鶴岡市議会 2015-06-04 06月04日－02号
まず、耕作放棄地の現状についてですが、農業委員会では、毎年農地法の規定に基づき、農地の利用状況調査を実施しております。平成26年度の調査時点で当農業委員会が把握しております耕作放棄地面積は、田が約132ヘクタール、畑が約154ヘクタール、合わせて286ヘクタールとなっております。これは、本市の農用地面積１万8,581ヘクタールの約1.5％となっております。
まず、耕作放棄地の現状についてですが、農業委員会では、毎年農地法の規定に基づき、農地の利用状況調査を実施しております。平成26年度の調査時点で当農業委員会が把握しております耕作放棄地面積は、田が約132ヘクタール、畑が約154ヘクタール、合わせて286ヘクタールとなっております。これは、本市の農用地面積１万8,581ヘクタールの約1.5％となっております。
農業改革では農業、農地を営利企業に開放し、農地法、農業委員会、農協の解体をたくらむなど、農業つぶし政策を一層露骨に推進しようとしています。 こんな政治を続けていけば、地方創生どころか農業の崩壊が一気に進み、村山市を初め地方は衰退し、食料自給の基盤を失った国になりかねません。これは、村山市のみならず、日本社会の持続可能性を根本から脅かす重大な問題であると考えます。 そこで、市長にお尋ねします。
それでもマッチングにならない場合は、登録者以外の農家も含め、幅広く既存の事業である農地法や農業経営基盤強化促進法などによる対応によりマッチングを行っていきたいと考えております。
農地制度実施円滑化事業費につきましては、農地法の改正により、農地台帳システムを国から指定された内容に改修するため委託料の計上をお願いするものであります。 また、農業集落排水事業会計及び公設地方卸売市場事業会計への繰出金の減額補正をお願いするものであります。 次に、債務負担行為につきまして御説明を申し上げます。 議案書５ページ、事項別明細書は５７・５８ページをお願いいたします。
農業委員会は、耕作する者の農地所有、利用を基本とする農地法に基づき、地域の農業者の自治と自覚で農地管理を進める行政委員会として大きな役割を担っており、公選制廃止は農業者の主体性を失わせるものであり、また農業委員会組織に法定化されている意見の公表、建議機能についても農業者の代表である農業委員会の極めて重要な機能であり、公選制と同様に堅持するべきものであります。
平成21年12月の農地法の大改正により、標準小作料制度が廃止されました。かわって過去１年間に農業委員会を通して締結された賃貸借契約を農地収量区分に分類し集計した農地賃借料情報、呼び方で実勢賃借料とも呼ぶ場合もございますが、この公表が義務づけられております。その情報をもとに地主と耕作者の話し合いにより、賃借料を決定していただくということになっております。
また、今後機構側は、戦前からの残存小作地や昭和２７年に施行された農地法第３条による農地の賃貸、昭和５５年から施行された農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積円滑化事業いわゆる利用集積などを農地法第１８条に基づく合意解約したのち、機構に貸し付け、担い手への再配分をすることについては、担い手の中から、より農地の集約・集積が進み、これまで以上に経営面積の拡大ができるなどの声がある一方で、平場の農地でもつくりにくい
６款１項１目農業委員会費191万3,000円の増額につきましては、農地法改正に伴う農地基本台帳システムの改修に係る委託料の計上及び遊休農地の解消を図る補助金の増額であります。 次に、26ページであります。
せっかく新移住者が生きがいを求めて小規模でも農業をやろうとしても、農業には農地法があります。農地の権利取得をするには市で定めた下限面積があり、村山市では５反歩で、この条件を満たさないと農業ができません。 そこで、市長にお伺いいたします。
本市でも中学３年生まで無料化を図るべきでは３ 村山市の臨時、非常勤職員の待遇改善について１ 今年７月に地方自治体の臨時、非常勤職員の待遇改善などを求める総務省の通知が出されたが、本市の対応は７１０番 森 一弘１ 土地政策について１ 空家の現状対策について ２ 耕作放棄地の現状対策について ３ 農地法、下限面積のあり方について ４ 耕作者によるポジティブリストの認識について市長 農業委員会会長 関係課長
次に、６款１項１目農業委員会費は、農地法改正に係る農地台帳システムの改修並びに固定資産台帳との突合作業のプログラムを追加するもので、委託料として142万6,000円を補正するものでございます。３目農業振興費は、来年４月１日から実施を計画しております地域おこし協力隊隊員の募集に係る広告料といたしまして６万2,000円を補正するものでございます。
続きまして、６款１項１目農業委員会費303万7,000円の増は、農地法の改正に伴う農地基本台帳のシステム改修費及び耕作放棄地を有効活用するための農地中間管理業務に係る事務費を追加するものでございます。 続きまして、20、21ページ、６款１項４目農地費239万7,000円の増は、多面的機能支払交付金に係る現地確認業務委託料190万円を追加するものなどでございます。
農業委員会は、耕作する者の農地所有、利用を基本とする農地法に基づき、地域の農業者の自治と自覚で農地管理を進める行政委員会として大きな役割を担っており、「意見書」が求める「公選制廃止」は農業者の主体性を失わせるものです。 農業協同組合の見直しは、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）を初め、全国の農協組織から強い批判の声が上がっています。
○商工課長 農地法等との調整があるので、最低でも10年くらいはかかると思っている。今回の新産業団地の分譲手続き開始に合わせて、検討についても行っていきたい。 ○委員 大変前向きな回答である。農地法の改正は10年以上かかることから、10年以内で70社を誘致するにはそれなりに迅速な対応が必要になる。農地法改正も踏まえながら取り組んでほしい。
農業委員会は、耕作する者の農地所有と利用を基本とする農地法に基づき、地域の農業者の自主と自覚、そして農地管理を進める行政委員会として大きな役割を担っております。本市は合併により、東北一広い市となりました。合併以前には選挙選任で選ばれた農業委員が旧市町村合わせて114名おりましたが、現在は45名となっております。
特に農業委員会の見直しにつきましては、農業委員会法と農地法に大きく大別されるのではないかと理解しているところでございます。 農業委員会法につきましては、農業委員の選挙制度の廃止や、農業団体などからの推薦制度の廃止。２番目としまして、農業委員数の縮減。３番目としまして、都道府県農業会議や全国農業会議所の廃止。４番目としまして、意見の公表及び建議機能の法律規制からの除外というふうになるかと思います。
国は、農地法の改正ではなく、新たな「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」の施行をめざしている。 イ 民間企業における風力発電事業 町内企業による風力発電事業は、計画の変更を余儀なくされている。
次に、本市の課題と対応についてでありますが、課題としましては、農地の権利移動について、農地法と農業経営基盤強化促進法と今回の農地中間管理事業推進法の三本立てとなり、農業者にとってわかりにくい体制と窓口となること。農地の集積・集約化のための白紙委任制度を普及・定着させること。人・農地プランとの整合性を含め、認定農業者の規模拡大と集落営農組織の法人化に結びつけることが課題として上げられます。
さらに、我々農業委員会といたしましては、既存の農地法に基づく権利移動や利用権設定等の仕組みも活用しながら農地集積を図り農家の経営安定の支援に努めてまいります。 次に、農業委員会制度改革についてでございますが、政府の規制改革会議等では、農業委員会の組織や業務の見直しについての検討が行われております。
この手続によって、一般の農地賃借では必要とされる農地法に基づく農業委員会の許可は不要になります。 そして、この計画の作成決定に当たっては、機構は市町村に案の提出を求め、必要があれば農業委員会の意見を聞くものとするとされましたが、農地賃借についての最終的な判断は知事に委ねられ、地域の農業委員会や市町村関係者は排除される仕組みであります。