庄内町議会 2020-12-08 12月08日－01号
4 調査状況 ［現況］ 令和元年版障害者白書によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万2千人、精神障害者419万3千人となっている。 これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となる。
4 調査状況 ［現況］ 令和元年版障害者白書によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万2千人、精神障害者419万3千人となっている。 これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となる。
その主なものといたしましては，国庫支出金では，身体障害（児）者施設支援費等負担金，知的障害者施設支援費等負担金など，障害者自立支援法施行による歳出減に伴う補正措置と，内示に伴う小学校校舎等改築費負担金の交付金への組み替え，及び１９年度に計画しておりました小・中学校耐震化整備事業の前倒し実施に伴う，安全・安心な学校づくり交付金の追加計上でございます。
また、１町２制度で実施してまいりました身体障害児通学・通園等交通費助成金は今年度から一元化を図ってまいります。 国民健康保険事業は、平成１４年１０月の健康保険法の改正に伴いまして、被保険者の対象年齢が繰り上がり保険給付費は増加傾向にありまして、病気予防の充実が一層強く求められております。
その主なものといたしましては，国庫支出金では身体障害児・者施設支援費等負担金，生活保護費負担金など福祉関係の負担金の補正措置，及び国民健康保険に係る保険基盤安定費負担金について，制度改正により国庫負担の一部が県負担に移行することに伴う減額計上であります。
◆９番（富樫透） 私からも何点か質問させていただきたいと思いますが、まず22ページの身体障害児援護措置費の追加の中身ですが、学童保育の関係でということですが、具体的に今現在入られているのか、人数とか、具体的な中身、状況、受けられる環境が整ったのかどうかも含めて、この中身について確認しておきたいと思います。
次に１１款国庫支出金１項国庫負担金では、先程から申し上げております養護老人ホームへの入所措置にかかります保護費負担金の追加と、それから身体障害児援護費の負担金の追加ということになっておるところでございます。それから２項国庫補助金につきましては住宅費補助金で歳出でも申し上げましたとおり和光町住宅関係なり、ストック総合活用計画策定にかかる補助金の減額でございます。
はじめに，第３款民生費第１項社会福祉費でございますが，国民健康保険事業会計の財政基盤の安定化を図るための繰出金について所要の措置を講ずるほか，平成１４年度分の障害者施設入所措置費および，身体障害児補装具給付費負担金の精算に伴う国庫負担金・補助金について，それぞれ返還金を計上するとともに，介護保険事業会計への繰出金について，平成１４年度分の一般会計繰出金の精算に伴い減額補正をお願いするものでございます
地方分権で市に移譲された事務についてですけれども、犬の登録や狂犬病の予防注射票の交付事務、それから身体障害児に対する日常生活用具の給付や児童扶養手当の受給資格の認定など分権一括法に基づく移譲が11件あります。それから、土地改良に関する換地計画の認可事務、また開発行為の許可に関する事務など県条例に基づく移譲が18件ございます。
また，６５歳未満の身体障害児・身体障害者の施設入所でのリハビリの受け皿が少ないというふうにも聞いておりますし，私も思っております。 介護保険法により高齢者に対する保健，福祉，医療サービスは，ある程度整備されてきました。しかし若年者に対する急性期の適切なリハビリは，さらに重要であり，その時期を失すると障害による後遺症のレベルがさらに重度になると言われております。