酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
実際、以前からＪＡ庄内みどりでは、もっと主食用米を販売できる力があり、酒田産米、庄内産米を欲しがる業者からも引き合いがあると言われております。 そこで、①として、「生産の目安」つまり主食用米の作れる量の数値設定であります。 設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。
実際、以前からＪＡ庄内みどりでは、もっと主食用米を販売できる力があり、酒田産米、庄内産米を欲しがる業者からも引き合いがあると言われております。 そこで、①として、「生産の目安」つまり主食用米の作れる量の数値設定であります。 設定には、まず国が年間の国内消費量を予測、通知し、その後、県の農業再生協議会を経て、本市の農業再生協議会において基準単収に基づき決定されると認識しております。
地域おこし協力隊の業務としては、地域のブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市からの移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらい、隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて地域力の維持・強化を図っていくことが求められています。任期は最長３年ということです。
にかほ市では、道の駅ねむの丘の隣に、大手アウトドアメーカーよる東北最大級の売場面積を誇るショップができ、キャンプ、登山、カヌーなどのアウトドア用品の販売やアウトドア教室の開催、全国100万人の会員への情報発信、各種スポーツ大会、イベントを誘致予定であります。 このように、環鳥海山エリアの交通アクセスの向上や施設の充実などの現状を本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
内容としては、民間事業者が行っている各種サービスを「配送」、「移動販売」、それから「移送」、移送というのは買物する人のほうをお店に連れていく移送ですけれども、それらにカテゴリー分けをしまして、事業者ごとに申込方法や料金、対応しているエリアなどの情報を掲載いたします。 また、このホームページの概要をワンペーパーにまとめたリーフレットの作成も進めております。
酒田の花火については、経費削減を図り、チケットの販売方法、運営体制などの見直しを行い、市民や観光客など誰もが楽しめるプログラムにするとともに、地元企業と連携して花火大会を運営します。また、令和５年度に休止した交流事業やイベントについては、地域や実行委員会の協力態勢を拡大し、持続可能な形で実施していきます。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。
来年度の事業に向けて、改善策が話し合われていると思いますが、運営体制やチケットの販売方法、企画内容などを今から話し合われ、来年早々にＰＲ活動など動き出さないと、間に合わないと思います。 年内に黒字収支可能な企画内容、販売方法、運営体制などについて検討し、年内に実施の可否と実施内容について実行委員会内で最終的な結論を出すと言っておりますが、現在の進捗状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。
ネットで調べてみると、ティッシュケースを商品化しただとか、インターネットで販売中だから、徹底して仙台市では資源化をしているということで。 私が思ったのは、先ほど答弁では、技術的にはなかなか難しい面があるという話はありました。
先日の新聞報道で、ＡＥＤは2004年に一般の使用が認められて以降、販売台数は右肩上がりに伸び、2021年までの累計販売台数は118万台であり、７年の耐用年数を超えたものを差し引いた67万台が全国各地に設置されていると推計されるとの報道がありました。 しかし、問題は使用率が伸び悩んでいるということであります。
流通、加工、消費面の取組といたしましては、環境に優しい農業により生産された農作物などの直売所、アンテナショップなどにおけるメニューなどの試作、販売促進、消費者調査を今後実施していく方向といたしました。 本格的な取組はこれからでございますが、生産面の取組といたしましては、本年８月に酒田市生産組合協議会が青森県黒石市のスマート農業と有機農業の両方に取り組んでいる農家へ先進地視察に行ってまいりました。
そして、やまがた被害者支援センターのほうでもそうですが、酒田警察署でも、自動販売機設備業者の御協力で、飲み物を１本買うと、その一部がそのセンターへ寄附されるという自動販売機が設置されてございました。
このナラシ対策の中身ですけれども、当年産の収量掛ける販売数量に対しての下落分の９割とはなっているんですけれども、あくまでも基準が１等米なんです。１等米掛ける販売数量での数値を出しての制度になっておりますので、幾ら作況指数が100といえども、等級が下がった場合の補填、こういったものにはなかなか適用されていない。
こうした事業資金の確保と観覧者の安全対策を目的とした取組を行ったものの、駐車台数の確保が計画どおりにいかず、結果として、有料観覧席の席数を十分に販売できなかったことが、事業収入が予定を下回った大きな要因と考えているところでございます。 インターネット販売サイトで座席の販売を６月１日から開始をしております。
そこで、市外から酒田市に来て消費をしてもらう観光と、酒田市の地域産品を市外、海外の人に販売する移出・輸出を、これまで以上に促進していきます。 例えば、観光では、酒田市の美しい景観と、そこから生まれる豊かな食材、さらには、味わい深い歴史、文化をこれまで以上に生かして、市外からの外貨を獲得していきます。
一方で、今回の寄港では、本市だけではなく県内の産品を紹介、販売したいということから、酒田ＤＭＯが天童木工あるいは加藤木工、鶴岡の鶴岡シルクの作品を日和山小幡楼に集めまして、山形の逸品展というようなことを企画いたしまして、山形の伝統的な工芸品の展示即売会を行っております。
余目町農協の米穀類販売額は前年よりも4,000万円余り減少。年々厳しくなっています。加えて、肥料や飼料資材などの価格の高騰が続き、拍車をかけています。基幹産業の農業には、あらゆる機関を通して力を尽くすべきであります。美田が耕作放棄地にならないように努めなければなりません。 次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。
夢の倶楽協力会会員の皆さんは、観光物産館におきまして、市の特産品やお土産品の販売を通じまして、市の物産事業及び観光ＰＲに大きな御尽力をいただいており、その功績は大きいものと考えております。
また、酒田のほうにも毎週送っていただいて販売されていますが、ガソリン価格の高騰等によって輸送コストも上がっているので、単価に影響している現実があり、生産者にとっては大きな悩みであるということでした。もともと水温の高い海域のものですので、冬になると成長が遅くなるのも生産コストアップになり、水質管理と生育管理の難しさを感じてまいりました。
令和３年度に起業支援制度を利用した地域おこし協力隊ＯＢは、地元の食材を使った商品をネットや産直、キッチンカーで販売したり、庄内地域の魅力を動画やオンラインイベントを通した発信に取り組んだりと、住民と一緒に地域の魅力を引き続き発信する事業を展開をしております。 それから、次に、中項目の３、今後の取り組みと課題についてお尋ねがございました。
今後、「米」を中心として、商品開発、販路開拓、それから令和５年度としては、給食・食育への活用、飲食店との連携、道の駅・空港等での販売、生産者情報の発信、観光イベントとの連携を計画しているところでございますし、令和６年度以降、このような計画を順次進めていくということで考えております。
それで、この町農協からの資料を私はいただいたのですが、令和４年度の町の米穀類の販売では、９億1,739万1,000円で、前年より4,160万円の減少となっているような状況であります。また、国では畑作作物への転作率は８割を超える一方で、転作を支援する水田活用直接支払交付金を削減する方針転換には、多くの農家に困惑が広がっていると伺っております。庄内町にとって死活問題であります。