天童市議会 2016-09-07 09月07日－03号
国土交通省は、訪日外国人旅行者に、この誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の離着料を最大３年間無料にするなどの支援を拡充する方針を決めました。2020年には、年間4,000万人の訪日外国人観光客を目標としております。 このように、今後ますます増加する外国人観光客に本市での買い物を楽しんでもらいたいと思っております。
国土交通省は、訪日外国人旅行者に、この誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の離着料を最大３年間無料にするなどの支援を拡充する方針を決めました。2020年には、年間4,000万人の訪日外国人観光客を目標としております。 このように、今後ますます増加する外国人観光客に本市での買い物を楽しんでもらいたいと思っております。
それを今回の観光戦略ではかなり弱いと思ってしまったということが私は非常に残念ではありますけれども、戦略の中にも書いてあるように、訪日外国人旅行者の目的の中で、２番目以降ではアジア系の方々の、さっきアジア系をかなりターゲットにしているような部長の話でしたが、アジア系の方々はショッピングで終わってしまうんですよね。あと、日本の文化・伝統までには行かないで帰っちゃう。
政府は、2020年に4,000万人、30年に6,000万人の訪日外国人旅行者達成を重点政策に上げております。市は、どのように温泉街の皆さんとおもてなしについてお話をされておりますか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎商工観光部長（小野寺雄次） おはようございます。
また、訪日外国人旅行者の旅行需要も多様化しており、今回のヨーロッパでの反応を見ましても、適切な情報提供、モデルコースの設定、受け入れ環境の整備を行えば、多くの方々が鶴岡を訪れていただけるものと考えております。
昨年、平成26年の訪日外国人旅行者の数は、過去最高となる1,341万4,000人となり、これからも伸びていくことが予想されております。 一方で、平成25年における日本全体から見た外国人旅行者の構成比は、東北全体でも2.2％、山形県で0.4％、庄内に至っては0.09％と、そういった状況にございます。
2010年、1,000万人の外国人訪日を掲げ、2003年度訪日外国人旅行者524万人が、2013年には1,036万人、2014年、1,341万人を記録しております。経済発展や円安による割安感が強いアジアからの訪日が増えているようです。外国からの観光の人々が訪れる日本の地域は、観光庁の調査によると、東京を中心とした関東で６割弱、次いで京都、大阪などの近畿で４割弱、東北は２％弱だそうです。
これによると、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催という絶好の機会を捉え、これを追い風として、さらなる観光立国の推進を図るべく、2020年に向けた訪日外国人旅行者数2,000万人の目標を掲げています。
政府は2020年まで訪日外国人旅行者数を2,000万人にすると言っております。今いる市民からの税収増は期待をできません。これからは国からの地方交付税も減額をされます。観光は、これからの日本、そして自治体経営においても決して無視のできない成長産業であります。地方分権と自治体の自立経営の必要性が叫ばれている今日、世界を相手にした観光戦略が今求められているのであります。
また、観光庁が設置している訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する検討会において、訪日外国人旅行者が困った点を調査したところ、最も多かった回答が無料公衆無線ＬＡＮの環境がないという点であり、３６．７％の人が回答をしております。日本の公衆無線ＬＡＮは会員限定が多く、非会員の外国人は利用できず、３ＧやＬＴＥ回線を使用した際には多額の通信料がかかることが、その理由として挙げられております。
こうしたことを背景として、現在観光庁では観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者数1,000万人、観光旅行消費額30兆円、日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数４泊などの具体的な目標を掲げて、さまざまな施策を行っております。
現在、政府としても観光立国を合言葉に、経済効果の大きい観光の振興を重点施策の一つに据えておりますし、2010年までに1,000万人の訪日外国人旅行者を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを積極的に推進している最中でございます。 政府目標の1,000万人の観光客があるとすれば、その経済効果は65兆2,000億円とも言われ、これは大変大きな期待を持たれています。
当局も御存じのごとく、国においては2002年12月にグローバル観光戦略、いわゆる訪日外国人旅行者倍増計画を発表し、2003年を訪日ツーリズム元年と位置づけるとともに、観光立国行動計画を作成しており、国際観光の中で訪日促進、いわゆるインバウンド政策を強化し、2010年までに1,000万人の訪日外国人旅行者の増大を図るという方針を打ち出しております。
観光誘客宣伝事業に要する経費でございますが，訪日外国人旅行者の東北への誘客を促進するため，国土交通省が実施する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携を図りながら，外国のマスコミ関係者および旅行業関係者を招へいし，東北の祭りや観光地の視察・シンポジウム・商談会等の開催に要する経費を計上したものでございます。