酒田市議会 2022-09-30 09月30日－05号
実施前は大混乱になると猛反発する声もありましたが、その後、１万人を対象に実施した世論調査では、軽減税率を評価するとの回答が６割、混乱はなかったという声は７割に上っています。実施から間もなく３年、改めて今般の軽減税率導入の評価についてお尋ねをいたします。 ２つ目、簡素な経理方式による事業者の現状についてお尋ねを申し上げます。
実施前は大混乱になると猛反発する声もありましたが、その後、１万人を対象に実施した世論調査では、軽減税率を評価するとの回答が６割、混乱はなかったという声は７割に上っています。実施から間もなく３年、改めて今般の軽減税率導入の評価についてお尋ねをいたします。 ２つ目、簡素な経理方式による事業者の現状についてお尋ねを申し上げます。
消費税は1989年に３％から導入され、その後、５％、８％への改正、2019年10月からは標準税率が10％、軽減税率制度が８％となり、消費税は納税者と税負担者が異なる間接税であり、消費者の支払う税金は、事業者にとって間接的に納付されている制度です。
◆１３番（齋藤秀紀議員） インボイス制度そのものが2019年に軽減税率の導入に伴い、インボイス制度が決定しているというように思っております。2019年に決定してなぜ2023年なのか、４年据え置いているのかと言えば、軽減税率とインボイスを同時にすると、会計処理が複雑化するので、４年間の猶予が与えられたと。
次に、（２）消費税10％への引上げと影響についての御質問項目の中の、①消費税率の引下げを国に求めるべきではないかというお尋ねでございましたが、令和元年10月に消費税率が８％から10％へ引き上げられ、家計の負担は確かに増加いたしましたが、軽減税率制度の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元など国による施策が行われているところでもあります。
また、昨年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、軽減税率制度などの対応策を実施しております。こうしたことから、今後についても緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向については引き続き注視が必要であり、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響についても懸念されるところであります。
また、軽減税率により８％に据え置かれた食料品でも売上げは低下しています。日本チェーンストア協会によると、全国スーパーの既存店ベースでは、2019年10月以降も食料品の販売額は前年割れし、日常の消費が冷え込んでいる状態、増税が財布全体を圧迫していると述べておりますし、外食業界からも増税後、一気に客数が減少したとの指摘もあります。
消費税もそうでしたが、軽減税率という名のもとに、様々声の大きい団体とか繋がりの強い団体とかどんどん減免されていって、何のための増税だか分からなくなってしまったという経緯を私も見ておりますので、今回この中で減免や免除に関して本当にしっかり精査してこれで固定できるんですか。
引き上げ前にはマスコミの報道等により増税後の消費者マインドの冷え込みや軽減税率導入による混乱、キャッシュレス対応への格差などさまざまな問題が連日過熱ぎみにクローズアップをされておりましたが、全体的にはこれまで大きな混乱もなく、全国的にはこれまでの税率引き上げ時に比べ、影響は限定的とされております。本市への消費税率引き上げの影響について現時点での市長の御所見をお伺いをいたします。
政府はこれまで消費税率10％の引き上げを二度延期してきましたが、本年10月から10％への引き上げを実施するとともに、軽減税率の導入とクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済で買い物をした場合、購入額の最大で５％をポイント還元する制度を実施しています。
年金が削られる一方で、生活必需品は値上がりし、軽減税率とはいっても、これまでの８％を据え置くだけである。過去２回、税率の引き上げが実施されたが、今回の増税はこれまでとは桁違いの悪影響が懸念される。その理由として第１に、取引価格の１割という税率が消費に急ブレーキをかけ、深刻な景気悪化を招く。
10月から消費税軽減税率制度のスタートに伴い、軽減税率対応のためには新しくレジを導入しなければならないのであります。レジシステム補助金は導入費用の４分の３をレジ１台当たり20万円まで補助しますとありますが、商店主はこの先商売を続けていくことが心配で諦めようかという声があります。どのように分析しているのかお伺いいたします。
10月の消費税増税では軽減税率が導入されるなど、平成31年度は大きな社会変化が予定されている１年であります。 また、２年目を迎える総合計画に沿って策定された都市計画マスタープランが、市民の皆様のパブリックコメントを終えて今月末に確定いたします。
この逆進性を緩和するために、食料品などに軽減税率を導入するというのですが、食料品は非課税にするとでもいうならともかく、８％に据え置くだけでは逆進性は解消しません。 政府が大企業には４兆円も減税を行いながら、国民に増税を押しつけようとしていることも問題です。
そして消費の落ち込みを防ぐという目的で、軽減税率制度であったりプレミアム商品券、キャッシュレス決済へのポイント還元、そしてマイナンバーカードにポイント加算をする案が出てきております。ほかには住宅ローン減税の拡充でありますとか自動車の税軽減などもあります。
また、中小企業の事業者からは、軽減税率導入時の仕訳やインボイス発行の苦情、キャッシュレス決済の機器導入の要否、これを機に事業廃止を選択する声も聞かれてきます。地方自治体は、地域住民の暮らしと福祉を支えるのが根幹であり、地方消費税の収入増があるからといって国の言いなり、下請ではありません。
この請願趣旨は、政府が表明した2019年10月の消費税率10％への引き上げは税率が５％から８％になったときのように大不況が再来し、加えて税率引き上げと同時に導入される軽減税率は８％と10％の線引きが単純ではなく、混乱が予想される。
軽減税率等さまざまな問題が山積している。財源は必要であり、社会保障費の削減等への点からも本来どうあるべきか、多岐にわたる課題があると考えるため、この請願については保留としたい。高齢化が進む中、国の予算も非常に厳しい状況であり、地方を支える力もだんだん弱まってきている。増税はやむを得ないと考えるため、不採択とすべきである。
先ほども申し上げたように、わずか１年後に迫った軽減税率であります。軽減税率補助金制度の活用にお尋ねを申し上げ、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 佐藤猛議員の一般質問、私からは大きな項目の３番目の軽減税率制度の導入について御答弁申し上げたいと思います。 まず、軽減税率の内容と意義についてということについてということでございました。
○委員 国の審議が佳境に入っている中で、軽減税率等さまざまな問題が多いと認識しており、消費税本来の目的である社会保障費へ充てることは問題が山積している。増税による財源は、全てなくてよいわけでなく、社会保障費の削減や制限される要素の点からも本来どういう税であるべきか、国会審議を注視しなければならないなど、多岐にわたる部分があると考えるため、この請願については保留としたい。
また、歳出予算については消費税の課税対象となる取引については来年10月以降の消費税率の引き上げを前提として、また消費税軽減税率や経過措置なども踏まえながら現在当初予算の編成作業を進めておるところでございます。