鶴岡市議会 2018-12-10 12月10日-04号
◆19番(阿部寛議員) 野菜の輸入が6年ぶりに90万トンを超えるというような話題になっております。野菜の生産は、今すぐに増産しなければならないと思います。先ほど回答ありました基盤整備については、中山間の場合は傾斜がきつくて、きついものだから、中山間直接支払ということで補助金が多く入っております。
◆19番(阿部寛議員) 野菜の輸入が6年ぶりに90万トンを超えるというような話題になっております。野菜の生産は、今すぐに増産しなければならないと思います。先ほど回答ありました基盤整備については、中山間の場合は傾斜がきつくて、きついものだから、中山間直接支払ということで補助金が多く入っております。
1955年以降、日本の自動車メーカー各社は生産台数をふやし始め、政府も自動車産業の育成を目指し自動車の輸入を制限しました。当時の日本国内の自動車市場はとても小さく、政府が保護貿易主義をとっても他国からの批判も少なかったようであります。その後、当時の通産省の指導のもと、自動車企業は淘汰、合併され、日本の自動車メーカーは徐々に現在の業界体制に集約され始めたようであります。
加茂港も加茂港史によれば、往時は船を所有する廻船問屋が十数軒、船を所有しない附船問屋も十数軒あり、庄内藩の海の玄関口として、時代によって品目は変わるようですが、米、清酒などを輸出し、水産物、木綿などの衣料関係品、砂糖などを輸入する港として、北前船寄港地の中でも重要な港であったわけですが、これまでこの日本遺産に加わってこなかった背景、経緯について御説明願いたいと思います。
現に置賜地域は新潟のほうが近いということもございますし、一方で、時間的にいえば仙台港ですとか、あるいは海外へのその輸出輸入を考えれば、定期便の数ですね、コンテナ航路だとか、フェリーだとかの数が物を言ってくる。それだったら横浜のほうが便利だということになるわけであります。
続いて、本事業の将来の見通しを含めた方向性についてでありますが、農林水産省の薬用作物、生薬をめぐる事情によりますと、漢方製剤等の原料になる生薬の年間使用量のうち国産は全体の約10%で、漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まる一方で、中国産に大きく依存している状況の中、中国国内の需要等により輸入の減少が見込まれ、国内生薬の需要量は今後も増加が見込まれる状況にございます。
中国は、玄米の輸入を認めておりません。精米の輸出について言えば、中国政府が認め、そして農林水産省が指定、登録した施設で精米及び薫蒸処理をする必要がございます。5月9日に、日本政府と中国側との合意によりまして、酒田港の西埠頭薫蒸上屋が輸出可能施設として追加指定をされたところでございます。
新たな第93条の2として、加熱式たばこの喫煙用具であって過熱により蒸気となるグリセリンその他の物品及びこれらの混合物を充填したもので、日本たばこ産業株式会社、加熱式たばこの喫煙用具を製造する特定販売業者、全2社から受託を受けて、加熱式たばこの喫煙用具を製造する者、その他これらに準ずる者として総務省令で定めるものにより、売り渡し・消費又は引き渡しがされたもの及び輸入したものについては、製造たばことみなす
また、酒田港国際ターミナルの整備、コンテナヤードの拡張に伴い、バイオマス発電用の原材料の輸入が開始されるなど、企業が立地、進出しやすい環境が整いつつあると思います。そのような中で、現在稼働中または今後の進出予定業者について、どのような状況なのかお伺いいたします。 (2)としまして、バイオマス発電に対する本市の考えについてお伺いいたします。
当然、TPP、アメリカは、今回11ということでは合意には至らなかったわけですけれども、その中でも安い農産物というのは自由貿易の中で日本に輸入されることが確実に実施されるということで、やはり農業を取り巻く環境というのはなかなか好転しないというところで、いかにこれからの農業を担っていく意欲ある方々に政策を集中した取り組みが重要ではないかと考えております。
ところが、昭和39年の木材の輸入完全自由化により、価格が高い国産木材を使わず、安価に手に入る輸入木材の需要が高くなったことで木材自給率が急激に低下してしまいました。その結果、成長した人工林の多くが木材として利用可能になっているにもかかわらず、必要な間伐などの手入れを行わなくなったため荒廃が進み、管理も行き届かなくなってしまった箇所が多くなってしまいました。
そうすると、世界から原料を輸入している日本にとっては生活のレベルはぐんと下がってくるような気がするんですね。 現在、日本の技術レベルは落ちていると言われています。ご存じでしょうけれども、イギリスの科学雑誌でネイチャーというのがありますが、この10年間で日本の研究論文がぐんと落ちて、10年、20年前は世界のトップでありましたが、今10番目ぐらいになっているんですね。どんどん落ちていくと。
酒田臨海工業団地においては、サミット酒田パワー株式会社酒田バイオマス発電所が今秋に本格営業運転を開始する予定となっており、今後、燃料輸入等による港湾利用の拡大と経済波及が期待されます。 好況を呈する酒田港が、今後、東北を代表する港へと成長できるよう、県との連携を密にして積極的なポートセールスを打ち出していくとともに、港湾間のさらなる物流機能の強化に向けて、継続して関係機関に働きかけていきます。
再生可能エネルギー、今もお話ありましたけれども、この再生可能エネルギーを広げていくということは非常に重要なことだと思っておりますが、最近、この乱開発の問題とか木質バイオマス発電の場合その原料となる木材やパームヤシの殻を海外から輸入することなどが問題になっています。
酒田臨海工業団地内に建設中のサミット酒田パワー株式会社のバイオマス発電所の施設では、発電に使用する燃料について、燃料費ベースで国内産木質チップ4割、輸入木質ペレット5割、石炭1割を利用する予定とされております。 そのうち国内産木質チップについては、山形県産を中心とした間伐材、未利用材を20万m3使用する計画となっており、C材というチップ用の木材の需要が高まることが予測されております。
やはりこのような生産の状況でございますけれども、近年はやはり需要の拡大が伸びているカット野菜などの加工、業務用野菜への転換も視野に入れた品目の絞り込みも必要ではないかと、さらには、多く輸入されている野菜、そういうものもありまして、例えばタマネギ、カボチャ、ニンジン、ネギ、ゴボウなどの品目にも着目する必要があると認識しております。
こういった需要者の多様なニーズに十分に応え切れておらず、輸入品にそのシェアを奪われているということです。 農水省の調査によりますと、余り新しくはありませんけれども、野菜需要における国内生産と輸入品のシェアを比べると、家庭向けではほぼ全量を国産で賄っているのに対し、加工業務用向けでは輸入品が平成2年度の約1割から22年度には約3割までシェアを拡大しているという現状です。
しかし、これは1970年から開始された生産調整、1995年の食管制度の廃止とWTO協定のスタート、さらに、MA米の輸入など、変遷を重ねてきた米つぶし政策の最終ゴールと言うべきもので、いわば、米政策における戦後レジームからの脱却を意味しております。 こうしたねらいからすれば、当面、存続するとしている諸施策も早晩、打ち切られる可能性があります。その結果、主食である米生産に何がもたらされるのか。
そういうのをつくるのはやっぱりその周辺の方なんですね、その辺がいろいろ何か衰退していって誰かいなくなると、これは村山市どころか日本中に蔓延しますと食べ物が全て輸入品と、こうなってきますから、そうにはならないように、まず村山市から頑張らなきゃならないと思っています。要するに、周辺の人口減少問題についてはゆゆしき問題だと認識をしております。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。
あと、ローズプロジェクトというところの意味合いで考えますと、このプロジェクトはどちらかというと、私なりに思うにインプット的というか、輸入的というか、ブルガリアのよさを村山に取り込んで、村山として経済効果なりを生もうということからすると、先ほど市政・公明さんからもありましたけれども、農作物に限らず、アウトプットしていくというか、持っていく、持ち込んでいく、売り込んでいくという視点も非常に重要になってくるのかなと
しかるに、現在の日本農業は、一方において農家の高齢化、増え続ける耕作放棄地、そして人口減少や食生活の変化などに伴う、毎年8万トンもの減少する米の消費量、他方において、増え続ける農産物の輸入量など、世界経済の潮流にさらされている現状にあります。