております。
農業振興については、担い手確保のために初期投資経費や施設整備、農業用機械の導入支援、スマート農業研修センターの開設や大都市圏への販路拡大への支援は、地域の農業を新しい段階へ引き上げるものと期待しております。 やまがた森の感謝祭2019開催支援事業は、本市の森林環境に関する市民の関心を高める事業と期待しています。
主な対策について申し上げますと、米や野菜の農産物関係ではこれまでと同様に農業用機械や施設整備経費を助成する産地パワーアップ事業や、担い手確保・経営強化支援事業などにより、産地の競争力や経営の体質強化を図ることとしております。
また、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体等に対しては、施設整備、農業用機械の導入を支援し、担い手の経営規模拡大を進め、経営基盤の強化を図ります。 複合経営の推進については、ＩＣＴ技術を活用した農業の効率化、農産物の高品質化を図るスマート農業の取り組みを推進します。
中でも親元就農につきましては、就農後に安心して農業経営ができるように年間150万円を限度に、最長５年間交付する農業次世代人材投資資金の経営開始型や農業用機械、施設の導入を助成する経営体育成支援事業などを活用し、支援をしてまいりましたが、新規就農者の多様なニーズに十分応え切れていない面も見られております。特に人材投資資金は、親と違う新規品目の導入が必要となるなど、制度上の課題もございます。
それらの課題に対応するため、安定的な農業経営を図るため、農業用機械の導入及び農業生産施設の整備に対して支援しているところであります。さらに、県内最大の消費地を抱える都市型農業の利点を生かした直売所を整備するなど、小規模家族農業の所得向上を図っております。今後も、山形市農業戦略本部でさまざまな施策を検討し、山形市としてのよりよい農業振興を図れるよう努めてまいります。
このほかにも、農業用機械施設の導入費用を助成する経営体育成支援事業などにより支援しているところです。しかしながら、親元就農者が人材投資資金を受けるためには、親とは違う新規品目を導入しなければならないという制限を受けることや、また経営基盤を持たない新規参入者については、人材投資資金を受けても、なお農業機械や施設の取得などの費用がかさんでしまうため、十分な所得を上げられないといった課題もございます。
また、認定農業者の経営基盤を強化するため、農業生産施設の整備や農業用機械の導入への補助を行い、農業生産性の向上及び園芸作物の産地拡大などに引き続き取り組みました。さらに、農村の多面的機能を維持するため、農業施設の補修や更新、環境保全活動への支援を行いました。
ほかの法人におきましても、経営体育成支援事業を活用してコンバインやトラクターなどの農業用機械、パイプハウスなどの施設を導入することによって経営面積の拡大による経営基盤の強化を図っているところでございます。今後はこのような先駆的な法人をモデルとしながら、それぞれの地域、法人に合った経営基盤強化ともうかる農業のための支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
主な事業としまして、経営体育成支援事業費補助金は、地域農業の中心経営体に対する農業経営の改善支援策としてトラクター、コンバインなどの農業用機械導入に対する補助金３件分を追加する735万9,000円、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金は、園芸農業の競争力強化のためストック生産部会の補強型ハウス３棟分の整備に対し268万9,000円、山形Ｃ12号苗木購入事業費補助金は、県がブランド化を目指しております
また、農事組合法人等が経営目標の達成に向けて農業用機械等を導入することに対し補助を行うとともに、地籍調査事業のうち浸水想定区域に該当する５調査区について前倒しで予算措置を行います。 また、平成３０年度に予定していた千歳小学校校舎改築事業の予算を前倒しで計上するほか、小学校５校のトイレ及び中学校６校の空調設備の改修を実施します。 次に、国の補正予算関係以外の事業です。