山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会( 9月18日 産業文教分科会・決算)
○川口充律委員 転作作物作付拡大支援事業について、耕作放棄地の拡大を防止し、水田の維持保全を図るため、水稲の生産を行う農業者に対し助成を行ったとのことであるが、輸出用米などの主食用以外の米の作付割合はどうなっているのか。 ○農政課長 資料を持ち合わせていない。 ○川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。
○川口充律委員 転作作物作付拡大支援事業について、耕作放棄地の拡大を防止し、水田の維持保全を図るため、水稲の生産を行う農業者に対し助成を行ったとのことであるが、輸出用米などの主食用以外の米の作付割合はどうなっているのか。 ○農政課長 資料を持ち合わせていない。 ○川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。
また、山形には大きな影響はないと思うが、今後の見通しも含め、輸入と輸出への影響はどうか。外国人の技能実習生が来日できないとの話も聞いているが、農繁期を前に働き手の確保の面で心配はないのか。 ○農政課長 野菜関係については、外食向けの輸入物が入ってこないため、国産の単価が上がっており、大きな影響はないと考えている。
「家族農業の10年」という国際的な取り組みが進められようとしている中で、日本の農業改革は、大規模化、輸出志向、企業参入、市場解放と真逆の選択と言わざるを得ません。 山形市の農業の現状を踏まえて市長はこのような世界の流れをどのように捉えておられるのか伺います。また、この10年間は昨年からスタートした山形市の第6次農業振興計画の10年計画とほぼ重なります。
さて、昨年9月の一般質問において、台湾への山形牛の売り込みについて伺い、市長からは、山形牛を台湾に輸出するにはさまざまな課題もあるが、販路拡大のため関係機関と連携しながら協議を進めていくと御回答いただいております。その協議の進捗状況と、特産品などと組み合わせたパッケージ化による山形の食文化売り込み戦略の研究の進捗状況について伺いたいと思います。
台湾への山形牛の輸出について、山形市ではどのように考えているのかを伺いたいと思います。 さて現在、JETROと山形県による一般社団法人山形県国際経済振興機構が積極的に山形のものを主に中国・東南アジア向けに輸出するサポート業務を行っています。見本市や商談会が中心で、商談が成立すると、個別にそれぞれの企業に対応しているようです。そこで今回は、ただ山形牛を輸出するだけではもったいないと思います。
また、国ごとにハラル認証の中身も違ってまいります、とこのような感じで、和牛をイスラム圏に輸出するとなると相当高いハードルがあります。特に国内の屠殺・食肉処理場は豚を扱っているところがほとんどでございますので、現時点で、ハラルの認証を取ることはほぼ不可能となります。裏を返せば日本からイスラム圏にほとんど和牛が輸出されていないというのが現状でございます。
○委員 地域商社を目指すという目標があると思うが、ブランド商材の選定・育成事業と海外販路の構築事業については、既に県の経済交流推進機構で行っており、輸出実績もある。そのような状況の中で、DMCやまがたでできるのかが疑問であるが、どのように考えているのか。 ○観光物産課長 これまで県との連携が図られてこなかったことから、今後は県の考えも取り入れることなども考えている。
企業の設備投資についても、新興国の経済状況が上向きであるため、輸出に向けた設備投資を行っている状況で底堅い状況であることから、県内の景気判断も緩やかに回復している状況であり、今後も維持されるものと考えている。それらの状況に基づいて、個人市民税については、女性の社会進出などの政策もあるため、納税義務者が1,300人ほどふえている状況である。
株高は機関、一部投資家、円安は一部輸出基盤産業が潤い、賃金のアップは物価の値上がりを到底カバーできているような状況ではないと考えます。加えて米価の大幅な下落があります。これらの中、市長は経済状況をどう捉え、市民生活の現状をどう認識しているのか伺います。 平成27年度当初予算編成方針について伺います。
次に、委員から、広域観光開拓事業における農産品等の輸出促進事業について、どのような事業を実施しているのか、との質疑があり、当局から、農林部門と連携し、仙台市・福島市と共同で、毎年千葉の幕張メッセで開催されるFOODEX JAPANでブースを出し、農産品輸出促進のためPRを行っている、との答弁がありました。 次に、第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。
○委員 広域観光開拓事業における農産品等の輸出促進事業について、どのような事業を実施しているのか。 ○観光物産課長 農林部門と連携し、仙台市・福島市と共同で、毎年千葉の幕張メッセで開催されるFOODEXJAPANでブースを出し、農産品輸出促進のためPRを行っている。 ○委員 農産物の輸出は一般の農家では思いつかないと思う。
○委員 収益を得るため、市外や姉妹都市など海外に水を売る、輸出するというのも手段の一つではないかと考えるが、そういったことについて検討を行ったことはあるか。 ○上下水道部長 そういった意見をたびたびいただいているが、具体的な検討などは行っていない。 ○委員 給水量が減少していく中で、新たな発想が必要になってくると思う。ぜひ調査検討していただきたい。
しかし、情報が余りにもなく、国民的な議論にもなっていない中、確実に言えることは、TPP参入になれば日本は工業輸出に特化した体制になり、極端に言えば、仕事を呼ぶか、仕事のあるところに行くかということになるということだと思います。 また、これとは別に、農業特区を求め、農地の貸し借り、転用の簡素化、株式会社の参入、農地保有の容認などを求める動きがあります。
政府は、TPP参加表明とあわせて影響試算を発表したが、試算によれば、輸出拡大などで10年後に国内総生産を0.66%押し上げ、3兆2,000億円の経済効果があるとし、関税撤廃により、米などの農林水産物の生産額は3兆円減少するとなっている。
内閣府が発表した5月の月例経済報告では、輸出や生産に持ち直しの兆しが見られることから景気は、緩やかに持ち直しているとの判断であり、先行きについても、輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果を背景にした企業マインドに支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されるとしています。
○細矢財政部長 確かに今、アベノミクスの政策によりまして、円安で、輸出する企業にとっては大変好ましい環境なんですけれども、逆に輸入する商品とか、原油とかですね、上がっておりまして、さっきおっしゃいましたけれどもガソリン価格も高騰していると。市民生活に与える影響がだんだんこれから大きくなることが予想されるのではないかと私も思っております。
このたびの円安、公共事業依存の政策は、輸出企業とゼネコンに恩恵が出るだけで、短期間のGDP成長率の上昇はあるものの、長期間には貧困の差の拡大を生む結果になることが重大であります。来年4月の消費税率引き上げが、確実に実行されるようにするための環境づくりの経済対策では国民は国債発行のツケに苦しむだけとなってしまいます。
1月公表の政府月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、景気は弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しもみられるとし、先行きについては、輸出環境の改善や経済対策の効果で、再び景気回復に向かうことが期待されると指摘しています。
先行きについては、輸出環境の改善や緊急経済対策の効果で再び景気回復に向かうことが期待される」としている。一方、国の政権は、年末の交代となったため、国の平成25年度予算は年度内成立が困難な状況となっており、政府は、当面暫定予算を組んで対応し、5月の大型連休前後の当初予算成立を目指しているとの報道がなされている。
なお、企業の輸出超過の背景といたしましては、長引く円高や海外市場の伸びにより、国内市場が低迷しており、企業の事業者や工場の統廃合が進んでいることが最大の原因であると考えております。 また、名古屋・中京圏等の企業によれば、山形市の位置関係すら明確でなく、寒く雪が多いという負のイメージが先行していると痛感しており、今後はそれらを払拭すべく山形のよさを積極的にアピールする誘致活動を展開してまいります。