庄内町議会 2016-12-21 12月21日－05号
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、農業委員会等に関する法律の一部を改正する規定が平成28年４月１日から施行されたことにともないまして、農業委員会の委員の定数を定める必要があるために、本条例を制定するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農業委員会事務局長 おはようございます。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、農業委員会等に関する法律の一部を改正する規定が平成28年４月１日から施行されたことにともないまして、農業委員会の委員の定数を定める必要があるために、本条例を制定するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農業委員会事務局長 おはようございます。
農協は農業者が相互扶助の目的とし、農業協同組合法に基づき自主的に設立された協同組合であります。自主的につくられ、まさに農民の農民による農民のための農協を、時の政権が企業が最も活動しやすい国を目指すとし、制度や組織を解体することは断じて許されないものであります。地域の農家が結集する農協への攻撃を許すわけにはまいりません。市としての見解を伺います。
このような政府の「米政策改革」は，稲作に壊滅的な打撃をもたらすだけにとどまらず，戦後農政の枠組み――@国民に主食・米を安定的に供給するために農家経営を安定させることを目的にした価格保障政策，A耕作する農民が農地を所有してこそ生産が発展するという立場に立つ農地法，B農業の地域性を尊重し，家族経営を基本に生産の発展と農家経営の安定に寄与するための協同・助け合いとしての農業協同組合法――の三本柱を根本から