山形市議会 2009-12-02 平成21年12月定例会（第3号12月 2日）
国の負担軽減策で子供の間に垣根をつくることはいかがなものでしょうか。また，医療機関の受入体制がよりスムーズになる方法の検討も重要かと考えます。一生に一度の受験や学校行事などを悔しい，悲しい思い出にさせないためにも，山形市もワクチン接種に補助をするべきだと考えますが，市長の決断を求めます。 経済不況の長期化，人心のすさみ，こうした悪循環を断ち切る大きな力の１つに行政の役割があると思います。
国の負担軽減策で子供の間に垣根をつくることはいかがなものでしょうか。また，医療機関の受入体制がよりスムーズになる方法の検討も重要かと考えます。一生に一度の受験や学校行事などを悔しい，悲しい思い出にさせないためにも，山形市もワクチン接種に補助をするべきだと考えますが，市長の決断を求めます。 経済不況の長期化，人心のすさみ，こうした悪循環を断ち切る大きな力の１つに行政の役割があると思います。
こうした中で，山形市と医師会は小児救急の充実を図るために，休日では平成１４年度から，夜間診療所には平成１７年度から小児科医の常駐を開始いたしまして，両診療所とも受診者が増加しており，救急告示病院の負担軽減が図られているところでございます。
５目財産管理費２億330万2,000円の増額につきましては、後年度の財政負担軽減のための市有施設整備基金元金積立金の増額及び財政調整基金利子積立金の増額が主な内容であります。 ６目企画費241万5,000円の増額につきましては、第六次天童市総合計画策定に伴う印刷製本費を計上するものであります。
３款３項１目生活保護総務費999万8,000円の補正は、生活保護システムを導入し、保護費の計算管理業務等の負担軽減を図る経費等であります。 28、29ページになります。 ２目扶助費2,521万1,000円の補正は、生活保護世帯の増加及び医療扶助の増加に伴う扶助費の追加であります。
請願の趣旨は、父母の経済的負担の軽減と私学教育の発展、充実を図るため、私学助成関係予算の増額、特に授業料軽減事業費補助の重点的な拡大を求めるものです。 採決の結果、請願第３号、請願第８号の２件については願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。
これが受診率向上につながって、最後には医療費の軽減にもつながるというふうに思いますので、これもよろしくお願いしたいなというふうに思います。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 検診率の向上、これは常に心がけております。もちろん今の要望の内容について、さらに徹底をしてまいりたいと思いますが、保健課長遠慮して言わないものですから、県内13市で検診率見てみますと、村山市の場合は１番から３番です、ずっと。
また、生活保護世帯の接種費用は無料にしまして、さらには低所得世帯、つまり市町村民税の非課税世帯につきましても、国、都道府県あるいは自治体で負担の軽減策を持っていくというふうな内容になっております。 それから、接種を行う医療機関でございますが、国と委託契約を締結しまして、希望者に対してワクチンを接種することを実施するというようなことの内容になっているようであります。
まず、事業の概要でございますが、当年度の水道事業は、全面的な水道使用料の改定を行い、利用者負担の軽減を図っているわけでありますが、約20％ほど値下げをされたわけでありますけれども、市からの繰り入れはあったものの、黒字になりました。ということは、健全化に向けて大変努力されたものと評価するところでございます。
ただ、夜間とか休日とか、そういうときの対応のために酒田地区医師会とか薬剤師会の協力を得て、９月24日から休日診療所においての夜間診療も充実するということにしてございますし、９月20日からは休日、夜間の診療受け付け時間を１時間延長するというふうな対応をすることで、日本海総合病院の負担の軽減などにも努めていこうと、そしてまた、市民の利便性の向上に資するというふうに考えているところであります。
また、軽度介護者のサービスが縮小されていますけれども、実態把握や低所得者の負担軽減策も含め、対応が不十分であります。 後期高齢者医療保険特別会計では、そもそもが年齢を区切っての医療制限を行う医療差別であること、高齢者に新たな負担を強いるものであります。 国民健康保険特別会計では、現在でも非常に高負担の国保税の税金でありながら、最高限度額の引き上げを行いました。
例えば，車の利用を減らすことで排気ガスの排出を抑制し，環境負荷の軽減を図るなど，目的を持って積極的に事業を進め，それを市民にも理解してもらうことが必要と思うがどうか，との質疑があり，当局から，国から補助金をもらうだけでは，根本的な解決にはならないと感じている。
また、中学校を卒業して以降の子育て世代への経済的な支援策といたしましては、私立高等学校生徒授業料軽減事業、大学等修学支援事業等を本市独自の支援策として実施しているところでございます。
確かに安売りは、消費者の経済的負担を軽減するものであります。コストを割る以上、そのリスクをだれがどのように負担するかが問題です。今小売業界で広がっている安売りは、期日期間を限定した特売よりも、「エブリディ・ロープライス」のキャッチフレーズで展開されている日常販売価格の引き下げです。
○委員 この制度が適用される負担軽減世帯数は，どのくらいを想定しているか。 ○国民健康保険課長 抽出作業を行っているが，約3,000世帯を予定している。 ○委員 約3,000世帯を想定しているようだが，国保加入者の何割程度になるのか。 ○国民健康保険課長 国保加入世帯34,000世帯のうち，対象になると予定しているのが3,000世帯である。
また、反対する理由には、ほかに港湾や道路などの負担金が軽減されていないことや、消費税が転嫁されていることも挙げておきます。
また，認可外保育施設に二人以上入園した場合でも，今年度から補助を出しながら負担軽減を行っている。 ○委員 幼稚園が待機児童の受け皿として機能していくように，今後も待機児童の解消に向けた話し合いを行ってほしい。また，待機児童がどのような生活をしているか，把握が必要と思うがどうか。
例えば，車の利用を減らすことで排気ガスの排出を抑制し，環境負荷の軽減を図るなど，目的を持って積極的に事業を進め，それを市民にも理解してもらうことが必要と思うがどうか。 ○企画調整部長 国から補助金をもらうだけでは根本的な解決にはならないと感じている。
この結果、食肉流通センター事業特別会計において、仮にこの繰替運用がなければ、直接の市町分担金は５市町合計で２億年の負担が必要になるものが、現在の１億円に収まっているということでありますので、繰替運用につきましては市町の負担軽減に極めて有効であり、毎年度予算に計上し、また、組合議会のご理解もいただいて実施してまいっております。
○生活福祉課長 平成19年度は灯油の高騰対策として行ったが，平成20年度の場合は，景気が低迷して市民生活に大きな影響があるので，生活支援の緊急対策として灯油購入の一部を助成し負担の軽減を図った。 ○委員 市内約90,000世帯のうち約9,000世帯に配布しているが，これは単なるバラマキではないかと認識している。
なお，水道料金の給水原価は1トン当たり208円となっているが，生活者対策として13ミリ，20ミリでかなり軽減策を講じている。昨今のお客様の声としては大口利用者への軽減も求められているが，それをすると一般家庭の利用者に影響が出てしまう。大口利用者への軽減策は，今後とも調査研究を続けていきたい。 ○委員 地域性だから仕方ないという考えか。なぜ他市に比べ高いのかという調査研究はしているか。