山形市議会 1997-03-17 平成 9年予算委員会（ 3月17日）
次に，委員から，農地の集積を図る際，貸したいという農家の農地をすべて借りてくれるのか。例えば，借りたいという農家が，条件のよい農地ばかり借りて，条件の悪い農地だけが残ったらどうするのか，との質疑があり，当局から，農地流動化推進員や農地相談員を各地に配置しているので，そういった方々の協力を得て事業を推進している。農地を貸したい人や借りたい人の相談を受けたものについて行っている。
次に，委員から，農地の集積を図る際，貸したいという農家の農地をすべて借りてくれるのか。例えば，借りたいという農家が，条件のよい農地ばかり借りて，条件の悪い農地だけが残ったらどうするのか，との質疑があり，当局から，農地流動化推進員や農地相談員を各地に配置しているので，そういった方々の協力を得て事業を推進している。農地を貸したい人や借りたい人の相談を受けたものについて行っている。
○委員 貸し手の農家の農地をすべて借りてくれるのか。借り手の農家が条件のよい農地だけを借りて，条件の悪い農地ばかり残ったらどうするのか。 ○農業委員会事務局次長 農地の意向調査を行っているが，貸したい人の土地がすぐに借りたい人のところにはいっていないようである。農地流動化推進員や農地相談員を各地区に配置しているので，その方々の協力を得て事業を推進している。
農用地利用集積促進事業に要する経費でございますが，農地の流動化を進め，連担などで作業条件の改善及び中核農家への農地の集積を促進するため農地の貸手及び借手の農家に対し助成金を交付しようとするものであります。 続きまして，農地費関係についてご説明申し上げます。
しかし残った約100haの農地は白地の部分と農振区域の部分が複雑に分かれており，一部の農地は徐々に開発が進んでいるのが現状であります。地権者はもとより住民の方々もこのままでは消防車も入れない，全くこの地域にマッチしない将来に悔いを残すまちになってしまうのではないかと，大変心配しております。利害関係もからみ，今さら，区画整理事業もできない状況にあるのも事実であります。
我が国が輸入している農産物を生産するのに必要な農地はと申しますと1,200万haといわれております。日本国内の農地が512万haといわれておりますから，現在の倍以上の農地が必要であり，トウモロコシで234万ha，小麦で233万ha，大麦で213万haの農地を外国から借りていることになるのであります。
深瀬悦男 最上川中流土地改良区 丸子徳兵エ理事長，中村幸雄副理事長，五十嵐雅昭副理事長， 渡辺弥寿雄総務部会長,田中喜一管理部会長,丹野政義事務局長， 矢萩正幸総務課長，海谷英俊管理課長 当局出席者 産業部長，田園整備課長，田園整備課長補佐，議事課長 座 長 会田邦夫 懇談事項 （1）基幹水利施設管理事業について （2）農地流動化支援水利用調整事業
山形市行政手続条例の設定について 第２９ 議第２６号 山形市空き缶等散乱防止条例の設定について 第３０ 議第２７号 山形市固定資産税等の納期の特例に関する条例の設定について 第３１ 議第２８号 山形市小売市場設置，管理及び使用に関する条例の廃止について 第３２ 議第２９号 山形市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部改正 について 第３３ 議第３０号 山形市農業委員会農地部会等
［報告概要］ ４月１日の農協合併に伴い，農業委員会等に関する法律の第１２条の１の選任による委員の数が，新山形農業協同組合１名，山形市農業協同組合１名，農業共済組合１名の３名に変更され，これに伴い農地部会及び農政部会の委員の定数も改正する必要があり，山形市農業委員会農地部会等の委員の定数に関する条例を一部改正する必要がある。
代替農地が不確定の人から同意を得ていない。考える会は実体として活動していない。 ２．平成９年度地方税制改正（案）の概要 市民税課長及び資産税課長から，別紙資料により，説明があった。 ○委員 最近の土地の動向をどのようにとらえているのか。 ○資産税課長 大都市では下がっている。本市の中心市街地も下がっている。
理由は何だったのか，との質疑があり，当局から寄付される方は，自身の体もすぐれず，農地の耕作も出来ないので純粋な気持ちからの寄付で福祉施設を作ってほしいとの事だった。最初は，全部寄付の要望があったが，その後，土地改良区に支払わなければならない費用が出てきた。その費用を支払うために，最初予定していた寄付面積の一部を買収する事になったため，寄付面積が減った，との答弁がありました。
灌漑する農地が3,755haを下回った場合は，変更する必要があるとしている。最上川中流の場合は，水田3,879haであり，畑地800haの合計4,679haになっている。将来，受水する面積が変わってくるようなことがあれば，関係機関と協議して検討していきたい，との答弁がありました。
10月25日，農地転用５条の許可。平成８年３月29日，5,000万円の補助金の支出命令。５月10日，彩山会に補助金振込。 14番目でございますが，厚生省に陳情に行ったことがあるかということですが，今回の事業は法人が実施するものでありまして，この件で厚生省には行っておりません。 15番目，一括下請けの時，設計単価の変更が行われたのか。
次に，農地費関係について，ご説明申し上げます。 耕作放棄地対策推進調査事業につきましては，耕作放棄他の発生防止と新たな利活用を目的とした調査を行うため，所要の補正をお願いするものでございます。 また，農家の負担軽減対策として新たに創設なりました基幹水利施設管理事業につきまして，負担金の計上をお願いするものでございます。
しかしながら，庁舎から眺望する田園風景は，移り変わる四季折々の風景は，市民に心の安らぎと豊かな感性を育み与え自然の恵みを享受することができたのでありますが，急激な都市化の進展により農地は年々減少し姿を消しつつあることは大変残念に思われるのであります。 東北中央自動車道路はいよいよ関係者との設計協議が大詰めを迎え，予定通り建設工事が進めば更に200haの農地がつぶれると言われております。
次に，農地費関係についてご説明申し上げます。 農村総合整備モデル事業につきましては，本年度の事業実施見込み及び国・県補助金の内示に基づき，所要の増額補正をお願いするものであります。 また，団体営土地改良事業につきましては，市単独土地改良事業の増加により増額をお願いするものであります。 次に，第2項林業費についてご説明申し上げます。
また，委員から，区画整理事業区域など市街化区域の中に農地が多く残っているが，市街化区域内農地の宅地並課税については研究しているのか，との質疑があり，当局から，農地の宅地並課税は，現在，大都市のみに許可されている。今後地方分権等により，市にも権限が与えられるようになれば検討できるが，様々な問題や考え方もあり，将来の課題として検討していきたい，との答弁がありました。
第10款使用料及び手数料は，山形国際交流プラザ使用料の増収見込みに基づく追加計上であり，第12款県支出金は，農地利用集積支援事業費補助金の計上であります。
意欲的な農業者への農地集積をどのように進めていこうとしているのか，次にお聞きしたいと思います。 本市は，都市化の進展による農地の減少や農村人口の減少が続いております。そこで，生活道路沿線や集落周辺等の農地の開発利用を認め，農村地域の活性化を図るうえからも，農業振興地域整備計画の見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか。
須川西部地区は，最上川中流事業以来優良の農地，農業振興地域としての位置付けでしばりが強く，農地の転用はまかりならんということで制約されてきたことは間違いありません。この度の新総合計画の中でもその考え方は余り変わっておりません。時代は刻々と変わっております。ここは市長の大いなる政治力に期待をしながら，西部地域一体の開発の端緒を切り開いてもらいたいと思います。
はじめに一般会計でありますが，農地の流動化と集積を促進し，中核農家の育成を図るための助成措置と地方バス路線の維持経費を計上するとともに，予防接種に要する経費及び県道路整備事業に対する事業費負担金の追加計上を行ったのであります。 減債基金及び土地開発基金については，繰入金を減額し，基金の有効活用を図ることとしたのであります。