鶴岡市議会 2017-08-29 08月29日－01号
県支出金は、再生可能エネルギー導入促進事業補助金や農地集積協力金交付事業補助金、経営体育成支援事業費補助金などの減により、１億409万9,000円の減となっております。 市債は、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業などにより、12億6,650万円の増となっております。
県支出金は、再生可能エネルギー導入促進事業補助金や農地集積協力金交付事業補助金、経営体育成支援事業費補助金などの減により、１億409万9,000円の減となっております。 市債は、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業などにより、12億6,650万円の増となっております。
国庫支出金につきましては、学校施設環境改善交付金や臨時福祉給付金の事業費補助金の減などにより、２億1,073万円減の71億9,084万7,000円を計上し、県支出金は農地集積協力金交付事業補助金や参議院議員通常選挙委託金などの減により、528万3,000円減の53億5,935万3,000円となっております。
次に、現在の農地集積協力金の状況についてお伺いいたします。 平成27年度に集落営農が法人化へと数多く誕生し、関係機関、団体からは大変お世話になったとお聞きしています。そこで、集落営農の法人化と今後の予定についてお尋ねいたします。 また、今後の予定の中で、平成28年度まで法人化しなければならない集落営農は幾つあるのかお尋ねいたします。
５目農林水産業費県補助金は事業名の変更により、山形県人・農地問題解決推進事業費補助金150万円を減額し、山形県人・農地問題解決加速化支援事業費補助金160万円を追加するとともに、国の事業内容の変更により山形県農地集積協力金交付事業費補助金1,920万円を減額し、新たに山形県農地集積・集約化対策事業費補助金8,010万円を追加するものでございます。
○委員 農地集積協力金交付事業において、農地を提供した方は、協力金のほかに借り手から賃借料ももらえるのか。 ○農業委員会事務局次長 農地集積協力金は出し手の人に対する補助となっており、まとまった農地を預けてもらった場合、農地の面積に応じて出し手に補助金を出すものである。 ○委員 全て借り手が決まっている事業なのか。 ○農業委員会事務局次長 全て契約した上で支出している。
７目水田農業構造改革事業費は平成24年度分農地集積協力金の返還にともない、農業者返還金を県に返還するため50万円を追加するものでございます。12目農地費は名称変更により予算を組み替えるとともに、農地維持支払い及び資源向上支払いの交付単価の増額にともない、予算総額を増額するものでございます。３項１目水産業振興費は庄内町淡水魚養殖施設指定管理委託料といたしまして85万円を追加するものでございます。
農業委員会関係につきましては、農業委員会の運営に要する経費のほか、農地流動化支援対策事業として、認定農業者が農地を利用集積し、経営の拡大を行った場合に支援する農地流動化支援対策事業費補助金及び農地集積推進事業として、農地の出し手に対する農地集積協力金などに要する経費を計上したものであります。
そしてその結果、農地集積協力金、これまだ２４年度ですから山形のほうは入っていないんですけれども、その時点で鶴岡市は経営体として１１６、面積あって５，３００万円ぐらい農家のほうに協力金として入っていると。それから、青年就農給付金も２５年度山形市も出ているわけですけれども、早くスタートして２４年度には３１人がこのような活用をしていると。
３目農業振興費521万9,000円の減額につきましては、農地集積協力金及び米等経営支援事業費補助金は額の確定により増額となりますが、その他の事業費の精査による減額が主なものであります。 次に、44ページであります。 ４目畜産業費113万円の減額につきましては、緊急県産稲わら確保対策事業費補助金及び畜産振興総合資金利子補給金の額の確定による減額であります。
６款農林水産業費４億５万5,000円は、県営土地改良事業負担金並びに青年就農給付金、農地集積協力金、農商工連携・農業６次産業化総合支援事業などの増により、21.4％、7,058万9,000円の増額となってございます。
人・農地プランに位置づけられると、プランの目的を達成するための手段として、青年就農給付金、農地集積協力金、経営体育成支援事業などの支援策を活用できるメリットがあります。特に青年就農給付金を受給する新規就農者が急増しており、今年度の受給者は24人になると見込んでおり、今後の増加することが予想されます。
また、県支出金では、第１項県負担金において、ただいま御説明申し上げました障がい者自立支援給付費などに係る県負担割合分について追加計上するほか、国民健康保険事業に係る保険基盤安定費負担金の本年度見込みに基づく増額、さらには、第２項県補助金において、農地集積協力金事業に係る戸別所得補償経営安定推進事業費補助金などの増額補正を行うものであります。
基金特別対策事業費補助金で472万円を追加、農林水産業費県補助金で山形県米需給調整推進費補助金８万6,000円の減額、山形県環境保全型農業直接支払交付金は支援メニュー取り組み面積の確定によりまして739万1,000円の追加、事務費に係る山形県環境保全型農業直接支払支援対策費補助金18万円の追加、山形県担い手農地総合対策事業費補助金は国の事業組み替えによりまして1,973万1,000円を減額し、新たに山形県農地集積協力金交付事業費補助金
今後はこのプランに基づきまして、農地集積協力金や経営体育成支援事業などを活用しながら、地域における農地保全、中心経営体の育成を図っていきたいと考えております。 また、持続可能な力強い農業の実現のためには、青年の新規就農者を含む農業後継者の確保・育成が必要となります。
次に、本市における農地集積協力金事業、青年就農給付金事業の状況についてお答えをいたします。 農地集積協力金の関係では、平成24年度は約164ヘクタールの農地の集積が図られ、116名に5,328万6,000円が交付されており、青年就農給付金の関係では、平成24年度は31名へ4,650万円が交付され、平成25年度前期分対象者として、新たに12名が現在受給に向けた手続を行っております。
６款農林水産業費、これは、県営土地改良事業負担金の減はありますが、青年就農給付金及び農地集積協力金、農商工合同産業基盤強化海外視察研修事業、森林資源活用促進事業などの増によりまして0.3％、107万6,000円の増額となっております。 ７款商工費は、余暇開発施設整備事業、クアハウス碁点大浴場建設工事費の減などによりまして37.9％、３億3,563万円の減額となってございます。
農業委員会の運営に要する経費のほか、戸別所得補償経営安定推進事業として農地集積協力金を計上するなど、農業委員会の事業に要する経費であります。
農業担い手の確保・支援に要する経費につきましては、国の新規就農総合支援事業と農地集積推進事業を活用し、青年新規就農者育成と地域の中心経営体への農地集積を図るため青年就農給付金、農地集積協力金を計上するものであります。
関連事業である新規就農支援給付金、農地集積協力金事業は、担い手の育成、農地集積を加速させる効果を生み出し、本市農業の発展に大きく寄与するものと期待されます。地域によって差異はあるようですが、これまでの取り組みの現状と今後の進め方についてお伺いいたします。 最後に、学校改築事業について伺います。学校改築事業は、合併した市町村の大きな課題でありました。
次に人・農地プランは作成によって青年就農給付金や農地集積協力金などの事業対象となるメリットがありますが、何よりも皆さんの地域の未来の設計図を集落、地域の話し合いによってつくることに意義があると繰り返して言われています。多種、多様な特色を持つ集落の多くの人々の声が反映された実行可能なプランにすることが重要です。