高畠町議会 2020-03-11 2020-03-11 令和２年第515回定例会第４号 本文
しかし、新年度の予算編成では、年々増加する社会保障関連経費への対応や庁舎建設整備等を進めることによる歳出削減のために、令和２年度に予定していた旧第一中学校校舎の解体等も後年度へ先延ばしとなり、さらに多額の財源を要する役場庁舎改築を当初計画より前倒しで進めることなどで、当初予定していた公共施設全体の計画見直しも既に必要ではないかと思います。
しかし、新年度の予算編成では、年々増加する社会保障関連経費への対応や庁舎建設整備等を進めることによる歳出削減のために、令和２年度に予定していた旧第一中学校校舎の解体等も後年度へ先延ばしとなり、さらに多額の財源を要する役場庁舎改築を当初計画より前倒しで進めることなどで、当初予定していた公共施設全体の計画見直しも既に必要ではないかと思います。
会員の方からは、それぞれの役割の中で空き家の利活用または解体等の適正管理に御協力をいただいているということで、大変感謝を申し上げたいと、このように思います。 次に、（２）空き家等対策計画の策定について、それから、あわせて（３）法定協議会の設置についてのお尋ねがございました。
○管財課長 市有施設において、施設の解体等により取り外した蛍光灯の安定器等を５カ所に保管している。そのうち高濃度ＰＣＢ廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が設置した処理施設へ運搬し処理するものである。 ○委員 どのくらいの量が５カ所に保管されているのか。
減額、市道三保六早坂線法面改修事業のため、舗装改修事業費の減額による交付金の組み替え、広域行政組合の決算の確定による精算返還金の受け入れに伴う分賦金の減額、契約額の確定に伴う消防庁舎及び総合防災センター整備事業費の減額、田沢小学校の耐震改修方法の変更による田沢小学校改修事業費、文化財保護法による届け出の増加による埋蔵文化財の調査経費の増額、建築基準法に適合していない光ケ丘テニスコートのブロック塀を解体等
まずは、川口稼働後に早急な解体等を、ぜひ、御要望を申し上げますので、ぜひ、広域環境事務組合で御議論いただければと思います。 最後になります。公園の遊具として健康遊具設置について御質問いたします。 健康遊具とは御年配の方が一人で椅子に座ったまま、ストレッチやぶら下がり運動ができる器具のことで、遊び感覚で気軽に運動することができます。
まずは、川口稼働後に早急な解体等を、ぜひ、御要望を申し上げますので、ぜひ、広域環境事務組合で御議論いただければと思います。 最後になります。公園の遊具として健康遊具設置について御質問いたします。 健康遊具とは御年配の方が一人で椅子に座ったまま、ストレッチやぶら下がり運動ができる器具のことで、遊び感覚で気軽に運動することができます。
（１）として、庄内町空家等対策計画のアンケート調査によれば、解体等の改善が進まない主な理由の一つとして、資金不足などの理由が挙げられております。老朽危険空家解体支援事業補助金の交付要綱では、上限40万円、ただし、町内業者が施工した場合は50万円と定められておりますが、この利用状況はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
教育費では、田沢小学校の耐震改修方法の変更により田沢小学校改修事業費を増額、文化財保護法による届け出の増加により、埋蔵文化財の調査経費を増額、建築基準法に適合していない光ケ丘テニスコートのブロック塀を解体等するための経費を計上しております。
それから、工事自体、いろいろ今発注方式、入札方式を検討中でございますが、平成32年の中に、今現庁舎の解体等が入ってくるという見込みでおりますので、この間もご指摘のあったように、その辺は進行状況を見ながら柔軟に考えていきたいという話をしましたが、一方で、この機構を見直す際に、新たに建設課の方に施設整備係というものを平成30年度から設けますので、それらの係の仕事が、当面平成30年度については予算の組み立
これを踏まえ、平成30年度当初に、現場確認と所有者・管理者への賃貸、売却、解体等の意向調査を実施することとしております。その結果、利活用できる物件については、関係機関と連携した「空き家バンク」を通じて、移住希望者等に対し、情報提供などを行う体制を整えていきたいと考えております。 次に、公民館の活動のあり方についてお答えをいたします。
平成30年、平成31年ということで、本庁舎自体の新庁舎の整備は終わるわけですが、現庁舎の解体等が残るわけでございますので、この辺については、先日もお話したとおり、柔軟に対応をしていきたいと考えております。
次に、委員から、４月１日以降の解体等のスケジュールはどうか、との質疑があり、当局から、具体的なスケジュールについては、霞城公園は史跡であるため、文化庁の許可が出てからとなる。上半期中に関連する記念碑の移設も含め解体を完了できればと考えている、との答弁がありました。 大要以上の後、議第３３号の議案については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 続いて、請願について申し上げます。
○委員 ４月１日以降の解体等のスケジュールはどうか。 ○社会教育青少年課長 具体的なスケジュールについては、霞城公園は史跡であるため、文化庁の許可が出てからとなる。上半期中に関連する記念碑の移設も含め、解体を完了できればと考えている。 大要以上の後、議第33号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
◎総務課主幹 解体等につきましても、私の一存では決められることでもございませんし、町有財産の検討委員会もございますので、そちらの方にはかりながら長期的に協議してまいりたいと思います。 ◆７番（齋藤健一議員） 今申し上げたことも一つの検討の項目に入れておいてください。 それから、次の４項目めの町道の整備です。
それから、設計業者との関係ですが、今の補佐の答弁ですと、今後、ここの解体等も含めて予定されるわけですが、その際にも同じようなことで対応せざるを得ないということになってくると、どれだけの精度で設計の方で見られるかということになってくると思いますが、その辺についてはどういうふうな考え方でいくのでしょうか。例えば、今回のような形でやり方を踏襲していくということになるのか。
解体等によって生じる石綿の飛散を防ぐための大気汚染防止法につきましては山形県が、解体工事作業員の健康に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から、作業所内での基準等を定める労働安全衛生法、石綿障害予防規則は所轄の労働基準監督署が所管行政庁となり、レベルごとに必要な届け出と適切な処理作業を行うための審査、指導を行っており、本市では床面積合計500平方メートル以下の住宅など小規模な建築物を対象とした建築基準法
来年度に予定していました現園舎の解体等に係る事業費を含んだ額で今回補正予算で変更をしているところでございます。次に、３目子育て支援費は、子育て支援員の産前産後休暇にともなう予算の調整であります。 22ページをお開き願います。
ですから、それに沿った形で、我々としても、いかに町の負担を減らしながら解体等を行えるかということで検討し、国に要望してきたわけでありますが、このほど国の方も、日本全国の市町村の要望もあったということも含めて、解体費用、要するに除却費用といいますか、こういったものについては、町全体の計画を立て、そしてその後に、その計画に沿った形で許可を受けるという形になっております。
（ア）秋田県大仙市は、解体等補助金措置を取り入れ、行政代執行を条例化し平成24年３月に全国で初めて行政代執行を実施した。 （イ）新潟県見附市は「見附市空き家等の適正管理に関する条例」のほか「見附市老朽危険空き家等の所在地に係る固定資産税等の減免に関する要綱」を制定し、２年間に限り固定資産税の一部を減免し解体による税負担の軽減を図っている。
相談の窓口としては、空き家等々の売買、賃貸借は山形県宅地建物取引業協会酒田、全日本不動産協会山形県本部酒田事務所へ、建物の解体等に関しては酒田建設業協会、相続、権利関係等の手続に関しては山形県司法書士会酒田支所へ、解体等に係る融資関係に関しては、近くの金融機関の窓口へ、その他、苦情や相談窓口の紹介、調整は市で受けているところでございます。