酒田市議会 2023-12-15 12月15日－03号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願第４号医療機関・介護施設への支援の拡充と、患者・利用者の負担を軽減し診療報酬・介護報酬を大幅に引き上げるための意見書の提出についての請願 ○佐藤猛議長 日程第24、請願第４号医療機関・介護施設への支援の拡充と患者・利用者の負担を軽減し診療報酬・介護報酬を大幅に引き上げるための意見書の提出についての請願を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願第４号医療機関・介護施設への支援の拡充と、患者・利用者の負担を軽減し診療報酬・介護報酬を大幅に引き上げるための意見書の提出についての請願 ○佐藤猛議長 日程第24、請願第４号医療機関・介護施設への支援の拡充と患者・利用者の負担を軽減し診療報酬・介護報酬を大幅に引き上げるための意見書の提出についての請願を議題といたします。
（３）紙の保険証とマイナンバーカードの保険証利用で診療報酬点数に差をつけることは、問題があるのではないかということです。 例えば窓口負担割合が３割の人の場合、マイナンバーカードに対応した医療機関で現行の保険証を使うと、初診で12円の追加負担が発生します。一方、マイナンバーカードでの追加負担は６円となります。
財政的支援を行うこと、介護施設や有床診療所などの夜勤や在宅・訪問看護の体制をより手厚くすること、今後起こりうる新たな感染症や災害等への備えとして、感染症医療・災害医療・救急を含む一般医療等、それぞれの医療提供が滞ることのない、ゆとりある体制を地域の実情に合わせて国の責任で整備することについて、国に意見書を提出されたいというものであるが、根本的な解決にはなっておらず、対症療法にしかならない、国としても、診療報酬
８款諸収入３項雑入の不能欠損額６万2,000円は、過年度の診療報酬請求誤りに係る返納金が、返納元である医療法人が閉院し、返納不能になったことによるものです。 歳入総額は前年度より6,585万5,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は102.9％に、調定額に対する収納率は97.5％となりました。 次に、257・258ページの歳出をご覧ください。
しかし、厚生労働省が診療報酬明細書に記載できる病名として、いわゆる医療保険として請求できる病名として登録したのは2009年10月１日であり、また専門診療医や医療機関が少なく、認知度がまだとても低い病気であると捉えております。
政府がこれまで実施してきた生活保護の段階的引下げ、冬季加算削減、診療報酬の削減、医療、介護の自己負担の引上げ、後期高齢者医療の保険料の引上げ、介護の２割負担導入、施設の居住費、食費の負担増、年金給付の削減等々、医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権の下で、社会保障費は4.3兆円も削減されています。削減額が大きいのは、マクロ経済スライドの発動による年金削減で２兆円に達します。
議員が御指摘されたとおり、オンライン診療に係る診療報酬、要件等が改定されておりますが、今年度の市民病院の外来平均診療報酬点数が1,356点であるのに対して、通常想定されるオンライン診療の点数は239点でありまして、病院がオンライン診療を実施する場合においては、採算性が課題となっております。
○折原政信委員 高額薬剤を必要として使用した場合、診療報酬と患者負担により収入として入ってくると思うが、なぜ薬剤の購入費が高額となり、経費の増につながるのか。 ○済生館管理課長 高額薬剤を必要として使用した場合、薬剤の購入費用が増えるが、その分、診療報酬と患者負担により収入としても入ってくるため、収入も増えることになる。
まずは、院内の感染対策を強化して、一般患者診療の維持に努め、併せて診療報酬の加算の取得や経費の見直しに取り組むとともに、国からのコロナ感染症専用病床に対する空床補償料なども申請し、財源の確保に努めてまいります。
必要とされることは、感染症発生時にも一般患者診療を普通に行えるように保つことでありまして、院内感染対策に万全を期すとともに有利な診療報酬の加算を取れるようにすることと、さらに経費の見直しを行い中期経営計画の目標を達成できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、荘内病院の医療従事者に対する誹謗中傷、差別などの状況についてであります。
病院事業会計といたしましては、診療体制を整えながら、診療報酬上の加算の取得など、収益の向上に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の専用病床に対する空床補償などによる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは、以上です。
このような取組を行った結果、前年度と比較して、入院診療報酬は20％の増、外来診療報酬は0.1％の減、室料差額収益は23.5％の増、公衆衛生活動収入は1.1％の増、また経常収支比率は106％となり、平成27年度から５期連続して経営は黒字となっております。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症により収入が減少し融資を必要とする保険医療機関の資金繰りのために、診療報酬等の一部を概算前払いするなどの支援を実施すると聞いておりますけれども、開業医に対する支援は十分ではないのではないかなとこのような認識を持っているところでございます。
また、いつでもどこでも誰でも安心安全の医療、看護を受けられることが国民の切実な願いであり、看護師の賃金、労働条件の改善があってこそ国民の願いに応える医療の実現につながると考えているが、全国共通の診療報酬と資格であるにもかかわらず、賃金には地域間、施設間に歴然とした格差がある。全国を適用対象とする特定最低賃金を設定して賃金格差を是正し、安心して働き続けられる環境をつくるべきである。
○国民健康保険課長 保険給付費については、実績額に過年度の伸び率を乗じ、消費税率引き上げの影響による診療報酬の改定を加味し、退職者数減の影響を調整した結果、前年対比で1.4％増と算定した。 ○委員 県への国民健康保険事業費納付金が、前年度と比較して減額となっている要因とは何か。 ○市民生活部長 県が被保険者数の推移等から算出した納付金額に基づいて計上している。
それから、これも対象文書は特定されているものの、その量が膨大で、年度による範囲限定や絞込みの求めに対し、正当な理由なく応じない場合というのがあるんですが、この例としては、例えば平成25年度から平成30年度までの住民票交付申請書の全てといったようなものですとか、平成30年度の国民健康保険診療報酬明細書の全てといったような、こういったものが該当すると、このように考えております。
手厚い医療体制で診療報酬が高い急性期病床は約２割、全国の公立病院にあるが、実際は軽症患者を受け入れることも多いものであります。公立病院にトータルで年8,000億円の税金が投入しているといったところも大きな要因になっているものであります。
資格を喪失した後に保険者に診療報酬の請求がなされますと、請求書を医療機関へ戻す、あるいは医療機関に戻すことが難しい場合に新しい保険者を探して請求を行うと。こうした保険者の事務負担が発生をしまして、この経費が全国で年間約30億円程度と試算されており、全国的な課題となっております。
次に、病院の収益改善で最も重要と言えるのが診療報酬加算取得であります。加算を取得するには一定の要件を整えなければなりません。診療報酬加算の取得は、医療提供の質の向上につながります。そこで、病院の最近の診療報酬加算の状況と今後どのような加算取得を目指すのかお聞きします。
なお、診療報酬の見直しを行うため、本年度の報酬の一部である1,743万7,000円が依頼返戻されております。返戻を行わない場合、同額が平成30年度の利益増と考えられます。 地方公共団体財政健全化法に基づき資金不足比率についても審査を行いましたが、資金不足は生じておりませんでした。 次に、下から５行目から説明します。