庄内町議会 2009-03-18 03月18日－08号
というのは、リニューアルをして、設備投資もしましたから、その設備投資部分は、当然経営に跳ね返ってきて将来に備えなければいけないという部分があります。そして今、これは今直営でやっておりますが、皆さん方も当然のことのように、これは将来はやはり直営でやるべきものではないんではないかというふうな気持ちを皆さん方お持ちだと思います。
というのは、リニューアルをして、設備投資もしましたから、その設備投資部分は、当然経営に跳ね返ってきて将来に備えなければいけないという部分があります。そして今、これは今直営でやっておりますが、皆さん方も当然のことのように、これは将来はやはり直営でやるべきものではないんではないかというふうな気持ちを皆さん方お持ちだと思います。
このようなことから，活性化が期待出来るし，設備投資や雇用などの経済波及も期待される。また，今後の流通業務形態が変化した場合は，他の地域との関連もあるので，今後の動きを見ていきたい。 ○委員 この条例改正により，準工業地域と同様の建物が建てられることになるのか。
その要件としては、過度な設備投資を避けるために保有する同種の機械を極力活用すること、それを前提としてその台数及びそれぞれの機械の負担の面積合計等を総合的に勘案の上、必要最小限の補助台数とすることで決定するように留意をしているところです。
また、農業機械の施設について見ますと、農業機械の共同利用が図られることによって過剰な設備投資がなくなり、コスト削減が図れるとともに、集落内の機械の整理合理化が進むというようなメリットもあります。集落営農組織における立ち上げも間もないことなどから、構成員の出席等の作業の配分調整や清算が猥雑となっている問題点も抱えているようでございます。
中学校であれば、食材費と光熱水費以外、設備投資費と人件費だけであります。これは学校給食法で当然設置者の負担と決まっている部分、これを上げただけなんです。
都市型農業を推進し，発展していくことは，本市農業にとって大変重要なことでありますが，収益性が高いゆえに，生産面や価格面・設備投資においても限界があり，誰にでもできるものではないと思うのであります。 これまで，県内外どこへ行っても，山形のお米はとてもおいしいですね，という評判であったはずであります。
商工金融対策におきましては、商工業者の設備投資の促進と経営の安定に向けて利子補給を行うため、134ページの１９節でございます、山形県信用保証協会保証料補給金1,157万6,000円、庄内町商工業振興資金利子補給補助金1,543万8,000円を措置しております。
始めに、経済情勢についてでありますが、２月の政府・月例経済報告によれば、工業部門では極めて大幅な生産減少・設備投資の減少、企業部門でも大幅な収益減少・業況判断の大幅な悪化・倒産件数の増加、そして雇用情勢は急速な悪化、個人消費の緩やかな減少などということから、「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としております。
例えば、今の議会で御提案をしているわけですけれども、松林荘の法人移管などにつきましては、入所者の処遇向上ばかりでなくて、建設関係、あるいはいろんな機械設備投資、あるいは恒久的な点では雇用と、こういう点でも大きな効果があるわけでございますし、また、生活の安定やさまざまなサービスを充実するということについては、サービス関連事業の誘発だとか、あるいは消費の誘発、そういったものもあるというふうに思っております
経済産業省の平成19年度設備投資調査によりますと、平成19年、日本全体の設備投資が７兆6,237億円であったものが、そのうち20.1％、１兆5,816億円が自動車関連産業であったそうであります。日本の自動車生産台数は、既にご案内のとおり、平成19年、世界一であります。
償却資産については新たな施設、設備投資との関係が密接不可分でありますが、これも景気の状況から見れば弱含みということが言えるだろうというふうに思ってはおります。したがって、こういうことを想定すれば、新年度の歳入の見込みというのは、かなり厳しい状況を見込んでいかなければならないと考えているところでございます。
誘致企業につきましては、ここ数年来既に進出立地しております企業の工場増設や競争力の向上などの設備投資を促しながら、本市を国内製造における拠点地域として位置づけていただくことを重点的に進めてまいりました。
設備投資や医師の増強などは一朝一夕にはできませんが、接遇に関しては、職員意識が変革すればあしたからでも実現可能なものです。 新しい病院がスタートして、市民はより厳しい目で注目しています。建物が一新して接遇も一新したと言われるような変革が必要でございます。 さて、市民に本当に必要とされる病院になるために市民病院が力を入れなければならないのはどういった部分なのでしょうか。
高齢農家が営農を継続する上で農業機械等の更新など新たな設備投資が必要になった場合などは、集落において農作業の受委託や機械等の共同利用を容易にする体制を整備することで高齢農家が無理なく営農の継続できる体制の整備が必要であると思っております。
初めに、経済情勢についてでありますが、10月の政府月例経済報告によりますと、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化と、世界的な資源・食料価格の高騰の影響により、工業における生産の減・設備投資の弱含み、企業における収益の減・倒産件数の増・業況判断の悪化、雇用情勢の悪化などが見られることから、「景気は弱まっている」とし、また先行きは当面世界経済が減速する中で、下向きの動きが続くとし
しかし、なかなか当時としては地デジの難視聴地域がどうなんだ、どのぐらいの割合なんだということも不明確だったために、設備投資まではいかなかった、こんな状況であります。そういったことを踏まえて、例えば地デジの対策をやるとすれば総投資額は２億3,000万円程度になるだろう、このように見込んでおります。 この難視聴の対策としては、基本的には、ＮＨＫの共聴、ここがベースであります。
課題といたしましては、現在農工団地に立地や設備投資をする場合、税制面での優遇制度がございます。これまではこれを呼び水として誘致や設備投資を進めてまいりましたが、この制度が来年12月までの期限ということで、これに対しまして国に対し市長会などを通じて存続のための要望活動を積極的にしていく必要があると考えております。
また、従業員数10名以上の企業、約210社に対して、平成18年度には企業経営雇用状況調査を、平成19年度には企業経営課題調査を実施し、人材育成や新商品、新製品開発、設備投資などの企業経営における課題について、各企業の抱える事情についての把握に努めたところであり、今年度も９月末をめどに、企業の状況調査を実施する予定としております。
めたいということですが、学校におきましては従前も御質問ございまして、お答えをしたところでございますが、まず一たん全校で受けて、それを全校ですぐ流してということになるわけですので、この地震速報が瞬時、長くても十数秒の差しかないわけでございますので、それが瞬時に流れますかどうかという、そういったシステムを果たしてどうとれますかということを十分まず検討させていただきたいと思いますし、そういったことも含めてまずどういう設備投資
次に、今後３ヶ月くらいの見通しの中では、生産性・採算性・資金繰り・設備投資ともに厳しい見通しを立てておりまして、特に雇用状況で、今後、解雇を予定している事業所は２社ではございますけれども、常用雇用で27人、臨時・パートで６人の計33人というふうな数字が上がっているようでございます。非常に危惧される内容であったと思っています。