鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
まず、本市を含みます庄内開発協議会におきましては、この輸出に向けて県産農産物のテスト輸送等の輸出拡大支援策を充実することや、酒田港から中国への米輸出を実現するため、県内の精米工場の中国向け精米施設としての指定に向けた中国への働きかけの一層の強化を県や政府に要望しているところでございます。
まず、本市を含みます庄内開発協議会におきましては、この輸出に向けて県産農産物のテスト輸送等の輸出拡大支援策を充実することや、酒田港から中国への米輸出を実現するため、県内の精米工場の中国向け精米施設としての指定に向けた中国への働きかけの一層の強化を県や政府に要望しているところでございます。
このため、令和３年産主食用米の作付面積の減少に向けて、今議会に主食用米から加工用米や飼料用米、輸出用米等の非主食用米や園芸作物に転換する際のインセンティブにつながる補正予算を計上しております。 さて、本議会には補正予算案件６件、条例案件９件、事件案件18件の計33件を提出しておりますが、その概要について御説明申し上げます。
さらに、輸出大企業に対する消費税還付金制度です。ＧＡＴＴが規制する輸出補助金に引っかからないことから、積極的に消費税増税を主張するようになりました。試算によれば、還付金はトヨタ自動車に3,500億円、日産自動車に1,500億円、本田技研工業に1,200億円など、事実上の輸出補助金になっています。
今後、タイから輸出される人工構造たんぱく質素材、ブリュード・プロテインは、国内に運ばれ、本市にある紡糸設備で繊維に加工される計画とのことで、これに伴う従業員の雇用や設備の拡充に関して社内で検討を重ねている状況とお聞きしております。
令和元年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する一方、中国経済の減速など海外情勢の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られました。 また、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会に多大な影響を与え、本年度の大変厳しい状況に至っているところであります。
中でも雇用については、リーマンショックのときは海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって輸出の悪化が際立っており、最も大きな影響を受けたのは輸出型大企業でした。それに対して今回最も大きな打撃を受けているのは、飲食業など内需型サービス業であります。当然、地方の雇用にも大きな影響が出ることは容易に予想されますし、とりわけ来春の新卒者の就職に大きな影響が出る可能性が大きいと考えられます。
韓国ではとちおとめをはじめ、日本から流出した複数の品種をもとに新たなブランドのイチゴが栽培されており、日本産の輸出機会の損失は年間約45億円に上るとされております。身近には、栽培を山形県内に限っていたサクランボ品種、紅秀峰を県内農業者が増殖し、それを育成権者に無断でオーストラリアの人に譲渡したことから産地化されてしまった例もあります。
最近の経済情勢についてでありますが、１月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」
３．国産農畜産物安定供給のための生産基盤強化 （１）多様な農業経営者が持続的に維持・発展できる政策の確立や戦略的な輸出拡大に向けた政策を強化すること。 （２）中山間地域をはじめとする地域振興対策の充実や災害に強い農業づくりを行うこと。 （３）鳥獣被害対策の強化やスマート農業・労働力確保対策を促進すること。
一方で、これから農産物輸出ということも当然想定されるわけですけども、世界の市場規模を見ますと、有機食品の売り上げが年々増加しているというふうなことで、平成29年は全世界で約10兆7,000億円となっております。
最近の経済情勢についてでありますが、10月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」
また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。そこで、漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう現場の声を聴きつつ下記の事項の法制化を求める。記 １．漁業経営安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
最近の経済情勢についてでありますが、７月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」
近年は海外への輸出向けとしても需要が高まっていることから、県の水産試験場では、青森県などの先進事例を参考にし、平成28年度から種苗の生産試験に取り組んでおります。しかしながら、本県では他県の海域とは水温や潮の流れなどの環境が異なることから、実用化までに至っていないというのが現状でございます。
次に、最近の経済情勢についてでありますが、４月の政府月例経済報告では、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」
（13番 秋葉 雄議員 登壇） ◆13番（秋葉雄議員） 議会第４号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書について、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。 政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に５兆円の実現を目指す目標を掲げています。
このようにビジネスチャンスが広がる中で本市の米の輸出は気になるところであります。米を初め農産物を輸出するには、植物検疫所などの輸出検査と相手国側の輸入検査があります。 そこで、本市における米輸出の検疫等の整備状況についてお聞きします。本市では、輸出用米に対する関心は薄いようであります。
それでは次に、農林水産物・食品の輸出推進策についてお伺いをいたします。2019年の農林水産物、食品の輸出額１兆円という政府目標の達成が現実味を増してきました。
国では2019年まで農林水産物食品の輸出金額１兆円達成の数値目標を掲げ、取り組みをしております。農産物輸出に当たって、日本農業の主産品である米の役割は小さくないだろうと思います。本市の米輸出の現状と転作作物の一つである輸出米への取り組みと今後の米輸出の方向性をお聞きします。 最後に、農業産出額300億円達成に向けての対策について伺います。
さらに、Ａ材の新たな需要を広げていくことが大切になってまいりますので、輸出の可能性も含めて林業関係者との話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。こうしたＡ材からＣ・Ｄ材までをフル活用することによって、木材生産の収益性の向上を図り、森林資源の循環と保全につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。