鶴岡市議会 2008-06-16 06月16日－04号
そのほかの農産物の市場価格も食料輸入の自由化に伴う低下で、農家は農業収入だけでは家計は維持できず、農外収入を得るために兼業化をしていく割合が高くなりました。しかしながら、ゆだねた兼業すらも近年の不況によって困難となってきていることは御承知のとおりかと思います。今農業情勢の悪化の中で、農業者の不安、不満等を払拭する市独自の農業施策の展開が求められております。
そのほかの農産物の市場価格も食料輸入の自由化に伴う低下で、農家は農業収入だけでは家計は維持できず、農外収入を得るために兼業化をしていく割合が高くなりました。しかしながら、ゆだねた兼業すらも近年の不況によって困難となってきていることは御承知のとおりかと思います。今農業情勢の悪化の中で、農業者の不安、不満等を払拭する市独自の農業施策の展開が求められております。
パン、めん類の原料小麦はほとんど輸入だから、米に置きかえれば自給率が上がる。特に米粉でパンをつくる技術も確立し、米粉パンは確実に底辺を広げている。農水省は、米粉の増産に向けて新法を検討しているが、米粉パン普及の最大の課題は、米粉の価格が小麦粉より高いことである。 平成14年定例会で米粉パン給食の普及について質問をしました。
６月３日、ローマにおいて行われました国連食糧サミットの席上で福田総理は、ミニマム・アクセス米、いわゆる最低輸入義務として1995年から輸入しておりますミニマム・アクセス米、これは2000年からは年間約78万トン、アメリカ、タイ等から輸入をしているわけでありますけれども、インドなどから輸出を断られたフィリピン、アフリカ諸国に30万トン、この米を供給しようと発表したところであります。
なお、今現在、食糧の自給率が39％、つまり61％が全て外国から輸入した物で成り立っているということを考えれば、今の飢餓人口が８億人を超えているというふうな状況からすれば、特に近在の中国、ロシアといった所の経済成長を考えれば、その価格差はさらに早い中でなくなっていくだろうと、そうなればどうなるかということは、やはり米は輸出をする方向に行くんではないかと私は思っております。
とりわけその総量は日本国民、米の年間消費量の約2.5倍、1,900万トンに上り、かつ食料輸入、移送などに伴うフードマイレージによる環境負荷は世界的批判の的になるとともに、国民的重大関心事であります。 先日、イタリアのローマで開催されたＦＡＯの食料サミットでは、さまざまの懸念が示されたものの、各国の複雑な思惑から基本的合意には至りませんでした。
それから、「記」の４．のミニマムアクセスの見通しとＷＴＯ農業交渉のことですが、そのことが記載されておりますが、何をどう見直すのかよく分かりませんが、私は輸入停止が一番、今の時期は良いというふうに思っているんですが、その点については、紹介議員はどうこれを理解しているのかお伺いいたしたい。 今、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が、毎年77万ｔ、ご案内のように輸入されております。
フェア」で示された、食料輸入がとまり、自給可能な食材で一日のメニューというものは大変衝撃的なものでありました。一日の食事の主体は芋類であり、米が余っていると言われながら、御飯は３食中、茶わん２杯だけという状況でした。さらに大豆や麦もほとんどが輸入に頼っている状況ですので、みそ汁も２日に１杯という計算になっておりました。
グローバル経済の中でエネルギー資源の乏しい日本は、輸入分散は国策でもあります。石油輸入の受け入れ港として関連産業の可能性も大いに期待できると考えるところであります。 今回の総括質疑の中で話題となっております大陸向け自動車関連の積み出し港として、また、近い将来のエネルギー輸入の基地として、さらに、リサイクルポートとして港を活性させることが重要なことだと考えるところであります。
しかし、議員御指摘のとおり、高度成長とともに農産物を含めた安い原材料を外国から輸入する一方で、自動車、電化製品などの工業製品を輸出して経済発展を遂げるというふうな図式が今日まで続いてきております。
枝豆としての国内流通量14万トンのうち、冷凍輸入量６万7,000トン、その中でも中国産は３万トン、40％を占めております。地域別生産量は、千葉県を筆頭に群馬県が続き、山形県は３番目に位置しています。市町村別生産量は、合併以後平成18年産において鶴岡市が全国第１位に躍り出て、販売額20億円に達しております。
特に、このたびの事件の発端となった調理冷凍食品の輸入は、国内の生産量はこの10年間横ばいなのに対し、外国産は3.7倍と大幅にふえています。 この事件を通して、今後このようなことがないようにするためには、39％まで落ち込んでいる自給率を上げることが一番大事なことだと思います。 ２番目は、輸入の際の検査率を現在の10％から50％以上に引き上げることです。
私は、昨年の９月定例市議会におきまして、輸入食品の安全性について大きな疑念を覚えるが、市長の考えはどうかということにつきまして質問をさせていただきました。 市長は、常々、食は命なりとおっしゃっておられますが、人間が生きていく上で極めて大事なことであり、私も大きな関心を持っておりました。そんなとき、朝日新聞社で発行している雑誌でありますが、ＡＥＲＡという雑誌があります。
支援都市宣言について ３ 村山市の民俗芸能の継承について ・文化の祭典の継続について市長 関係課長７２番 佐藤敏彦１ 最上川の世界遺産登録の動きと村山市の対応について ２ 旧山ノ内小学校の今後の活用と運営方法について ３ 公共施設の維持管理について市長 関係課長８６番 川田律子１ 特定健診事業と健康増進事業について ２ 食の安全と地産地消の取組みについて (1) 学校や保育園、道の駅等における輸入農産物
輸入される物の実態を知ることもでき，若い人にとっては経営の刺激にもなっている。 ○委員 農家を守るための政策だとして昭和45年から減反政策が始まったが，米価の下落で農家は今大変な状況に陥っている。日本の農業は根底から見直さなくてはならない。米をつくっているから大丈夫という考えから転換することも必要ではないか。
輸入小麦が昨年の10％余りに加えて、４月からは30％が引き上げられるということで、学校給食には多少なりとも影響があるのではないかと思われます。私が広告チラシを見て、特売品を買い物するのとは訳が違いますので、どのような努力で回避されるのかお伺いいたします。
五、六十年大切に木を育てなければならない我が国の林業と四、五年で製材にできる南方の輸入木材とでは価格的な競争は論外であり、林業の経営が成り立たないのは当然だと思うところであります。
輸入ギョーザの問題ですが，学校給食。事件があって，その後市ではどのような対応をとったのか。私も調べました。いろいろとホームページなんかを見て調べてみました。東北の県庁所在地の市も見てみたんですが，対応が早かったのは，青森。それと仙台。青森と仙台が早かったですね。すぐに対応している。県も早かったと思います。山形県も。で，市の方がなかなか出てこなかったんですね。
今後さらにＷＴＯ交渉では輸出入の制限撤廃，諸外国での日本の食味に合った米の輸入拡大が大変懸念されております。また，原油，石油製品の高騰は，さまざまな分野，生活，産業に影響を与え，脱石油，省エネルギーの思いを新たにさせました。
さらに，穀物大国と言われるアメリカを初め，数カ国においてはバイオ燃料ブームによる穀物の需給が逼迫し，パンを初めとする食材の高騰もあって，国民の不安をあおっている現状の中にあり，食料自給率が３９％まで落ち込み，先進国や１億人を超える国の中では最低基準と言われ，食料の６割を輸入に頼るという食料輸入国・日本に対する警鐘であるのではないでしょうか。
アメリカのＢＳＥ問題をはじめとする輸入畜産物の安全性に対する不安や、相次いで引き起こされている一部の悪徳業者による偽装事件などによって、安全で素性のはっきりした国産の食肉、乳製品への需要は高まっている。 日本の畜産が将来にわたって安定的に発展するには、わずか25％の飼料自給率を引き上げ、輸入飼料への依存を脱却し、循環型の畜産経営に転換していくことが不可欠である。