酒田市議会 2008-09-10 09月10日－02号
県立病院と市立酒田病院の統合再編におきます地方独立行政法人の認可の要件としまして総務省の指導がありまして、一定程度の退職給与引当金が必要であるというふうな指導でございます。そのために退職給与引当金を取り崩さずに全額給与費の中の退職給与金から支出をしたものでございます。
県立病院と市立酒田病院の統合再編におきます地方独立行政法人の認可の要件としまして総務省の指導がありまして、一定程度の退職給与引当金が必要であるというふうな指導でございます。そのために退職給与引当金を取り崩さずに全額給与費の中の退職給与金から支出をしたものでございます。
そこでお伺いいたしますが、公立保育園または民間の認可保育園の職員数とその中での臨時職員とパート、正職員数はどう構成されているのか答弁願います。 私の認識では、臨時、パート人員の割合が多いと思っております。それでは自分の身分が安定していなければ保育サポートが十分できないと思います。また、自分たちの自治体は、自分たちでできることはするんだと。
また，認可外保育園の助成については，認証保育制度の導入など市長の姿勢は見えますが，まだまだ十分とは言えません。 第７次総合計画の基本構想，第一章まちづくりの理念では，私たちは，先人から受け継いだ山形らしさを，暮らしやすさやまちの活力といった点から，磨きをかけ，さらに魅力をつけ加え，そうした営みを世代を超えて循環させていきます。そのためには，地域を大切に思い，まちづくりを担う人づくりが大切です。
次に、認定子供園についてでございますが、初めに認可保育所の入所状況について申し上げます。本市の認可保育所は公立、それから私立と合わせまして43園ありますが、定員2,990名に対して、４月１日現在で入所児童数が2,990名と、定員と同数でありましたけれども、年度途中の入所が例年になく多く、８月１日現在では入所児童数が3,130となりまして、定員を５％ほど上回っております。
今次経営計画におきましては，子育てのサポートを重点課題として，待機児童の解消や認可保育所の定数増加等を盛り込んでおられます。 現在の山形市の財政事情にかんがみて十分とは申せずとも，できる限りの対策を講じているとも考えられます。 しかしながら，事は山形の未来を担う子供たちにかかわる問題であり，手間と費用を惜しんではならないのであります。
その中では、これまでの全国かなり多くございました中心市街地の国からの認可というものが、内閣府の方に権限が移りまして、かなりハードルが高くなりました。その中で富山なり、青森等がコンパクトシティーということで、新たに名乗りをあげて認定を受けて現在進んでおるところであります。
やはりそういう中でいろいろ市民の皆さんの意見を、25人の皆さんでつくったまちづくり協議会、その意見を尊重しながら、そして議会の関係では全協でも説明をしながら、そして国の認可を得てきた。それが平成17年４月からのスタートです。 そういう経過の中で、私は17年９月から引き継いでまいりました。やるかやらないかというところから、私の判断を求められました。私はやります。
また，民間立保育所１カ所の新設を初め，入所定員の増加のための支援を行い受入体制の充実を図ったほか，認可外保育所に対する認証保育制度を新設することにより保育環境の質的向上を図りながら，待機児童の解消に向けた施策を推進いたしました。
市立、認可、認証、認可外保育所と分類できると思いますが、それぞれの社会的使命は同じであっても、役割分担と連携が必要かと考えます。それぞれの施設に天童市が期待することと、いかにして連携させるのかお伺いします。 次に、舞鶴山の環境整備についてお伺いします。 初めに、天童市の木はもみじです。もみじの木が天童市の木でございます。
３の行政官庁許認可事項につきましては、財政健全化計画の認可を財務大臣から平成１９年１２月２１日に受けております。４、職員に関する事項につきましては、職員数６人となっているところでございます。 13ページでございます。２、工事でございます。
これを補っているのが３４施設の認可外保育園で，１，３３１名が入園されており，合わせて５，４３６名が保育園に入られております。問題なのは入園できない待機児童についてでありますが，推計で２５０名前後と言われております。認可保育園への入園希望者が増える一方で，認可外保育園や幼稚園の園児数は減少し，あきがあり，この待機児童は十分吸収されるのが認可外保育園であります。
この中に示されています法人税法での公共法人、また公益法人や地方自治法の認可を受けた地縁による団体、また特定非営利活動促進法で均等割のみを課されているそれらに課する１９年度分までの法人の町民税の均等割については、なお従前の例によるとする内容でございます。
中心市街地活性化基本計画につきましては，私ができるだけ早く，できれば昨年度中に申請をし，できるだけ早く認可をもらいたいということも申し上げてまいりました。菊地議員が御指摘のとおり，今回の申請に当たりまして，国との協議が，国と言いますと，内閣官房地域活性化統合事務局でございますが，そこと協議をしてまいりました。残念ながら協議が整わず，受理ができない。したがいまして申請を見送ると。
特に保育行政につきましては、認可保育園であれば公立でも民間でも保育の実施責任は市にありますので、運営形態が公営であっても民営であっても児童福祉法に定める一定の基準に基づき運営をする義務があり、保育内容、保育料に差があってはならないものとなっております。
これも、知事の認可を得ないとできないんだそうですけれど、認可されている自動車が２台あるようであります。その内の１つが社会教育の車になっているようでありますので、それら青色回転灯を点けながら動くということも、さらにやってみたいなと。今現在あるわけですので、やってみたいなというように思っているところです。今あるものをもう一度確認をしながら、体制を強化してみたいということでございます。
この路線は、特に通学通勤時には車の交差もままならない狭隘な路線であるために、平成６年に計画区間延長810メートルのうち一部区間355メートルの改良整備が事業認可され、県の施工により改良工事が進められ、平成13年までにこの355メートル区間の整備が図られたわけでございます。残りの455メートルの整備は、未認可のまま今日に至っており、道路も町並みもいびつな形で現在も残されております。
通常であれば臨時交付金の事業でございますが、例年４月にヒアリングをし、５月に認可の提出をし、いわゆる交付審査でございますが、実際の認可が６月にきてございまして、これが国の認可によりますと４月に遡った形で認可を受けるというような、そういう流れになっているようでございます。
ただ、先程申しましたように、本来、今まで保育にかけない状況の母親に関しましても、いろいろ聞きますと、空きが無いのかというようなことで、現在勤めておらない関係で、保育にかけないと、基本的に保育にかける子どもを入れるということが認可保育園の条件でございますので、保育にかけない場合は入れられないということで、こちらはいわゆる待機児童ということで考えておらないわけなので、いわゆる保育にかけて待機児童という形
また、保育に対しては、一時保育、延長保育も含め、かなりの行政支援を現在行っているわけだが、認可、認可外であってもそれなりの支援策は講じていると思っている。
次に、新たに認証保育制度を創設しますが、ゼロ歳児、１歳から２歳児の需要に認可外保育所が対応できるのか、どれほどの認可外保育所が対象になるのか、認証基準と補助金額について不十分ではないかと思います。実施状況と現状を見ながら子育て支援の充実を図っていただきたい。 次に、小学校の集団フッ素洗口についてです。19年度は４校で実施され、３月１日号の市報に掲載されておりますが、比較の仕方として疑問があります。