庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆８番（阿部利勝議員） 確かにこのみどりの食料システム戦略は、ＥＵ等他で結構システムがきちんとしているゆえに輸出も含め、日本もそれにある程度対応せざるを得ないというものとは当然、ゼロカーボンに向けて国際的な動きに日本としても合わせていった中で、三十数億の予算をつけて始まったわけですので、私も農業の現場にいて、国の施策に我々は補助金も含めてどうしてもある一定引っ張られる傾向にあります。
◆８番（阿部利勝議員） 確かにこのみどりの食料システム戦略は、ＥＵ等他で結構システムがきちんとしているゆえに輸出も含め、日本もそれにある程度対応せざるを得ないというものとは当然、ゼロカーボンに向けて国際的な動きに日本としても合わせていった中で、三十数億の予算をつけて始まったわけですので、私も農業の現場にいて、国の施策に我々は補助金も含めてどうしてもある一定引っ張られる傾向にあります。
こちら私も先にニュースで見ました最近の情報ですが、国産のビーフ、神戸ビーフがサウジアラビアへ初輸出が決まりました。これは本当に高い非常に高いビーフです。 今、中東、本当は中東もみんなお金持ちです。お金の流れもあるし、今ぜひビジネス関係ではなく、姉妹都市、友好都市から交流を深めて、文化異文化の交流を深めて、花笠踊りとか何かZoomとかいろいろな形はできるのではないかと。それからビジネスが生まれる。
このような円安は輸出立国である我が国にとっては経済にとってのメリットは大きいと言われていますが、原油・電力をはじめ、原材料価格が高騰している中で、10月には値上げ品目が6,700品目以上になったというような報道があります。 物価高による家計の負担というのはますます大きくなってきています。
そういった意味で町民の意識改革とともにいろいろな仕掛け、基本的には私はその情報と場の提供をしっかりしながら戦略的な体制づくりというものが大事だというように思っていますので、（２）で議員が申し上げられているようなことも含めて、しっかり庄内町の活性化に向けて地域循環を行いつつ、地域の中での宝物をしっかり作った上で、県外なり、あるいは場合によっては輸出みたいないことも含めて情報発信をしていく必要があると思
いをしたときも、何か一緒にシンクタンク機能的なことができないだろうかというようなお話もしていますし、将来を見据えたあるいは今あった冬場の仕事ということで農商工連携の部分で、あるいは道の駅にしっかりとした庄内町産のものをどんどん出せるような仕掛け作りというのも大事だろうというように思っていますので、６次産業化あるいは商品化も見据えた部分で、しっかりとした地域循環と同時により良いものを中央あるいは県・海外へも輸出
私もその危険性はあると思いながらもミニマムアクセス米、これはTPPではなくてGATT・ウルグアイラウンドから始まっているものと理解していますが、当初ミニマムアクセス米というのは制度的には輸入機会を提供するということであって、輸入量を責任を持って輸入をするという内容ではないはずなんですが、その当時の内容を見ると輸出する側、大凶作等によって輸出できない場合、その内容に関して加味するという項目はあるようなんですが
大きくない建築物づくりに優秀な業者を育てることになり、町外・県外に輸出できて、さらに町民業者の利益になります。町外・県外に貢献できます。 ところで、三川町や遊佐町は町役場庁舎を平屋建てにするとか、私たち庄内町もそうすべきと考えます。その昔三川町の庁舎建設パブリックコメントに私は平屋建てにすべきだと投稿し電話しています。そのとき私は一般町民でした。
日本においても中国が失速した場合には、進出企業における対中輸出や、訪日中国人の消費が落ち込むことに繋がり、景気に大きく影響が出ることが懸念されております。我が国においてはこの夏東京オリンピック、パラリンピックの開幕が予定されていますが、その開催を目前にして新型肺炎の影響が各種のイベントや大会などに多く出始めております。
(2) 戦略的な輸出拡大に向けた政策の強化 農林水産物・食品輸出の現行目標（令和元年：１兆円）にかわる新たな目標・戦略を策定し、その実現に向けて官民一体となった取り組みをすすめるとともに、和牛の増頭・増産をはじめ生産基盤の強化や流通の合理化など、農業者・産地の所得増大につながる政策を具体化・強化すること。
ＣＳＦについては、ワクチンを接種した時点でと先程ご質問にありましたが、移動の制限がかかるということで、基本的に輸出はできなくなると。
例えば、３番目の（３）の中山間地域の振興策とか、戻りますが（２）の戦略的な輸出拡大に向けた政策の強化でありますとか、鳥獣被害対策云々等、庄内町としての課題も含めて関わる部分も多いのかなと思いますが、紹介者の方で特にここの部分について町の現状と照らし合わせて検討していただきたいと、その上でこういった内容すべて網羅していただきたいということになるのか。
これが全国的に、もう少し遅延型冷害が来れば、とてもではありませんが輸出米どころの話ではない。また米パニックになるような事態になれば、消費者自体も当然、もう日本の根幹に、食糧事情に困るような事態にもなります。それのときに、今回のような継承的に、つや姫の大幅な減収というのは、今後の作柄選定。
一方、その間でございますが、農林水産省の方からは米の輸出について、2019年度に現在の10倍の10万トンにする目標を設定いたしました。国内の米需要が減り続ける中で、期待を集める米の輸出の拡大を官民挙げて取り組むということだと思います。いずれにいたしましても、本町の水田農業の根幹を左右するものであり、農業団体一体となって農政の確立を図ることが極みではないかと個人的にはこう思っております。
米の値段がどうなっていくかということは、これは世界戦略の中でいろんな国も考えざるを得ないような状況もありますし、飼料米であったり、それから輸出もこれから一気に増やしていかなければいけないといったようなことも含めて、いろんなことはあります。
今の消費者の安心・安全といったようなものは加工品であったり、今回のいろんな事件等も見てお分かりのとおりでありまして、量から質へといった方向にいっておりますし、それが輸出といったような方向にも、中国などを相手にした大きな商機も生まれているというふうにみております。
輸出も含め、それからＴＰＰの中での環境の変化なども含めて、全部いかにプラスにもっていけるかということで考えていくことが私は大事だと思っていますので、そのように頑張っていければ、いい農業が、基幹産業である町というものがしっかりと育っていくのではないかと思います。 ◆５番（村上順一議員） 町長から力強い言葉をいただきました。質問を終わります。 ○議長 おはかりします。
そこで輸出国が輸出を禁止した措置をとったという事例もあったわけですので、その辺のことを考えれば、できるだけ自給するというのは、これは理に適っているのかなというふうに私も思っていますので、これは政策誘導ということもありますので、やはりもう少し飼料用米に、もしやるならもっと力を入れるべきだなというふうに私は思ったところでございます。
農業においてはＴＰＰ対策として攻めの農林水産業の展開、また、攻めの農業実現へ農産物の輸出拡大対策・経営多角化、農業農村整備事業の復元、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）が重点事業の三本柱に据えられている。この三本柱が庄内町に適しているのか疑問である。農産物の輸出拡大対策・経営の多角化はなぜ輸出なのか。日本の受給率カロリーベースで39％からするとおかしい。
◎副町長 ポストハーベストということで、アメリカから輸出される農作物については大きなコンテナに入れる前に、長い旅路の前に消毒して、腐らないように、虫がわかないようにするというようなこととか、かつて、オレンジとかもチチュウカイミバエという害虫がおりまして、レモンとかそういったものの輸入については害虫等の疫病の蔓延を防ぐために、港を出る前に消毒するというような、これまでのビデオとか、いろんな形で地域の方