酒田市議会 2024-02-29 02月29日－03号
その中で、いろいろな条件はあるようですが、解体費用に国の社会総合支援整備事業の制度を活用し、国２分の１、県４分の１、市４分の１で80万円の補助を行っておりました。このような国の制度の活用は今回考えられなかったのか伺います。 また、令和６年度における取組、進め方について伺いたいと思います。 ③として、交通政策顧問について伺います。
その中で、いろいろな条件はあるようですが、解体費用に国の社会総合支援整備事業の制度を活用し、国２分の１、県４分の１、市４分の１で80万円の補助を行っておりました。このような国の制度の活用は今回考えられなかったのか伺います。 また、令和６年度における取組、進め方について伺いたいと思います。 ③として、交通政策顧問について伺います。
・解体費用の目安、手続の仕方、補助制度の紹介（周知）を行うこと。 ・管理不全になった場合の危険性や固定資産税の住宅地特例解除の説明、損害賠償責任の説明（周知）を行うこと。 （４）特定空き家等への対応強化。 ・特定空き家等のおそれがある物件に対しての指導・勧告を行うこと。 ・固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を行うこと。 ・やむを得ず市の費用で対応した場合、所有者に費用を請求すること。
使用頻度が低下したところで安易には改廃できませんし、施設を閉鎖したところで解体費用が用意できない現状であります。しかし、財政健全化において、施設の管理保全と利活用、売却は避けては通れない課題と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、令和５年４月に策定した酒田市職員数適正化方針についてであります。令和９年度までに61名ほどの常勤職員を減らし、人件費を2.5％縮減する目標を掲げております。
また、解体費用や解体後の土地の固定資産税が上がる負担もあると聞いておりますが、本市としては空き家の所有者をどの程度把握しているのか、また相談体制の構築はどのような状況なのか、現状と課題をお聞きします。 次に、（３）自治会空き家見守り隊の状況についてお聞きします。 地域の実情はその地域に住んでいる住民が一番詳しいと思います。
その場合には、これも私からの提案なんですが、仮に所有者が解体費用等の捻出が難しいようであれば、解体費用として所有者に対して一時的に町が貸し付けを行う。そして、更地にして不動産業者などに売却したときに返済してもらうと、そういうスキームというのはどうでしょうか。このようなやり方であれば早急に解決できると考えられますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これについていかがですか。
空き家等無料相談会では、今後空き家になる見込みの家を所有している方も当然対象となっておりまして、空き家になる見込みの方からの相談として、相続の問題、それから、相続放棄の問題、それから、売却額はどのくらいになるのか、解体費用はどのくらいになるのかというような相談も、空き家になる前からそういった相談も受けておりますので、空き家発生の抑制に一定の効果があるということで、相談会等でそういう案件も承っているということでございます
先程言った調査事件で、福井県の越前町に視察に行ったときに、漁村のところで海まで山が来ておりまして、隣接している住宅地でありまして、火災が起きたとき延焼が進んだということを一つのきっかけに空き家があるところを更地にし、それで小さなパークというか高齢者や子どもたちが休んだり遊んだりするパークを作って、その代わり解体費用は町が行ったけれども10年間の賃借料はそこで相殺させていただくという形に持っていってパーク
未利用資産の解体につきましては、現在の維持管理費用や、それから解体費用、施設の老朽化の度合い等について総合的に検討して、個別案件ごとに判断しております。 未利用の建物には、鉄筋コンクリート造りなどの強固な構造のものが多くて、解体するにしても多額な費用を要することが想定されます。財政的な観点からも、すぐに施設を解体することができない傾向にございます。
税制面や市への寄附、あと解体費用の補助金の引上げなど、そういう見解はどう見ておるでしょうか、市長、お願いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 宅地について、居住用のうちが建っていると宅地の200平米までは６分の１になるんです。税金が６分の１ですね。残りの200平米を超した分は２分の１に課税になっております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） あそこの堆肥センターですね、そういうふうに事業をやめてからあの状態になっているわけですが、やはりあの部分をすべて町の経費として解体をしていく、そのためには二、三千万円の解体費用は当然必要になってくるわけでございますし、これからそれでもその解体費用に匹敵をするようなそういった賃貸ですか、でもって新たな利用したいという事業者が現れましたら、その辺の事業の内容も含めて、町としてもっと
平成31年度予算に風力発電の鉄塔の解体費用が計上されましたが、この解体にともないウィンドームにこれ以上の経費をかけないで閉館を視野に入れるべきだと思います。
まず最初に、解体費に対する補助金でございますけれども、酒田市では、平成29年度から市の独自の制度であります住宅改善支援事業、これは通常は持ち家住宅の整備、あるいは賃貸住宅の整備についての利子補給制度でありますけれども、ここに空き家の解体費用も対象に加えるということで行っているところでございます。
鶴岡の場合、土地の価格、解体費用、そんな状況を考えますと、お金を払って財産を手放すというケースが多くあるのかなと。そう考えるとなかなか解決しない問題じゃないかと思います。特に旧町村、山間部、そういった場所ではそのようなケースになる可能性が高いわけですし、市独自の対策というのもやはり必要になってくるのかなと思います。
そのうち４件については、解体費用が思っていた以上に高額になったということで中止をされたという方もいらっしゃいます。ですから、対象は11件となりまして、現在10件の解体が完了したということであります。こういった状況から見ても、空き家の解体への意思をお持ちの方は多いと思っています。
また、建物の利活用に希望する仕組み、支援という質問では、解体費用の助成制度を希望している方が４割強というような結果でございました。こういう調査結果をより詳細に分析する必要がありますし、そのことによりまして、中心市街地における居住を促進し、人口増対策として、また、中心市街地におけます空き家対策の推進にも繋げていけるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
スキームといいましょうか、どのような形で、解体費用に支援があるので解体してみませんかみたいな話をされているのか。あるいは、向こうから来るのを待っているのか。その辺どうなんでしょうか。 ◎建設課課長補佐 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
その手直しが何千万、１億か２億ぐらいかかるでしょうけれども、それを所有権が別な人のものを直していいのかと、こういう問題も出てきますから、ある程度けじめをつけた上で譲渡していただくか、あるいは解体費用と、それから敷地代でペイにして、市の所有物にして直すか、いろいろ問題がございます。これについては、県のほうでは、相談に応じますという姿勢であります。 ○議長 佐藤政策推進課長。
空き家を解体する場合、現行では金融機関からの借り入れに対する利子補給制度はございますけれども、現状としてその利用実績というものは少なく、相談者のほうからは解体費用への補助制度を望む声というのが上がってきております。今後、さらに空き家の増加が懸念される中で、一定の制約はあるものの、国の補助制度を活用した空き家の解体助成なども検討してまいりたいと考えております。
◆３番（齋藤秀紀議員） この旧立川分署の建物の解体費用ですが、今回酒田地区広域行政組合の方から精算金がありますが、そのお金はこの解体に使えるお金なんでしょうか。
ただし、その際には裁判所の手続費用に加えて予納金の支払い、また財産管理人の報酬と解体費用の回収を全て売却益によって賄う必要があることから、あらかじめ土地の売却先について見通しを立てておくことがぜひとも求められるものとなっております。ただいま御紹介のありました東京都世田谷区の事例では、土地の購入希望者が複数いたことで、不在者財産管理人の制度が活用できたものと考えております。