庄内町議会 2018-09-05 平成３０年 ９月 定例会（第５回）-09月05日−02号
こういった状況は全国的な傾向であり、新学習指導要領においては、地域の実態を十分に考慮し教育課程を編成する必要があると示されているところであります。庄内町教育振興基本計画においては、基本方針２の中で「さまざまな交流の中で、助けあい、支えあう社会力を育む」、また、基本方針６では「地域社会が一体となり、教育を支える体制づくり」を主要施策として明記しております。
こういった状況は全国的な傾向であり、新学習指導要領においては、地域の実態を十分に考慮し教育課程を編成する必要があると示されているところであります。庄内町教育振興基本計画においては、基本方針２の中で「さまざまな交流の中で、助けあい、支えあう社会力を育む」、また、基本方針６では「地域社会が一体となり、教育を支える体制づくり」を主要施策として明記しております。
ただ、澁谷議員がおっしゃるように、やはり家庭で果たす役割、学校で果たす役割、そして地域で果たす役割ということは、今回新しい学習指導要領でも、開かれた教育課程の実現という言葉で出ております。
ただ、そこまでいく間の課程が悪すぎるのではないですか。やはり前向きに議会で示したものをどのように見ていたのか分からない。やはり今回は議会報告書を軽視しているというふうにしか見えないのですが、改めて、今後第一学区、第三学区に進む場合、やはり第二学区と同じような方向性を持って進めるのであれば、当然報告そのものがあってもなくても同じようになりますので、今後のことも踏まえた回答をいただきたいと思います。
ただ、これまでも申し上げましたとおり、学校での様々な教育課程という流れの中で、やはり学校の教育課程に触れるような学校施設の活用というのが、果たして良いものかどうか。
ただし、夏休み、年末年始休業、春休みなどを除いた、年間教育課程の中での勤務日として、結果的に年間時間で正規の４分の３の範囲内となる、208日間で勤務していただいております。 それから業務員につきましては、１日６時間勤務としておりますが、短縮されたことで、学校の環境整備に支障が生じる業務については、別途作業賃金として、予算計上しているものでございます。
あるいは、学校の教育課程で非常に特徴立った専門的なものがございます。例えば和太鼓ですとか維新軍楽のようなもの、そういう極めて一般の教員が事細かに指導でき切れないものについてお越しいただいて、専門的なところを教授いただく。 あと、総合的な学習や低学年の生活科などで、よく栽培活動などをいたしますけれども、その際に教えていただく。
また、その課程で、今町長からも話がございましたが、１階に入りたいというような話がございました。ただし、１階につきましては、当初より子育てエリアとしての考えがございましたので、最終的に子育てエリアが広がれば１階の利活用は難しいというような形で、２階はもともと庁舎の会議室機能として使うところでしたので、残すところは３階以外ございませんと。
当然様々な教室で翌日の授業の準備等、作業等があるという中で、学童保育の方は、早い時間ですと15時頃からスタートしますので、その時間でやはり学校の教育課程の中に時間が食い込んでしまうというようなこともありまして、学校の活用も難しいというのが今回の委員会の結論でございます。
そこには、児童・生徒や地域の実態を十分に考慮した教育課程を編成するように示されており、各学校においては、各地区の特色ある歴史や産業、文化などを教材化したり、地域の人材を活用したりして教育活動を進めております。将棋を教材とした学習もその一つであり、今後も推進してまいりたいと思います。
平成20年の学習指導要領の中からきておりますので、その後、改まっているかどうか分かりませんが、そのとき、部活はということで、部活について、学校教育の一環として、教育課程との均衡が図られるように留意すること云々と流れたわけですが、それについて、その当時のＱ＆Ａがありまして、この学習指導要領をどのように解釈すればいいのだろうかという質問があるわけです。
だから、そういうＬＧＢＴに関する子どもの小さな揺れに対応できるような教師の養成というのは、教員課程の中にあるのでしょうか。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 ただいま伊藤和子議員の御質問の中で、私なりに感じていることがございますので、含めてお答え申し上げます。
特に、義務教育課程までは、先程教育長からは大学進学のときが一番経済的な、家庭の経済力の差というのは大きいとありますが、私もそれはそれで一理あるんです、資金的な手だてで。
それから、わんぱく相撲も今盛んにやられておりますが、これに関しても、立川小学校とか余目四小とか、直接余目まつりに関係ない学校も参加させてもらっていますが、これも学校の教育課程とかをやりくりしていただいて、学校の協力でやってもらっているという経緯もあります。
なお、教育課程の中では、もうこれ以上、交流回数という点で増やすことはなかなか困難なため、これまでの交流の質を高めることや、生徒がより興味を持てるような内容になるよう中学校と高校が協力し合うことも、これからの交流を通して共有していこうとしております。
それぞれの地域の歴史・文化・産業・自然と積極的にかかわりながら、地域のよさを知り、地域への愛着心を育むとともに、命や食の大切さについて学ぶことができるさまざまな体験学習を教育課程に組み込んでおります。 今後も、地域の「ひと」「もの」「こと」を学校教育へ積極的に取り入れ、児童・生徒が豊かな心と社会性を身につけた、将来の地域の担い手として成長できるように、地域との連携を一層支援してまいります。
それが縁でそうなったのか分からないんですが、「しかし、なかなか嫁にならなくて困る」なんて言って親は口説いていましたが、そういうような芽が出てくるんだということをすごく感じながら、いろんな企業やそういうものの芽を教育課程の中に入れたり体験を入れていくということは、今後、学校経営の中で経営者としては絶対必要だという考え方をして、今校長にもそこら辺のカリキュラムの編成等にもいろいろ検討してもらっているという
中高一貫校につきましては、中学校と高等学校の６年間を見通した系統的な教育課程編成により、教育内容に一貫性を持つことなどの利点があります。県内では、金山町と小国町で設置者が異なる中学校と高等学校による連携型中高一貫校が設置されております。また、同一の設置者による併設型中高一貫校としまして、平成28年度に東根市の県立東桜学館が開校の予定であります。
幼保連携型認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第１０条第１項の規定により主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。） (2) 認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定による公示がされたものに限る。）
昨年は10課程を190人研修やっているわけです。これ人数が減った。 さらに、全職員を対象と、特別研修ですが、12課程を実施し、延べ490名というのに、昨年776名が受けていると。これ一生懸命やろうとしているのか、先ほどのように気力が低下しているのか、どういったところで課程数が減って、研修生が、基本研修減っているのかどうか、その辺、まず一つお聞きしたいと思います。
でありますので、各学校の方にお願いをしているのは、教育課程の中で祭りというものを大事にしてくださいと。今まではどちらかというと、祭りの時期を学校のカリキュラムに合わないのでだめだという発想ではなく、祭りは大事にしてカリキュラムを作ってもらいたいと。特に余目地域の場合にも相撲大会等もそうなのですが、極力合わせてもらいたいと。