酒田市議会 2023-10-18 10月18日－04号
特に大雨、集中豪雨災害につきましては、過去最大、過去に経験がないという表現が多用されており、頻発化しております。 大規模水害においては、人命救助最優先の考えの下、消防団は住民の避難誘導が大きな任務となります。また、小規模水害においては、土のうをはじめとした水防工法の実施がございます。水害規模の大小はあるものの、災害対応において即応力、動員力に優れた消防団の存在は欠かせません。
特に大雨、集中豪雨災害につきましては、過去最大、過去に経験がないという表現が多用されており、頻発化しております。 大規模水害においては、人命救助最優先の考えの下、消防団は住民の避難誘導が大きな任務となります。また、小規模水害においては、土のうをはじめとした水防工法の実施がございます。水害規模の大小はあるものの、災害対応において即応力、動員力に優れた消防団の存在は欠かせません。
近年は、地球温暖化により、ゲリラ豪雨、線状降水帯による集中豪雨など、豪雨災害による次の被害の誘発につながることが多くなってきております。 そこで、（１）複合災害の被害軽減への取り組みについてお伺いいたします。 社会に致命的なダメージを与えかねない複合災害対策を積極的に進めることは、市民の生命・財産を守る上で大変重要な意味を持つものと考えられます。
異動して１年目は全国的に豪雨災害が非常に多かった年で、町で初めて避難勧告を発令しましたが、酒田市民の急な受け入れ要請もあり、余目第３公民館が避難者で溢れかえる事態となり、大変ご迷惑をおかけしました。次年度、住んでいる地域の水害リスクを正しく伝えるため、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしました。
近年、気候変動が要因とも言われる豪雨災害が全国で多発し、山形県においても８月に線状降水帯が発生、各地に大きな被害をもたらしました。心からお見舞い申し上げますと同時に、早期の復旧を願うものであります。この豪雨は、本市にも影響をもたらし、花火ショーが中止になりました。改めて、災害対策は広域的に見ていかないと広く公益に資することができないということを実感いたしました。
近年、山形県内でも温暖化による異常気象の影響か、線状降水帯の発生等により豪雨災害が発生している。また、町内にある総合病院の老朽化による新築移転の話も聞いているが、市街地を含む排水対策ではこれまでも課題となっている。今後も重要課題であるが、町ではどのように考えているのかお伺いいたします。 （１）雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。
当初、日本列島は史上最短で梅雨明け宣言され、例年発生している梅雨時期での豪雨災害は回避できるものとの見方もあったように思われました。
今年の夏、国内では何度も豪雨災害があり、県内でも甚大な被害が発生しました。先週も連休に合わせたかのように台風が我が国を襲いました。あちこちの被害報道を見るにつけ、我が酒田市は大きな被害に見舞われないで済んだなと胸をなで下ろしました。こういうときは、酒田はいいところだなと思います。しかし、いつどのような災害に見舞われるかもしれないので、その心構えは必要であると自分に言い聞かせています。
また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。
本当に執行の時期を失ってしまうような事例は町村ではめったに起こり得ないとなっておりますが、災害とか豪雨災害とか地震とか、最近地震が頻発しておりますが、この地域には地震もないようですし、本当にこの暇がなかったのかどうか、この点についてお伺いいたします。
それから、３つ目が、過去に酒田で発生した災害、酒田大火とか新潟地震ですとか、昨年もありました豪雨災害ですとか、集中豪雨とか、様々ありましたけれども、そういったものを学ぶ酒田のページになっています。 このハンドブックは１人１台端末の活用を前提として作成されておりまして、紙版のものと比較して、随時更新していけるという良さがあるのではないかと考えております。
農村の高齢化や混住化によって地域の農地管理体制が弱体化し、加えて近年の気象変動による豪雨災害の多発化で土地改良施設管理費も増大傾向にあります。とりわけ最上川下流右岸地区の農業水利施設の老朽化が著しいことから、新たに設立した最上川下流右岸地区土地改良事業促進協議会の活動を展開するほか、土地改良事業の推進に力を入れていきます。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。
（２）豪雨災害に備える取組についてです。 近年の集中豪雨では、河川の氾濫による洪水の心配のほかに、豪雨が市街地の排水能力を超過し浸水するという内水氾濫も頻繁に起きており、その対策が急がれています。 市民生活への不安解消と内水氾濫への対応について、何点かお尋ねをいたします。 ①内水氾濫の住宅被害の対応についてです。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業やＧＩＧＡスクール推進事業、豪雨災害の農業施設復旧の強靭化緊急対策事業など17回もの補正が行われ、補正後の予算総額は約200億円増の780億円となっています。
制定から60年を経ての変更は、いかに日本において近年の豪雨災害等の被害が多いか、避難に緊急性が求められるかということであると認識しております。差し迫った状況で出る避難指示では逃げるのが遅いということは、昨今の集中豪雨での短時間での浸水による被害が頻発していることからも明らかであります。
地球温暖化は依然として進行しており、それによる気候変動は豪雨災害や猛暑などがあると言われ、エネルギーの大転換は世界中で喫緊の課題であります。 酒田港臨港地区では、火力、風力、太陽光、木質バイオマスなど、ほかの地域に比べると一大エネルギー発電産業拠点となっております。
昨年初めに世界中が経験をしたことのない新型コロナウイルス感染症が発生し、非常事態宣言が出たかと思えば、本市でも７月の豪雨災害、コロナの終息が見えないまま、加えて12月の豪雪、天童市だけではありませんが、市民にとっては災難の年になりました。 そして、まだ感染の不安が続いております。 さて、2018年、平成30年の豪雪をほうふつさせた今回の大雪。
最近は特に異常気象に伴う豪雨災害や防風雪災害など毎年のように発生する中で、行政として減災・防災対策は待ったなしの状況であると思います。市民の生命と財産を守るという基本命題からしても、安全・安心なまちづくりを確実に進める施策が必要であります。 そこで、まず１点目は、自然災害の減災・防災への取組についてであります。
昨年７月の豪雨災害において、皆様御存じのように樽川排水樋門、高野辺水門、寺津水門の３か所において内水被害が発生しました。近年は異常気象が常態化し、数十年に一度と言われる豪雨が毎年のように発生するなど、備えが欠かせない状況となっております。
本年１年間を振り返りますと、コロナ禍や７月の豪雨災害により、改めて安全・安心なまちづくりの大切さを強く感じた１年でありました。また、６月には天童温泉はな駒荘、道の駅天童温泉もり～な天童がオープンし、８月には生産量日本一を誇るラ・フランスが国の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩに山形ラ・スランスとして登録されたという明るいニュースもあったところであります。
今年の７月28日の豪雨災害による避難でも支障を来した経緯もあります。 安心・安全で通勤・通学ができるためには、（仮称）芳賀寺津線の早期の整備実現が必要であると考えますが、進捗状況と市の考えをお聞かせください。 二点目は、子どもたちを取り巻く自然環境づくりについてお伺いいたします。 まず一つは、サケが遡上できる立谷川の環境整備についてです。 立谷川には毎年秋に、サケが産卵のために遡上してきます。