村山市議会 2020-09-02 09月02日－02号
2015年には軽度者向け要支援１・２サービスを市町村に移行いたしました。これは国の財政面を気にしてのことではないでしょうか。また特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上にし、また一定所得以上の人の利用者負担を２割に引き上げ、また2018年に介護保険料が全国平均で5,869円になっております。
2015年には軽度者向け要支援１・２サービスを市町村に移行いたしました。これは国の財政面を気にしてのことではないでしょうか。また特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上にし、また一定所得以上の人の利用者負担を２割に引き上げ、また2018年に介護保険料が全国平均で5,869円になっております。
それで、今、市町村が手がける軽度者向け介護サービス、いわゆる日常生活支援総合事業に対するアンケートがありました。それぞれの自治体に対して今どういう状況になっていますか、というアンケートの結果なのですが、山形市として、このアンケートに対して回答をまずどのようにしたのかということと、そのアンケートに対するこの状況を受けて、どう取り組まれると考えたのかという部分についてまずお尋ねしたいと思います。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保証することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
その際、特に例えば手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎおくらせることに役立っていると同時に、ひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持にとってどうしても必要とみなされるものであると認識されることが意見書提出の論拠であったと思います。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向けの福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。