鶴岡市議会 2019-06-20 06月20日－05号
財務省では、文部科学省の教職員定数改善計画は各市町村の要望を踏まえて策定していると見ているが、科学的根拠が全く示されていないことが問題であると指摘している。
財務省では、文部科学省の教職員定数改善計画は各市町村の要望を踏まえて策定していると見ているが、科学的根拠が全く示されていないことが問題であると指摘している。
先月の22日のマスコミ報道によると、財務省は、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し、警察や消防士、教師などを除いた地方自治体一般職員数が2018年度まで４年連続で拡大し、計１万人増加した点を取り上げ、今後の人口縮小ベースに合わせると2025年には約３万人減らせるとの試算を提示し、人工知能、ＡＩの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めております。
昨年10月から11月には、庄内地区の道路河川団体によります県庁、そして東北地方整備局、国土交通省、財務省などへの要望活動を行ったところであります。
2017年度の法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、一昨年度と比較しても22.5兆円増加していることが財務省より報告されています。大企業と富裕層の優遇を直ちにやめ、税負担の民主制を貫き、所得に応じた応分の税負担をすることが何よりも必要であるということを指摘し、消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願への賛成討論とします。
また、平成30年11月13日には財務省へ、14日には国土交通省へ私が直接赴き、スマートインターチェンジ整備事業について、国による準備段階調査を早期に採択となるよう要望を行ってまいりました。
議員より御案内ありました災害査定は、１カ所工事費が60万円以上の国庫補助対象となる公共災害復旧工事につきまして、国土交通省の査定官と財務省の立会官が直接現地や設計書を確認し、災害復旧を決定するものでありますが、本市の技術職員の人数も限られておりますことから、査定設計書の作成、査定申請、工事発注まで一連の業務を本所で対応し、地域庁舎では災害査定の現場等の対応をしていただいております。
また、今月の３日に財務省が発表した2017年度の法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の内部留保が425兆円にも及び、一昨年度より22.4兆円増加している、このような内容でありました。全労連が行った最低生計費試算調査では、都市部でも地方でも生計費は変わらず、150時間換算の必要最低賃金は1,470円から1,644円と、いずれも最低賃金が不十分なことを示しています。
また、後年度交付税措置となるものなどは財務省の関与がある。 大要以上の後、議第65号の付託部分のうち、歳入及び地方債については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
今回よく言ったと思って私も感心していますが、そういう意味では財務省も含めてどんどん予算関係は言ってもらいと、こう思います。 あとルートの変更でありますが、今の資料をちょっと私見ていませんけれども、一番最初に３ルートあったんですよ、３ルート。それは、今のところを通るとか、それから最上川の付近を通るとか、軟弱地盤を避けて通る工法ですね。もう一つは忘れましたけれども、３ルートあったんです。
また、財務省主計局長一行も酒田を行政視察に訪れるなど、事業に弾みのつくような方々が酒田に多く来られました。これも市長のネットワークや人脈が広く深くなってきたあかしであると思います。今後も未接続部分の早期接続実現に向けた取り組みや予算確保に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。
◆（中里芳之議員） 財務省が2002年に調査をやっているんですけれども、社会生産本部に委託してやった調査ですけれども、学校給食に関するコストをやった結果、調理業務のみの民間委託では、直営と比べてはっきりとしたコスト低減は認められなかったというふうなこともあるということをご紹介しておきます。
建物の耐用年数は、財務省令により５０年とされていることから、通常の使用であれば、今後１６年ほどは耐えうるものと考えております。バリアフリー化については、ことし３月に調査を行った結果、工期は最低３カ月を要し、工事による騒音や振動は避けられないことがわかりました。
６月より本格稼働した産業振興まちづくりセンター、サンロクは、４月22日に財務省の岡本主計局長を記念講演講師に招き、華々しいオープニングセレモニーを開催して事業をスタートしました。 産業まちづくりセンター推進事業として予算額１億1,736万円と、かなりの金額を予算化しておりますし、その活動には大いに期待を寄せているものです。
スパイバー、ＨＭＴ社などバイオベンチャーの活躍は一定の理解をするものですが、年間600億円しかない市の予算組みの中での３億5,000万ものの固定的投資事業は常軌を逸していないかと、私はとある財務省から県に出向されていた行政幹部の方からも御指摘をいただいたことを御紹介申し上げます。人口減少し、全体予算が減り、さまざまな市民サービスを我慢させる傾向がある中でのこの巨額投資を温存すべきなのか。
確かに議員おっしゃるとおり、これから道路施設につきましては、やはり数も多いということで、予算についてやはり今後市町村の負担、県の負担も大きくなるということで、これにつきましては国のほうにも、財務省とか総務省のほうにもぜひ国から支援していただけるようにというような要望もしてございます。
ことしもちょうど市長の上京と合わせて、県議も同行し、１月31日に県内国会議員と総務省、それから財務省のほうに要請活動しました。 その際ですけれども、要請書の中に山の内の３メートルの積雪を超えた写真と、袖崎のサクランボハウス、これ１棟倒壊していますので、その写真を添付しました。
財務省の法人企業統計によりますと、最近の５年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保も400兆円を超えています。その一方で、大企業でも従業員給与は５年間で4.1％しか伸びておらず、物価の伸びを下回っているということです。厚生労働省の労働者実質賃金の推移において、その平均実質賃金は安倍政権発足時に比べて年収ベースで16万円低下しています。
私が市長に就任した以降の活動状況申し上げますと、昨年11月、東京で開催されました新潟、秋田、山形３県合同の日沿道沿岸市町村建設促進大会、また羽越本線高速化促進大会に参加しまして、大会後には財務省や政府与党、ＪＲ東日本へ要望を行っております。同じく11月には庄内地区の道路河川団体が合同で財務省や国交省、政府与党に対して庄内地区の道路整備、河川改修の推進などについて要望を行っておるところでございます。
財務省がマイナス改定を示しているのに対し、医療関係者からは、安心・安全の医療を国民に保障するためにプラス改定を求める声が上がっています。この間、診療報酬が減らされる中、地方の少なくない医療機関が経営困難になり、医療現場に矛盾とゆがみを広げています。患者の窓口負担を軽減することと合わせ、診療報酬のプラス改定に向け国は責任を果たすべきです。
財務省は、10月31日の財政制度等審議会で、この地方自治体の貯金に当たる基金の残高が増加していることに関して、「地方財政計画の反映などにつなげていく必要がある」と指摘し、地方交付税の削減と結びつけていくよう求めました。この審議会に出された資料を見てみると、地方交付税の交付団体の基金残高として、10年間で5.2兆円増加している。