鶴岡市議会 2003-06-16 06月16日－02号
地域営農の推進事業とかいろいろやっておりますけれども、これにつきましては平成12年の農業センサスで申し上げますと、農業就業人口4,062人ほどおりますけれども、39歳までの方が10.8％、それから40歳から59歳が32.5％、それから60歳以上が56.8％というようなことで、農業従事者の高齢化が進んでいるということとあわせまして、毎年いろいろ調査をさせていただいておりますが、新規就農者が10名前後というような
地域営農の推進事業とかいろいろやっておりますけれども、これにつきましては平成12年の農業センサスで申し上げますと、農業就業人口4,062人ほどおりますけれども、39歳までの方が10.8％、それから40歳から59歳が32.5％、それから60歳以上が56.8％というようなことで、農業従事者の高齢化が進んでいるということとあわせまして、毎年いろいろ調査をさせていただいておりますが、新規就農者が10名前後というような
また、農業生産行動におきましては、農業就業者の高齢化や兼業化による農業就業人口減少のため、特に土地利用型農業や中山間地域においては将来の地域農業の担い手不足が懸念されますので、担い手農業者の育成、確保が緊急の課題でございます。
最初に，生産環境の変化でありますが，これは，農業就業人口の減と就業者の高齢化による生産量の減少があります。また，各農協の統廃合により産地が大型化し，出荷先も大都市に集中するようになり，小規模の市場には荷が集まらなくなってきているのが現状であります。 次に，消費環境の変化でありますが，少子高齢化，外食・中食の増加等により，生鮮食料品の需要そのものが減少しております。
現況でも農業就業人口の６割近くが60歳以上の方々でありますので、お話ありました高齢者の方々が知識と経験を発揮いたしまして、地域営農の担い手として活躍される取り組みが広がっていくものと考えております。お話のサポーターといった都市との交流でありますとか、生きがい農業につきましても、検討課題であると考えております。
我が国の農業は，農業基本法制定以来，農地面積は約100万ha減少し，農業就業人口も約３分の１に減少しております。 さらに，農産物の輸入自由化促進と農業保護の削減を義務付けたＷＴＯ農業協定の締結以来，農畜産物の価格低迷が著しく，農民の生産意欲は急激に減退し，耕作放棄地も増え続けております。