104件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月07日−02号

2目認定調査費では、介護認定調査2名の報酬404万5,000円を計上し、13節委託料に、認定調査委託料として355万8,000円を計上し、前年度より15万1,000円減の909万9,000円を計上しております。  13ページの2款保険給付費は、前年度比で5,492万4,000円増の25億6,640万4,000円を計上し、予算総額に占める割合は94.5%となっております。

庄内町議会 2017-06-13 平成29年  6月 全員協議会-06月13日−01号

この23日、何かあったのかということでございますが、統計調査の総会が開催されておりますが、清川も同日開催ということで、清川につきましては前年度に比べて1人減という状況でございました。その統計調査の総会というのは影響がなかったのかなというふうな推察をしておるところでございまして、5人と少なかった原因はつかめていない状況でございます。  

山形市議会 2016-11-30 平成28年12月定例会(第3号11月30日)

なお、大規模災害調査が不足した場合には、他自治体からの応援職員協力を得て調査に当たってまいります。  次に、家賃補助制度の創設についてのお尋ねでございます。  低額所得者を対象とした家賃補助制度につきましては、国が、空き家へ入居した低額所得者の家賃を補助する仕組みについて、関連法の改正を検討しておりますので、その動向を注視し、市としての対応も検討してまいります。  

庄内町議会 2016-09-09 平成28年  9月 定例会(第6回)-09月09日−04号

◆11番(工藤範子議員) 地公法の第3条3項3号には「臨時又は非常勤の顧問参与調査、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」とありますが、それでは、パート職員となれば地公法のどの条項に該当するのか、お伺いいたします。 ◎総務課長 地公員法の第17条に規定されているというふうに認識をしております。

庄内町議会 2016-06-14 平成28年  6月 全員協議会-06月14日−02号

その参加なんですが、23日については統計調査の総会、あるいは観光協会の総会、そういったものもございました。ただし、狩川地区も清川地区も同じ23日の開催というふうな状況でございます。  下の表はアンケートの回収率の推移でございまして、71.3%ということで、0.7ポイント、前年度比で上昇しておるという状況でございます。  

庄内町議会 2016-03-02 平成28年  3月 定例会(第2回)-03月02日−02号

2目認定調査等費では1,048万9,000円、前年度比で95万2,000円の減となっており、嘱託介護認定調査2名分の1節報酬462万円、認定調査委託料427万7,000円を計上しています。  13ページの2款保険給付費は、前年度比で1,421万4,000円増の25億625万5,000円を計上、予算総額に占める割合は96.3%となっています。

天童市議会 2016-02-29 平成28年  3月 定例会(第7回)-02月29日−01号

2款5項統計調査費63万3,000円の減額につきましては、事業費の確定に伴う国勢調査の統計調査指導員報酬の減額が主な内容であります。  次に、62ページであります。  12款1項公債費5,580万6,000円の減額につきましては、芳賀調整池整備事業に係る繰上償還等の確定に伴う元金償還金及び市債の償還額の確定に伴う利子償還金の減額であります。  次に、ページを戻りまして、7ページであります。  

庄内町議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月15日−04号

◆11番(工藤範子議員) 嘱託職員はいろいろな資格が必要なものがたくさんあるようですが、例えば資格が必要な介護認定調査介護士、看護師、外国語指導助手学習支援員、司書学芸員など、まだまだ資格を必要とする職種はありますが、教育委員会として人材確保はどう考えておるのかお伺いいたします。

高畠町議会 2015-12-02 2015-12-02 平成27年予算特別委員会 本文

総務課長(横山孝一) ご質問がございました工業統計でございますが、当初予算で17万3,000円を計上させていただきましてこのたび17万円を減額ということでございますが、各統計、ほかの統計もそうなんですけれども、一定の調査とか、調査の一定の報酬額とか、あと消耗品、あと通信運搬費という部分で、臨時的な調査等も想定をしながら、大きな調査がない場合でも一定程度は計上させていただいていると。

庄内町議会 2015-06-15 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月15日−04号

その規定については、「調査あるいは嘱託員、これらに準ずる者」という条文があるわけでございますが、ここの法律の条文でいうところについては、一定の専門的知識あるいは経験を必要とする職に任用をするということを想定した職員区分ではないのかなと理解をしているところでございまして、当然勤務についても、正職員から見れば短い労働時間という位置付けと理解をしているんですが、本町の場合は確かに、正職員が1日、7時間45

山形市議会 2015-05-25 平成27年総務委員会( 5月25日)

オンライン調査の回答状況は国で管理し、国から自治体に連絡が来るので、その情報調査に伝えることとなる。 ○委員   期間が短い中でのオンライン調査の実施については不安がある。次に、今回の調査の特徴として、調査業務の民間委託とある。集合住宅については、調査の負担が非常に大きい。業務委託が可能になるのであれば、業務委託をするとはっきりさせたらよいのではないか。

天童市議会 2015-03-20 平成27年  3月 定例会(第8回)-03月20日−資料

(専門委員会調査) 第19条 教育委員会は、特別の事項を調査する必要があると認めるときは、専門委員会調査を置くことができる。 2 専門委員会調査の任期は、前項の調査が終了するまでとする。  (専門委員会の会議の一部非公開) 第20条 専門委員会の会議のうち、第14条第2号に規定する重大事態に係る事実関係に関する調査の内容については、公開しない。  

山形市議会 2015-03-20 平成27年予算委員会( 3月20日)

次に、委員から、統計調査に要する経費で、27年度は国勢調査が行われるが、調査も大変だと聞いている。調査の確保に関する状況はどうか、との質疑があり、当局から、調査については、基本的には市に登録している調査にお願いをする。また、広報やまがたでも、統計調査を募集している。