1159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2020-12-17 12月17日-06号

最後に、デジタル化を進めていく中で、アナログというところは残っていく、そして、時間がかかっていくというところは、圏域のマネジメント二層制じゃなくて、そのデジタルアナログの二層制というところもあると思いますので、そういうところについては負担がかかると思いますので、その負担については軽減が図れるような配慮をぜひしていただきながら、デジタルを推進していただきたいということを意見として申し上げながら、私の

酒田市議会 2020-12-16 12月16日-05号

それから、先ほど職員の仕事の負担軽減も図られるというところで、そういうところはありますけれども、そういう方もしっかり忙しいところに今度回していくということでしたので、1点そういうところもお聞きしたいと思います。 

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

このガイドラインは、書類を書く手間や性の多様性への配慮といった市民負担軽減それから職員事務負担軽減目的にしております。性別記載に関しましては、このガイドラインにより、可能な限り不要な性別欄は削除し、また、業務上どうしても性別記載欄が必要なものは、男性、女性以外にも記載できる様式に見直すなど、性の多様性にまつわる生きづらさや暮らしにくさを解消すべく取り組んでおります。

庄内町議会 2020-12-15 12月15日-04号

今回の改正内容は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和3年1月1日から施行されることに伴い、給与等所得控除額が10万円減額となり、基礎控除は10万円増額となりますが、国保税軽減判定所得給与等所得控除額を加味し、基礎控除額を加味しないことから、軽減判定所得が10万円増加し、このままですと軽減基準が厳しくなってしまいますので、判定基準額を10万円増額し、実質の判定基準をこれまでと同様にするための

天童市議会 2020-12-10 12月10日-01号

上から3行目の結婚新生活支援事業費補助金につきましては、新婚世帯婚姻に伴う経済的負担軽減することにより、本市における婚姻促進少子化対策を図るものであります。 本事業につきましては、当初予算で12件の申請を見込んでおりましたが、当初想定よりも申請が多く見込まれるため、9件分を増額するものでございます。 次に、30、31ページをお開きください。 

庄内町議会 2020-12-10 12月10日-02号

この生活困窮者、県の所管になるのかもしれませんが、窓口を町が担っているということもありますし、また町では生活困窮者の経済的な負担軽減のために灯油購入費の一部を助成しておりますので、新型コロナウイルスによる生活困窮者の状況はどのようになっておりますでしょうか。増加によって福祉関係歳出増には繋がっておりませんでしょうか。突然の質問でありますので詳しい数値の答弁は必要ありません。

庄内町議会 2020-12-08 12月08日-01号

款繰入金1項1目一般会計繰入金は、額の確定に伴い、1節保険基盤安定繰入金保険税軽減分)において、92万1,000円を追加し、同じく2節保険基盤安定繰入金保険者支援分)において、79万3,000円を追加し、同じく4節財政安定化支援繰入金において、62万7,000円を追加し、同じく5節事務費繰入金システム改修の財源として、63万9,000円を追加するものです。 

山形市議会 2020-12-07 令和 2年産業文教委員会(12月 7日)

学校給食用炊飯施設建設推進室長   平日の午後の時間や長期休暇の際など、学校給食で使用していない時間帯に、独自に炊飯事業者がスーパーや飲食店へ米飯を供給することを想定しており、その際の施設使用料炊飯事業者から徴収することで、各市町負担金軽減を図りたいと考えている。目的外使用となるため、詳細については今後、選定した炊飯事業者や8市町と協議しながら検討していきたい。

鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日-04号

あと、国の調査事業については、市の財政負担のこともあって、そちらのほうで取り組めば負担軽減もできるのかなというふうに思いますけれども、調査事業についても補助事業ということで、時期的なことで、もう来年度は終わったのか、ちょっと分かりませんけれども、随時そこはオープンで申請可能なのかどうかというところはまだ把握していないわけですよね。

山形市議会 2020-12-04 令和 2年産業文教委員会(12月 4日 産業文教分科会・予算)

スポーツ保健課長   できる限り支援を行いたいと考えており、負担軽減策として施設利用料見直しなども考えられるが、支援の在り方については、どのような支援がよいのか全庁的な検討を進めていきたい。 ○阿曽隆委員   新型コロナウイルス感染症影響により、休校や大会の中止など学校現場では様々な変化があったと思うが、年間の授業時数に対する考え方はどうか。

鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日-03号

本年3月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、荒廃農地発生防止解消等について多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域集落における今後の農地利用に関わる話合いの促進や、協働活動支援鳥獣被害対策による農作物被害軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化促進基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地発生防止解消に向けた対策を戦略的に進めるとされたところであります

山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算)

事業所事務作業については、手続に要する負担が大きいとの声もあり、国全体として事務負担軽減に向けた取組が進められているところであり、市としても取組を検討していく。 ○佐藤亜希子委員   現在、国では要支援1・2だけでなく、要介護全体についても介護予防日常生活支援総合事業対象にしようとしているが、サービスの低下とならないよう市としても国に発信していく立場として対応してほしいがどうか。

酒田市議会 2020-09-18 09月18日-06号

そのうち、「地方拠点強化税制を活用した本社機能移転促進」、これにつきましては、本社機能移転拡充に伴って、国税地方税固定資産税などですけれども、その地方税軽減される優遇措置を活用して、東京23区に本社を置く企業本社機能本市に呼び込もうとする、そういう制度でありますけれども、これまで本市での実績はなく、この地方拠点強化税制だけでは本社機能移転は難しいと、このように認識をしております。 

天童市議会 2020-09-18 09月18日-04号

また、軽自動車税環境性能割税率1%を軽減する臨時措置適用期間を6か月延長する。 さらに、去る7月28日の豪雨のような災害等への対応として、国民健康保険税減免申請について、納期限7日前までとなる申請期限に特例を設けるものであるとの説明がありました。 委員からは、今回の市民税改正によるひとり親及び寡婦控除対象とならない未届けの夫、妻とは具体的にどのような状態をいうのかとの質疑がありました。 

酒田市議会 2020-09-17 09月17日-05号

この地方拠点強化税制を活用した本社機能移転促進と申しますのは、本社機能移転移転拡充に伴いまして、国の税金、国税地方税、これは固定資産税なんですけれども、この国税地方税軽減される優遇措置を活用して、東京23区に本社を置く企業本社機能本市に呼び込もうとするものでございますけれども、なかなか現実的にはこの制度だけでは、本社機能移転に結びついていないということで、世の中そう簡単ではないという