酒田市議会 2023-10-03 10月03日－02号
繰り返しになりますが、酒田市シルバー人材センターでは、先ほど申し上げた以外に、高齢者の就業の場として、県外の門松の生産事業者と連携した農業分野での新たな就業の場の創出やホームセンターでの品出しなど、地域の課題に対応しながら、新しい分野での就業開拓に取り組んでまいりました。
繰り返しになりますが、酒田市シルバー人材センターでは、先ほど申し上げた以外に、高齢者の就業の場として、県外の門松の生産事業者と連携した農業分野での新たな就業の場の創出やホームセンターでの品出しなど、地域の課題に対応しながら、新しい分野での就業開拓に取り組んでまいりました。
３つ目が子育てや高齢者支援をはじめとする地域サービス、生活支援とし、特に農村ＲＭＯの場合は、農作物の集荷・出荷とあわせて買物支援や、見守りサービスなどの活用も考えるとしており、農村ＲＭＯの活動範囲は農業分野にとどまらず、地域資源の活用から生活支援まで幅広い分野を手がけていくことになると思うところですが、事業の概要、また本市における農村ＲＭＯ事業推進の可能性についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
（６）としまして、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクにおける農業分野のマッチング状況についてお伺いいたします。 本市においては、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会等と連携しながら、「つなぐ」をコンセプトに、総合的な産業振興を図るとして、2018年に酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクが設置されております。
また、本町では商工業、農業分野、住民生活において今後どのように対処していこうとしているのか。 ３点目はマイナンバーカードの申請・取得が進まない理由についてであります。本町のマイナンバーカードの取得状況はどうか。マイナンバーカードの申請・取得が進まない理由は何か。そして町の行政サービスの利便性は確保されているのか。 以上、３点について町長のご所見を伺います。
さらには土地開発公社担当の企画情報課、また、本町の基幹産業でもあります農業分野の企業誘致も視野に入れて検討していかなければならないというところで、農林課の方からも入っていただいているという状況でございます。以上です。 ◆１番（吉宮茂議員） 今担当課長から説明いただきました。
農業分野においては、本市では従事者数も多く、恵まれた豊かな自然条件を生かし、米や果実をはじめ、花卉、畜産など、良質な農畜産物の生産が行われていることは、ふるさと納税の返礼品に数字として明確に示されております。良質な農畜産品の生産を行うために、土作りをはじめ、様々な施策が展開されておりますが、同時に地域ごとに多種多様な課題があるのも事実であり、それぞれの環境や特性に合った対応が求められております。
積極的に進める必要があるのではないかなということでありましたけれども、本市では、農業分野において、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しながら、農業生産に由来する環境負荷の軽減ですとか、地球温暖化防止等に効果の高い農業活動に対して支援を行っているところでございます。
にこれから予算編成云々あるわけですが、当然いくつかの構想なり、あるいは国が進めるものとわが町が目指すべきものがどこで合致するのかという精査が当然必要なわけで、そのような中で必要なもの、わが町としてこれはやはり推進しなければならない、例えばゼロカーボン宣言などもしているわけでございますので、それに有用な政策としてどのようなものがあるのかということでありますとか、いろいろな部分で分野分野で当然あるわけで、農業分野
農林水産省みどりの食料システム戦略においては、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することや、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することが示されており、農業分野におけるリサイクル、リユースに向けた地域体制の構築と2050年を目標とした農林水産業におけるＣＯ２ゼロエミッション化への実現へ向けた取組として耕畜連携は重要であると考えられます。
今回の質問では、農業分野においての現状と課題、目指すべき方向性をお伺いいたします。 （１）農業就業人口と高齢化率であります。 全国の農業就業人口は、2000年には約389万人だったのに対し、2019年には約168万人とおよそ43％に縮小しております。20年で半数以下に減少してしまいました。
併せてこの庄内町が持つブランド力、あるいは潜在能力を引き出すということを言っていましたが、トータルでこの町にとって必要な作業、どういうものが優位性ある作業、例えば農業分野で言えばというものもあるのかもしれません。そのことも含めてしっかりと精査をさせていただき、プロジェクトチームができるように、来年度に向けて動けるように体制づくりを整備したいというように思っています。
そこで、今回はその20項目の中から、特に教育分野と農業分野に重点的に投資してはどうかという観点から質問いたします。 20の政策項目の中でＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等による新たな時代にふさわしい教育の実現とあります。本市、本県においては年度内に１人に１台の端末と学校内通信環境が整備されるということで、ハード整備では先頭集団にいる状態と理解しております。
先ほどの御答弁の中で、現状において支援を行うといったものはないということではありますけれども、現在、コロナ禍において、例えば農業分野においても、天童牛の需要がなかなかなかったり、あと観光業におきましても、同様に温泉街のほうがなかなかお客が戻りづらいといったところにおいて、例えばそういった農業、天童市産の畜産物であったり、日帰り温泉といったところの、こういったところで改めて天童の再発見をしてもらうといったものも
なので、ああいった農業分野においてリンクがあるとの答弁をしたわけでございます。その後、精査しました。それで所掌事項に関するんじゃないかということでお話を賜ったわけですけれども、全く私どもはアグリランド事業、関与しておりません。そういったことから私どもの所掌の事項ではないというふうに判断しております。
被害支援策について (3) 長雨による被害を受けた農産物への対応について市長 消防長 関係課長12９番 高橋菜穂子 （一問一答）１ 地方創生推進交付金に係る事業について１ まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂年度となるが、これまでの取組みの総括と、次期計画について伺う (1) ＰＤＣＡサイクルとＫＰＩ指標による評価について (2) 新計画の改訂の方針について (3) 新しい事業の構想について (4) 農業分野
そのため、農業分野の主な事業として、担い手の育成、確保を図り、農業所得の向上を図る強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、それから農作物の生産性や品質の向上を図り、農業産出額の向上を図る産地パワーアップ事業や商工分野の主な事業としては、雇用機会の拡大を図る賃借型立地企業定着促進事業、さらには情報通信関連企業立地促進事業などに取り組んだところでございます。
アグリランド事業は、農業と商業、観光の連携というようなことで、いわゆる農家が作付した作物を圃場に行って採取するとかそういった体験を行う事業でありますので、直接農家の方と接する部分もありますので、農業分野の関わりがあるというふうに理解させていただきます。 ○議長 １番 小山大地議員。 ◆（小山大地議員） 突然のご質問にもかかわらずお答えいただいてありがとうございます。
本市では第２次鶴岡市総合計画におきまして、農業分野の基本方針としまして、「人が集い新しいことにチャレンジできる、魅力ある農山漁村を形成し、豊かな食文化を支える農林水産業の生産拡大と所得向上を実現する」としておりまして、農業者の所得確保を重視した施策を推進しております。
この請願は、日米ＦＴＡは農業分野だけに限らず、食の安全や医療、為替条項等も含め、国民生活全般に重大な影響を及ぼすことが懸念され、そうした影響は政府が推進する持続可能な社会を目指すとしたＳＤＧｓの方向性とも逆行しかねず、またこのような重要な貿易交渉が国民的な議論も経ずにさらなる譲歩を重ねていくことは認められないことから、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉は直ちに中止することについて、政府及び関係機関に意見書