222件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

酒田市議会 2020-03-17 03月17日-06号

農地要件では、農地を売買や貸し借りする際には、原則50aまたは5,000平米、同じ面積のことですが、農地面積を利用して耕作することが必要となっております。ただし、特例として、新規就農促進遊休農地対策などに資する場合には、農業委員会判断で、これよりも小さい面積を別段の面積として設定することが可能となっております。 

庄内町議会 2019-03-19 03月19日-05号

この間、町民のニーズ農地という大きな壁に挟まれて、なかなか思うようにならないことに日々悩んだことが思い出されます。私の事務局長の評価については、会長の胸の内にあるかと思いますが、私に悔いはございません。 また、議会においては、答弁する機会は少なく、少し寂しい思いをしておりました。ただ、議員の皆さまと町当局との熱い議論を聞き、「この町は良くなるんだろうな」と客観的に私は思っておりました。

酒田市議会 2019-03-15 03月15日-06号

農地維持支払交付金は、農地面の草刈り、水路泥上げなどの多面的機能を支える活動を支援するものであります。資源向上支払交付金は、施設の軽微な補修などを支援する共同活動と、未舗装の農道の舗装ですとか、素掘り水路コンクリート化などを支援する施設長寿命化のための活動の2つに分かれております。 本市多面的機能支払交付金に取り組んでいる組織は47組織となっております。

酒田市議会 2019-03-14 03月14日-05号

農地では、農地取得を認める下限面積原則都府県で50aと定めています。政府は、農村移住を促すために、農地つき空き家について農地取得下限面積を引き下げやすくするとしています。現行法でも担い手が不足している地域では農業委員会判断下限面積を1a程度まで引き下げられるという特例があり、この特例を使っている農業委員会が全国で153あると報道されていました。

山形市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第3号 2月27日)

一方で、西部工業団地周辺は、山形都市計画マスタープランにおいて、産業系業務地想定地区に位置づけられておりますが、農業振興地域整備に関する法律や、農地規制、さらに土地改良事業関係など、現時点では団地の拡張は難しい状況にありますが、団地内の低利用地活用策等についても検討してまいります。

庄内町議会 2018-12-13 12月13日-02号

農業経営基盤強化促進法農地改正法が先月、11月16日に施行された。相続放棄等での未登記農地の本町の状況はどうか。また、今回の法改正で未登記農地貸借が円滑になるようだが、農業委員会として、周知や対応についてどう考えているか。 以上、1回目の質問とします。 ◎町長 おはようございます。それでは、阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。 

山形市議会 2018-09-18 平成30年環境建設委員会( 9月18日 環境建設分科会・決算)

都市政策課長   調整区域農地宅地に転用した場合、農地施行規則建て売りしかできないとなっている。比較的広い農家跡地で300から400坪ある宅地の場合は、60坪くらいに小さく分割して、宅地分譲も可能になっている。県が拡大に消極的だという実感もあるが、市もむやみに拡散するわけではなく、既存集落の中で限られた社会資本有効活用を図っているもので、現時点ではうまくいっていると思う。

山形市議会 2018-09-18 平成30年環境建設委員会( 9月18日 環境建設分科会・決算)

都市政策課長   調整区域農地宅地に転用した場合、農地施行規則建て売りしかできないとなっている。比較的広い農家跡地で300から400坪ある宅地の場合は、60坪くらいに小さく分割して、宅地分譲も可能になっている。県が拡大に消極的だという実感もあるが、市もむやみに拡散するわけではなく、既存集落の中で限られた社会資本有効活用を図っているもので、現時点ではうまくいっていると思う。

山形市議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)

これにつきましては、山形市独自での規制緩和には限界があり、農地及び農業振興整備に関する法律改正が伴うため、国・県等動きを注視してまいるとともに働きかけもしていきたいと思っております。市としては、市でできる権限範囲内で、議員指摘のような事業者の方のニーズに応えられるよう、最大限努力してまいりたいと思います。  次に、健やか教育手当についてでございます。  

山形市議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)

これにつきましては、山形市独自での規制緩和には限界があり、農地及び農業振興整備に関する法律改正が伴うため、国・県等動きを注視してまいるとともに働きかけもしていきたいと思っております。市としては、市でできる権限範囲内で、議員指摘のような事業者の方のニーズに応えられるよう、最大限努力してまいりたいと思います。  次に、健やか教育手当についてでございます。  

酒田市議会 2018-06-14 06月14日-04号

その中で、農地中間管理事業における農地のマッチングにとどまらず、既存農地それから農業経営基盤強化促進法による農協を通した円滑化事業を初めとした集積事業などを扱っております。そのほかにも、さまざまな農地の相談に応じており、効果的な農地集積集約化につながっているものと考えております。 1つ目は、酒田市農地集積センター地区会議がございます。 

鶴岡市議会 2018-02-28 02月28日-01号

その第1番目が農地、農業委員会への攻撃、農業委員任命制や建議の廃止、そして農地所有適格法人要件緩和をし、株式会社の農地取得を可能にする。価格保証については米の直接交付金廃止生産目標の配分の中止、そして収入保険制度の導入であります。3つ目には農協、これを信用や共済事業、これらから撤退を求めることや準組合制度の見直しを図ろうとしております。

天童市議会 2017-12-07 12月07日-02号

しかし、現実的に農地を購入するには、農地第3条の農地取得下限面積要件都府県50アール以上がネックとなって、農地を購入できない状況にあります。区画整理されていない中山間地域では、家が建っている宅地の周りは50アールにも満たない農地になっているのがほとんどで、農地をやるため、わざわざ中山間地に来る人は少なく、家庭菜園ができるぐらいの土地が欲しいという人です。

山形市議会 2017-09-25 平成29年産業文教委員会( 9月25日)

しかし、産直市に関して、自家菜園のような形であれば問題はないと思うが、それで収益を上げるとなると農地に抵触するおそれがあることから、それらをどのように折り合いをつけてクリアしていくかが、検討課題だと捉えている。 ○委員   この事業で実現できるのかはわからないが、高齢者が気楽に近いところで、このような事業が行える方向となるように考えてほしい。