521件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小国町議会 2019-12-06 令和元年第7回定例会(第2日) 本文 2019-12-06

そんな中、数社の民間事業者が連携し事業計画されている介護付有料老人ホームの整備については、来年秋には開所できるとの報告を受けていますので、町としても県の事業認可に向けて支援を行い、民間の力とノウハウに期待を寄せているところであります。  6点目の道の駅の再構築について申し上げます。  

小国町議会 2019-12-05 令和元年第7回定例会(第1日) 本文 2019-12-05

事業者に対し、介護保険事業の担当課に聞き取りをさせたところ、現在、特定施設入所者生活介護サービス事業の許可申請を県当局へ提出するため設計図書等の準備を進めており、順調に進めば令和2年2月には県からの認可下りる予定とのことでした。その後に、建築確認申請等の手続に入り、来春には着工し、秋口の開所を目指しているとの報告を受けています。  

小国町議会 2019-06-12 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 2019-06-12

山形県での基準に合致するかという部分でございますけれども、事業所の認可を申請する前に、市町村介護保険事業計画に計画として登載されているかどうかということが問われてきます。その上で、許可官庁認可をするというような仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

山形市議会 2019-03-11 平成31年総務委員会( 3月11日)

現時点では全国で2校が認可されている。 ○委員  自己の意気込みが大事である。市民に対し法令ばかりにとらわれず丁寧な応対となるよう自己研鑽に努めてほしい  大要以上の後、議第24号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 4 議第27号 山形市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  防災対策課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。

山形市議会 2019-03-07 平成31年厚生委員会( 3月 7日 厚生分科会・予算)

年齢児についても、認可保育施設から認可保育所に移行し、定数がふえたのではないのか。 ○こども保育課長  定数については、受け入れ枠は増加しているが、保育士が不足し受け入れが難しい保育所もある。子供の数は減少しているが、保育所に預けたい人は増加しているため、結果として、入所保留がふえた状況である。実際の施設には、若干の空きがあり、ミスマッチもあると思われる。

山形市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第3号 2月27日)

住宅の移転や新築などといった移住定住のための農振農用地からの除外を行う場合、具体的な土地利用計画ごとに事業の確実性や規模の妥当性、当該にかわる土地がないこと、土地改良事業完了から8年を経過していることなどに加え、他法令認可等が得られる見込みがあり、かつ山形県同意が必要となります。  次に、(5)住宅地域内遊休農地の農振除外についてお答え申し上げます。  

山形市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第2号 2月26日)

まずこの間、待機児童定義の変更や、国の制度の変更など、まだ不確定で大変難しい面があるというのは承知しておりますが、現状としての今後の保育需要や保育の受け皿として必要になる認可保育所などの数、待機児童数の推移について、現時点でどのような見通しを持っておられるのかをお伺いいたします。  次に、市立保育園の今後の役割についてをお伺いいたします。  

山形市議会 2019-02-13 平成31年全員協議会( 2月13日)

国の制度改正に伴い、平成31年10月から、保育所認定こども園認可保育所幼稚園等を利用する3歳以上の子供保育料を無償化するとともに、3歳未満の子供については、一定の所得要件等を満たす世帯を対象として保育料を無償化する。  子育てしやすい環境の整備に向け、平成32年度からの第二期子ども・子育て支援事業計画について、保護者等に対するニーズ調査を行いながら策定する。

小国町議会 2018-06-08 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 2018-06-08

小国高校は昭和23年4月設置認可を受け、生徒数300名の定時制として発足をしたというふうなことです。翌月の5月に旧小国小学校を仮校舎として開校、普通科が夜間、農業科、技芸科が昼間とありました。くしくも本年5月には創立70周年を迎えました。小国高校の学校要覧によりますと、卒業生徒の総数は6,378名であります。

庄内町議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月12日−05号

ただ、現状そういった評価基準がなくて、俗に経審と言われますが、それぞれ認可をいただいている省庁に自分の実績を届けて、それで毎年その点数が出てくるんですが、これでしか今格付けの評価になっていないんです。この部分をしっかり、それぞれの業者の頑張りが格付けの点数として加算できるようなシステムをする、このことがあって初めて細分化してくださいという意見だったんです。

高畠町議会 2018-03-08 2018-03-08 平成30年第504回定例会第3号 本文

こうしたことから、当町では、平成27年度に「高畠町創業支援事業計画」を策定をし、国の認可を受け、翌年度より町商工会と連携しながら取り組んでいるところであります。具体的には、創業を志す方へのセミナーの開催、また、そのセミナーを受講修了し、町の証明を受けた方に、創業時に必要な初期費用の一部を補助する創業者支援事業を継続して実施をしてまいります。  

山形市議会 2017-12-13 平成29年全員協議会(12月13日)

また、次の17ページにあるとおり、環境部に一般廃棄物と産業廃棄物を一元的に扱う(仮称)廃棄物指導課を設置し、さらには、設置認可監査業務の移譲に合わせて、福祉推進部や子育て推進部にも新たな組織を設置する予定である。  続いて、18ページの上段の表について、これも既に9月議会常任委員会で報告しているものであるが、中核市移行時に必要となる職員についてである。  

山形市議会 2017-09-27 平成29年全員協議会( 9月27日)

4の福祉推進部であるが、社会福祉法老人福祉法等における事業者等の指定・認可業務と指導監査業務を合わせて一括して担当し、一元化による効率・効果的な指導体制を構築するため、(仮称)福祉指導監査課を設置する。  5の子育て推進部は、保育所等設置許可及び指導監査業務等の移譲に伴い、指導監査独立性を図るため、新たに(仮称)指導監査室を設置する。