庄内町議会 2021-12-15 12月15日-05号
◆14番(小野一晴議員) 先程商工観光課長の方から債務負担行為を整備したということでございました。確かにこれからまちなか温泉の指定管理を募集するための条件整備として、確かにそのときも議論させていただいたのですが、要はイグゼあまるめに関しては複合的な支援をずっとしてきたと。
◆14番(小野一晴議員) 先程商工観光課長の方から債務負担行為を整備したということでございました。確かにこれからまちなか温泉の指定管理を募集するための条件整備として、確かにそのときも議論させていただいたのですが、要はイグゼあまるめに関しては複合的な支援をずっとしてきたと。
これが2016年になりますが、この二つのいわゆる組織については町としても負担金を支出しているわけですが、町長の答弁で少し早口だったのでメモをとりづらかったのですが、この陸羽西線連絡協議会は解散するということにしたが、山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟の庄内地区の同盟会があるので、この中で重要要望事項として訴えを続けていくということで考えているというように理解していいのでしょうか。
都市計画区域で行った事業を都市計画区域の皆さんにそういった意味で、行った事業について都市計画区域の皆さんに負担をお願いしているものでございます。したがいまして、負担の不公平感があるということには捉えておりませんので改めてご理解をいただきたいというように思います。
◆10番(小林清悟議員) 課長にお聞きしますが、平成30年度の受診率57.3%、要するに無料のときの町の負担額、前立腺がん検診の町の負担額を分かればお知らせください。分からなければ後程で結構です。おそらくですがそんなに高額ではないと思うのです。そんな金額をけちらないでという質問です。
15款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金で、保険基盤安定負担金138万4,000円は、今後の見込みにより追加、2目衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金44万8,000円は、3回目のワクチン接種に係る10分の10負担分として追加するものです。
本条例の主な改正点は、デジタル化の推進に伴い、子ども・子育て支援新制度において、保育所などの事業者等の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者等における書面などの作成、保存等について電磁的方法による対応も可能である旨を規定するものです。
併せて予算の積算にあたっては補正予算案を上程する時期にもよりますが、工事請負費等それぞれの支払い期日においても見直しが必要となることから、現年度予算あるいは債務負担行為の限度額がそれぞれ変更になるということも考えられますので、予算を調整しなければならないというように捉えております。
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
13款分担金及び負担金は7,424万7,000円の収入済額で、前年度に比べて332万9,000円減額となりました。保育所保育料が令和元年10月から3歳児以上無償化になったことが主な要因となっております。
13款分担金及び負担金は1目民生費負担金で、保育所保育料839万9,000円は、保育料の無償化に向けた保育料段階的無償化事業により、9月1日以降の保育料の軽減分について減額するものです。 15款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金は、未熟児養育医療費負担金28万円で、養育医療給付の今後の見込みにより補正するものです。
1、公債費負担比率の改善策について。 本町の公債費負担比率が今後5年間は危険ラインの20%程度となる見込みとなっている。改善していかないと、町民にとって大きな不利益になると判断される。新たな公債費を用立てないなど、計画的に改善していかないのか。 2、教育関係費の削減と学校統廃合問題について。
計画の基本計画1として、継続的な健全行財政の確率では、事務事業の見直しによる事業廃止、また受益者負担の見直し及び適正化による自主財源の確保ということで、一番大きなものとしては使用料、手数料等の見直しを行ったということでございます。平成17年の合併以降、初めて取り組みをしたわけであります。
理由 ① 議員定数を11人にすれば、それだけ議員の責任と負担は重くなる。31万円でも高くはない。 意見 (イ) 定数を12人とし、月額報酬は28万円とすべきである。 理由 ① なり手不足解消特別委員会の報告書を尊重すべきであり、働き盛りの人に立候補を促すために28万円まで増額すべきである。 意見 (ウ) 定数を13人とし、月額報酬は26万円とすべきである。
また、介護保険の財源は、公費について現行5割から6割負担へ増やし、保険料負担を軽減することも考える必要がある、今後に向けた市の考えを伺いたいとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、今回の第8期計画の保険料は、今後の第9期計画に向けた検討も行いながら、基金を充当した上で算定した金額である。
公債費負担比率、令和3年から7年まで15%以上の警戒ラインになっている借金のツケがこのように現れてくるのであり、大型事業は公債費負担比率が改善してから取り組むべきであり、いま一度ひと休みし、改善してから着手すべきであります。私はこの予算は執行することによって町の財政がますます厳しくなることを指摘したいと思います。
新たな区長の業務としては、これまで大きな負担となっていた広報の全戸配布や個人宛の文書配布などを廃止するなどして、負担軽減を図って現在は回覧文書の配布とそれから家屋の新・増改築の移動状況ですとか空き家情報など、そういった情報提供をいただくということをまずはお願いしているところでございます。
南野は110戸あって年間四百某万円の部落会費というものがあるわけで、いろいろな割分で2万、3万円ぐらいの負担ではあるわけですが、子育て中の若い世帯では負担があるということで、月1,000円の年間1万2,000円ということで落ち着き、またA棟B棟あるわけですが、そこからも組長なり出していただき、今までは11組だったけれども13組という形で組織化し、こちらの方のものを飲んでもらって、双方が話し合いを重ねることによって
だから、県の情報とか、そういった、寒河江のほうでも来年は0歳から2歳児まではその半額を負担して無料にするとか、そういったことを言っておりましたので、県等のそういう情報交換してやっていただきたいと思います。
同じく養護老人ホーム湯野浜思恩園施設整備負担金558万5,000円は、施設の移転改築に伴う庄内管内の3町分の負担金を計上しております。
それはこの5年間の賃借料を市が負担、農業委員会が負担をして農業をやっていただくと、こういうような案もございます。 それから、令和元年度でございますけれども、農地の集積面積は、100ヘクタールと42アールということで、86件の対象者の方がございました。