山形市議会 2020-05-08 令和 2年産業文教委員会（ 5月 8日 産業文教分科会・予算）
また、山形には大きな影響はないと思うが、今後の見通しも含め、輸入と輸出への影響はどうか。外国人の技能実習生が来日できないとの話も聞いているが、農繁期を前に働き手の確保の面で心配はないのか。 ○農政課長 野菜関係については、外食向けの輸入物が入ってこないため、国産の単価が上がっており、大きな影響はないと考えている。
また、山形には大きな影響はないと思うが、今後の見通しも含め、輸入と輸出への影響はどうか。外国人の技能実習生が来日できないとの話も聞いているが、農繁期を前に働き手の確保の面で心配はないのか。 ○農政課長 野菜関係については、外食向けの輸入物が入ってこないため、国産の単価が上がっており、大きな影響はないと考えている。
農畜産物の輸入自由化が次々進められる下で、競争力、効率一辺倒の農政が押しつけられてきました。 一方、国連では昨年から10年間を家族農業の10年と定め、国際社会全体がその流れを認め、持続可能な農業の在り方に食料主権や家族農業を選択しようとしていることは、安倍農政とは対比的な流れであります。
また、外食や加工業者は数量、価格が安定している輸入野菜に依存しており、この傾向は今後も続くものと考えられます。こうした外食や加工業者の需要に対し、国内の野菜産地として対応するためには、地域内での生産を強化することが重要であると考えられます。
また農民連食品分析センターが小麦粉を使った加工食品の残留農薬を調べたところ、アメリカ・カナダ産の輸入小麦を使ったパンから0.07から0.23ppmのグリホサートが検出されています。 学校給食のコッペパン、食パンからも0.05から0.08ppmのグリホサートが検出されています。一方、国産小麦のみのパンからは全く検出されませんでした。
それから、経済対策ということになりますでしょうか、新型コロナウイルスが地域経済に与える影響については、市が実施をした業況調査などによりますと、市内製造業では、原材料を中国をはじめとするアジア諸国から輸入したり輸出している企業や、主に中国で販売する商品を製造している企業があるため、今後、原材料不足ですとか売上げの減少あるいは生産の抑制、雇用への影響が出る可能性がございます。
食料自給率低下の背景には、生産基盤の弱体化や輸入農産物の増加があり、今年の耕地面積は440万ヘクタールでこの20年で１割減り、同農業就業人口は168万人で５割減っています。 米の需要が年々10万トンずつ減少している下で、政府は平成30年から生産数量目標の配分をやめ、産地や生産者は単年の需給均衡に追われ、将来のビジョンを描けずにいるのが現状です。
日本は世界最大の食料純輸入国であります。食料自給率の向上は国にとっても最重要課題であり、食料安全保障の確立は国力の維持になくてはならないものであります。 山形県の食料自給率は137％で、北海道206％、秋田県188％に次ぐ全国３番目であり、日本の重要な食料基地といえ、農業立県であり主幹産業といえます。
それで、今おっしゃった文言でもいいんですが、「その輸入食品の安全確保のため、動植物防疫措置を強化することと」、そんなような文言の方が適当ではないかと思います。ただ、今日この意見書が配布されて、今私がこのように産業建設常任委員会の委員の方にお話しても議論する時間もありませんので、私は特にこだわりませんが、今後の参考にしていただきたいと思っています。
この法律の制定の背景につきましては、食品ロスの問題について、世界に栄養不足の状態にあるという人々が多数存在するという現実があるわけでありますし、その一方、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存しているような我が国のような例もあるわけであります。ですから、我が国についてもこの問題については真摯に取り組むべきであろうというふうに考えるところであります。
この間、アベノミクス農政のもとで、ＴＰＰや日米ＦＴＡなど、際限のない輸入自由化が進められております。このような果てしない輸入自由化路線は、全国の生産者に深刻な先行き不安を与え、離農を加速させております。 また、我が国の戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、後継者が少ないことも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっております。
２つ目として、米の需要が毎年10万トンずつ減少している中で、平成30年度の野菜の輸入量は過去10年間で最高水準になりました。出張のときにホテルのバイキングの朝食で、よくどのようなものを多くとるのかなということで常に見ておりますけども、そこでは野菜を多くとる人がほとんどであります。御飯を盛る人が少ないんです。野菜の国内需要は非常に高いと思います。
豪州産牛肉の輸入急増やワインなどの大手量販店での値下げセールにより、県と鶴岡市の基幹産業である農林水産業の関係者に大きな不安が広がっています。 そのような中、４月15日、日米２国間での物品貿易協定（ＴＡＧ）の閣僚級による初会合が開かれました。
災害時、東京都はイオン株式会社に乳児用液体ミルクの調達を要請し、これを受け、イオン株式会社は海外メーカーから乳児用液体ミルクを緊急輸入し、都に供給するものであります。費用は東京都が負担する。また、緊急輸入の手続が円滑に進むよう、東京都が国に対して必要な手続を依頼するとしておりました。
その後、安い外国産の木材が輸入されたことによって国産の部材は価格競争力を失い、採算が合わなくなった森林は放置されてしまい、広大な荒廃林が至るところに存在するようになってきました。
政策提案の趣旨といたしましては、特定の輸入品に係る関税の無税、または低税率の枠である関税割り当て数量などを含め、ＴＰＰの合意水準を超えないものとするなど、多様な農業の共存を基本とする国際農業交渉と国内対策の継続、強化を提案したものであります。私といたしましても、今後経営感覚にすぐれた法人や中小規模の農家など、多様な農業者が安心して農業経営ができるよう、このたびの決議には賛同しているものであります。
また、日本農業新聞には、ＴＰＰ発効後の１月の牛肉輸入量が前年同月を４割上回ったことが報道されています。特にオーストラリアやカナダなどのＴＰＰ参加国からの輸入量が前年同月より６割近くふえているとしています。発効されてからの短期間でこれだけの影響が出ることに驚くものです。
米を初め農産物を輸出するには、植物検疫所などの輸出検査と相手国側の輸入検査があります。 そこで、本市における米輸出の検疫等の整備状況についてお聞きします。本市では、輸出用米に対する関心は薄いようであります。ＪＡなどの努力で備蓄米、加工用米、飼料用米など、いわゆる新規需要米は農家手取りの高いほうから推進してきた結果だと思っておりますし、輸出用米はその次ということでしょうか。
逆に輸入がふえたという報道もＴＰＰの関係でありましたけれども、さらなる追い風と期待されているのが昨年末発効のＴＰＰ11と今月発効したＥＵ、欧州連合との経済連携協定、ＥＰＡであります。こうした環境の変化は、本市の農林水産業、食品加工業にとっても大きなチャンスであり、日本で唯一の食文化創造都市への加盟認定をも活用して大飛躍をする段階を迎えねばならないのではないかと思います。
ところが、平成23年から海外で感染して帰国後発症する輸入の例が散見されるようになり、平成25年には累計で１万4,344例の報告があり、風疹の全数報告疾患となった平成20年から平成25年までは最も多い報告数になったようです。 この流行の影響で、平成24年10月から平成26年10月に45人の先天性風疹症候群の患者が報告されておるわけであります。
400年の交流が続くオランダからまた新しい文化が輸入され、県内に音楽のある風景が生まれている。設置場所は、九州新幹線が停車する県東部のＪＲ新鳥栖駅と県中部のＪＲ小城駅。ピアノの横には珍しい注意書きがある。触らないでくださいから、触れてください。今日もピアノは誰かと触れ合うのを楽しみにしていると、こういう記事が載っておりました。