庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
議員がおっしゃるとおり輸入米のことにつきましては一定程度米価に直接関わるものではないということの確認と、それから中身が外交問題と言いましょうか、国が政策として掲げた輸入米でございますので、そのことについて米価下落の問題と絡めて議論するということで次元が少し違うのではないかということで、後で中身についてご報告申し上げますが、４番については審査から外すと、そういう結論に至っております。
議員がおっしゃるとおり輸入米のことにつきましては一定程度米価に直接関わるものではないということの確認と、それから中身が外交問題と言いましょうか、国が政策として掲げた輸入米でございますので、そのことについて米価下落の問題と絡めて議論するということで次元が少し違うのではないかということで、後で中身についてご報告申し上げますが、４番については審査から外すと、そういう結論に至っております。
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量は30年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。
本来、政府が米の需給や価格の安定に責任を持ち過剰在庫を緊急に買い上げて米価暴落を回避し、食用に一部回されている年間77万トンものミニマムアクセス米や輸入米を抑制し、転作支援の水田活用交付金の大幅増など生産条件の整備と所得保障、価格保障を実現することが最も重要です。
本市の基幹産物であります米につきましては、ＴＰＰの参加国の枠で輸入される数量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れる対策を実施するなど、国内の主食用米の流通量を抑制することにより、輸入米による国産米の生産量や価格低下への影響がないように措置されていると承知しております。今のところ、価格等に対する影響というものは見られておりません。
来年度産米からオーストラリア産輸入米も含めた20万9,000トンを県ごとの優先枠を拡充する方向のようです。本市では新規需要米のうち備蓄米の作付が半分ぐらいで、米に対するこだわりの高さが見受けられます。このような国の見直しに対して、本市の基本的な考え方を伺います。 次に、ＴＰＰ11は12月中に、欧州とのＥＰＡは来年２月にそれぞれ発効されるようです。
本市におきましては、御指摘のとおり輸入米の数量拡大によって競合が予想される業務用を中心として、主食用米全体の価格が引っ張られることによる価格の低下ですとか、あるいは安価な外国産の豚肉の影響で国内産の肉の価格の低下の懸念などがされていることから、このような国の検討の動きなども注視しつつ、農業者の意向なども十分聞きながら、農林水産物の売り上げが確保されて、持続可能な生産基盤の確立が図られますように国に働
まず、米については輸入米の数量拡大によりまして競合が予想される業務用を中心に主食用米全体の価格が引っ張られることによる価格低下が予想されております。また、米価はそれにかかわらず主食用米についても今後値上がりしないのではないかということが懸念されております。
大筋合意の中で米の関税枠自体は残ったものの、主食用米の国内消費は毎年８万ｔずつ減少している現状に加え、ＴＰＰの大筋合意で示されたアメリカ、オーストラリアから無関税の輸入米が、締結後13年後には毎年約８万ｔ入ってくることになっております。無関税の分は全て政府が買い入れするとはされているものの、絶対量がふえる限り供給過剰基調は変わらず、将来的な主食用米の価格下落は免れないものと思います。
こうした対応が確実に実行されれば、主食用米の流通量の総量は増加しないため、輸入米によります国産米の生産量や価格低下への直接的な影響は小さいと考えられます。 しかし、主食用米として安価な輸入米が増加するため、競合が想定される業務用を中心に、国産主食用米全体の価格が引っ張られることによる価格低下が懸念されます。
国別枠の輸入米を政府が備蓄米として買い入れるとしております。 また、農家の負担で国産農産物の消費拡大を目指すチェックオフの導入や、収入保険制度の導入に向けた検討の継続などが上げられております。 しかし、農業重要５項目を関税撤廃の例外とするとの国会決議が交渉で守られたのかどうかはほとんど議論されないままであります。
今年も間もなく出来秋を迎えますが、新聞報道では「米価の下落は不可避、輸入米の増加圧力も加わり、一層の下落は避けられそうにない。このままでは米収入への依存度が高い専業的な稲作経営から存続危機に陥る可能性が高い」と指摘されております。 天童市としても、稲作農家の窮状を思い、生産意欲を失わせないためにも支援すべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして2018年産米からの生産調整廃止方針はＴＰＰ締結を視野に入れたものであり、国民の主食である米の需給と価格の安定を市場原理に委ね、一層米価の下落を引き起こし、そして一方で凶作時には暴騰、輸入米の拡大など、無責任なものであり、安全・安心な国産の農産物を求める国民の声にも反しており、自給率を向上させ、安全な農産物を確保するという国の食料安保の責任ということからも許すべきものではありません。
安倍内閣が輸入米を増やすＴＰＰを前提に国の需給調整責任を放棄し、農家に自己責任を迫り、率先して市場任せの米政策を実行することは重大であります。
心ある消費者は、安いありがたさよりも、国産米が食べられなくなるほうが恐ろしい、政府は輸入米を念頭に米価を下げているのではなど、懸念の声もあります。 米は 日本農業の土台、米価は農家の基本給、茶碗一杯のご飯40円が日本の農業、食糧、環境や国土を守ることを村山市から発信すべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。 次に、福祉灯油の充実で、あったかい市政をについて、質問をいたします。
安倍内閣は、輸入米をふやすＴＰＰを前提に国の需給調整責任を放棄し、農家に自己責任を迫っております。 2018年産から国による米の生産調整を廃止することになっており、生産調整を達成した農家への交付金も、今年から半減となります。これでは稲作農経営は全く成り立たない実情であり、担い手といわれる大規模農家ほど大きな打撃を受けるものであります。
現在国産米は10kg3,200円と言われておりますが、それが外国産米だと10kg800円となっていき、コスト競争の激しい飲食店などの業務用や冷凍チャーハンなどの加工用品米は、確実に輸入米に置きかわる。業務用や加工米の米は米消費量の53％を占めており、この部分が外国産米にかわっていくことになるとのこと。 また、牛肉も、生き残るのは松坂牛と丹沢牛などの４、５級を生産する畜産農家だけだとしております。
特に米については国産品と輸入品の内外価格差は４倍強であると、現状がそういうふうになっておりますから、単純に考えれば安いものに流れるということですから、国産米から輸入米に置き換わると。こういうことではないかというふうに思います。
請願文朗読の後、質疑に入り、これまでも同様の請願が出されてきたが、輸入米に対しての表現が「廃止」から「削減」という表現に変わったのはなぜかとの紹介議員に対する質疑に対して、ミニマムアクセス米77万トンのうち、約10万トン程度のＳＢＳ米は、実際にブレンド米として消費者の口に入っている。これらの輸入米が米過剰をつくり出しているのではないかと考えている。
第５に、委員会審査において「義務輸入」という文言についての批判や、すべての輸入米が汚染されているごときの主張には同意できないという意見が出されましたが、このような意見は請願者の字句をとらえる、何が何でも不採択にしようとする姑息なものであり、国民の、市民の願いに背を向けるものであると指摘せざるを得ません。国民の圧倒的多数は、安全で安心な国産農産物の安定供給を求めています。
そのような中，外国からの輸入米も当然そこに入ってくる。きちんと備蓄数量を確保し，ある程度国内米の供給量を安定させることは価格にも直接結びつき，ひいては農家の安定供給にも結びつくと考えるため，現在の米づくり農家の要望としては十分願意妥当である。 ○委員 直接払い制度など，新政権は新たな制度も検討しており，足を縛るのはよくない。また，備蓄は大義名分であり，現実的に見れば価格調整のためである。